教育業界ニュース
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リシードは2025年3月より、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」をお届けしている。6月のテーマ「先生たちの休憩事情」に関するアンケートを、5月18日23:59まで実施する。先生ご自身の状況をお聞かせいただきたい。
文部科学省は2025年4月30日、「日本人学生の海外留学状況」と「外国人留学生の在籍状況」について、調査結果を公表した。日本人学生の海外留学者数は、入国制限が緩和され始めた2021年以降、大幅に回復しており、2023年度は前年度比53.3％増の8万9,179人となった。特に1か月未満の短期留学が大幅に増えている。
文部科学省は2025年4月25日、日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」の2025年度「アフリカにおける水平的な日本型教育の海外展開に関する調査研究」の公募を開始した。申請は5月23日正午まで。公募説明会は5月9日にオンラインで実施する。
文部科学省のあべ俊子大臣は、2025年4月25日に記者会見を行い、公立高校入試へのデジタル併願制の導入について、メリットや課題を整理しながら丁寧に検討する考えを表明した。
学位記や卒業証明書などのデジタル発行を行っていると回答した大学等の割合は約10％、導入準備中とあわせても全体の約15％にとどまることが2025年4月25日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
文部科学省は2025年4月25日、2023年度（令和5年度）大学等における学生のキャリア形成支援活動の実施状況について調査結果を公表した。単位認定を行うキャリア形成支援活動の実施大学（学部・大学院）は、前回調査より31校増の520校（64.2％）。国公私立別では、国立大学の実施率がもっとも高かった。
先週（2025年4月21日～4月25日）公開された記事には、学校図書館と地域の連携協働による読書推進、私大経営・合併や撤退を支援、高校無償化に緊急提言などのニュースがあった。また、4月28日以降に開催されるイベントを2件紹介する。
文部科学省は2025年4月24日、「図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業」の採択先の決定について発表した。区分1（都道府県、都道府県・市区町村広域）に3団体、区分2（市区町村）に5団体を採択した。
私立大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、文部科学省は2025年4月24日、経営指導・助言機能を強化し、学校法人間の連携・合併や撤退に向けた支援を強化する方針を固めた。学部や学科を新設する際の設置基準も厳格化する。
全国自治会は2025年4月23日、高校授業料の無償化に関して、公立高校に対し財源措置を含めた支援強化を求める緊急提言を政府に提出した。さらに私立高校への進学者が増えれば、公立高校の小規模化や再編統合が加速し、地域社会そのものの衰退も招きかねないなどと指摘した。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年4月22日、記者会見を行った。川崎市殿町のナノ医療イノベーション施設と大田区の学びの多様化学校「みらい学園中等部」の視察について報告したほか、学校図書館やPTAのあり方などについて語った。
文部科学省は2025年4月18日、2025年度（令和7年度）「大学における医療人養成のあり方に関する調査研究（薬学教育における創薬研究人材養成のための調査研究）委託事業」の採択結果について公表した。4件の応募の中から、外部有識者による審査を経て、大阪大学が採択された。
文部科学省は2025年4月24日、第2回「2040年を見据えて社会とともに歩む私立大学のあり方検討会議」を開催する。会議の模様はYouTubeでライブ配信。急激な少子化を見据えた大学経営のあり方について、有識者からのヒアリングなどを行う。視聴申込みは前日4月23日正午まで。
あべ俊子文部科学大臣は、2025年4月18日に記者会見を行った。公立小中学校の適正規模・適正配置等に関する見解や部活動改革による教員への働き方改革への影響などについて述べた。
文部科学省は2025年4月25日、第2回「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」を開催する。会議の模様はYouTubeでライブ配信。資質・能力の育成のための新たな日本語指導についてなどを議題に取り上げる。視聴申込みは4月24日まで。
先週（2025年4月14日～4月18日）公開された記事には、大阪・関西万博の教育的意義と安全対策、高校生等の修学支援金リーフレット公開、落雷事故の防止・留意点や危険性を周知などのニュースがあった。また、4月26日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
