教育業界ニュース
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文部科学省は2026年1月6日、2025年度（令和7年度）文部科学大臣優秀教職員表彰について公表した。学校現場において顕著な成果をあげた教職員や教職員組織を表彰する制度で、2025年度は全国の国公私立学校から827名の教職員と57組織が表彰された。
文部科学省は2025年12月26日、2025年度（令和7年度）高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果を公表した。全国の公立高校で、定員に空きがあるが不合格となる「定員内不合格」は延べ1,770人にのぼり、合否決定方針の違いによる地域差が浮き彫りになった。
2025年度（令和7年度）採用の公立学校教員採用選考試験で競争率が過去最低の2.9倍となったことについて、文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月26日の会見で、「危機感をもって受け止めている」と語った。
文部科学省は2025年12月26日、国立大学、大学共同利用機関、国立高等専門学校機構の施設整備に関する調査研究協力者会議の最終報告を公表した。報告は、現在の計画が終了することに伴い、2026～2030年度を計画期間とする「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」策定に向けたもの。
文部科学省は2025年12月26日、帰国・外国人児童生徒などの現状について、2024年度（令和6年度）「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」をWebサイトに公開した。
文部科学省は2025年12月25日、児童生徒や保護者に向けて「ネットいじめ」に関する啓発を含め、いじめの未然防止に関する啓発動画を制作・公開したとして、動画の周知・活用を教育委員会や学校などに呼びかけている。
文部科学省は2025年12月26日、学校基本調査「年次統計」における特別支援学校の取扱いに関する修正について公表した。「大学（学部）進学率」等の12の指標については、分母に特別支援学校の卒業者数を含めることとし修正、e-Statの「（参考資料）年次統計」には、修正後の最新版を掲載している。
2025年12月22日～12月26日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校授業料・公立小給食費の負担軽減、教員採用試験・倍率は過去最低2.9倍、高校「数学I」AI関連の単元検討などのニュースがあった。また、2026年1月以降に開催されるイベントを5件紹介する。
2025年に公開された記事の中から、GIGAスクール構想の現在地と、重要なトピックスを厳選して振り返る。
2026年度予算案の国立大学法人運営費交付金が、前年度比188億円増で閣議決定されたことを受けて、国立大学協会の藤井輝夫会長は2025年12月26日、コメントを発表した。国立大学法人化以来、初めての大幅増額を「極めて画期的なこと」と評価し、謝意と今後への決意を示した。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2025年12月26日、「ナイスステップな研究者2025」として、科学技術イノベーションのさまざまな分野で活躍し、日本に元気を与える研究者を発表した。筑波大学生命環境系の准教授・釜江陽一氏など10名が選定された。
併願大学に納付する入学料の「二重払い」について、2026年度（令和8年度）入学者選抜で負担軽減策を「対応する」と回答した私立大学は、全体の1割にとどまることが2025年12月25日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
政府は2025年12月26日、2026年度（令和8年度）予算案を閣議決定した。高校生等への授業料の支援や、公立小学校の給食無償化は、いずれも保護者の年収に関わらず対象となる。
文部科学省は2025年12月25日、2025年度（令和7年度）教職大学院入学者選抜実施状況の概要を発表した。国私立教職大学院54校全体の入学定員2,544人に対して、入学者数は2,169人。入学定員充足率は85.3％で、前年度より0.4ポイント減少した。
文部科学省は2025年12月25日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2025年（令和7年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の実質教員就職率は70.7％。もっとも教員就職率が高いのは鳴門教育大学で89.4％だった。
文部科学省は2025年12月25日、2025年度採用の公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。試験の競争率は、過去最低の2.9倍となり、前年度の3.2倍から低下。採用者総数は3万7,375人で、前年度に比べて954人増加した一方、受験者総数は10万9,123人で、7,059人減少した。
