教育業界ニュース
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文部科学省は2026年5月22日、第5回「AI for Scienceを支える研究データの管理・利活用と流通の在り方ワーキンググループ」を開催し、取りまとめ素案などについて審議する。一般向けオンライン傍聴の申込みは、5月21日午後5時まで受け付ける。
文部科学省は、2026年度「選考採用（総合職相当）夏」の募集を開始した。係長級および課長補佐級を対象に、民間企業や研究機関などで培った経験や知見を持つ人材を広く募集する。受付期間は5月11日から6月28日まで。6月4日には希望者を対象としたオンライン説明会を開催する。
文部科学省は2026年5月12日、AIを活用して科学研究の飛躍的な進展を目指す「AI for Science革新的研究推進事業（ARiSE）」の公募を開始した。募集説明会（Zoomウェビナー）は5月15日に開催する。先着1,000名、事前申込制。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月12日の記者会見で、磐越自動車道で起きた高校部活動の移動中のバス事故を受け、学校外活動における安全管理対策について「一体的な対策を検討するよう指示する」と述べた。
文部科学省は2026年5月11日、教育課程部会の第9回国語ワーキンググループを開き、高等学校国語科の再編案を公表した。読書離れやSNSの普及などを踏まえ、国語の選択科目は現行の4科目から6科目とする案を示した。
先週公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文部科学省が「英語教育に関する調査研究」報告書を公表、大塚製薬が小中高向け健康教材を無償提供などのニュースがあった。
文部科学省は2026年4月30日、日本語教育機関認定法に基づく認定日本語教育機関について、2025年度2回目の審査結果を公表した。申請総数100件のうち、認定された機関は32件。不認定2件、継続審査13件のほか、審査中の取下げが申請数の半数を超える53件に及んだ。
文部科学省は2026年4月30日、登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果を発表した。順天堂大学や津田塾大学、金沢大学など、実践研修機関に13機関、日本語教員養成機関に13機関の登録が確定した。
文部科学省は2026年4月30日、2025年度（令和7年度）英語教育に関する調査研究（英語力に関する調査分析）の報告書をWebサイトに掲載した。GTEC受検データをもとに小中高生の英語能力到達度指標「CEFR／CEFR-J」などを分析している。
文部科学省は2026年4月28日、2026年度（令和8年度）の「国際競争力けん引学部等」の認定の申請受付を開始した。今年度から、収容定員の変更を行った学部などについては、対象に含めることとなった。申請期限は6月12日午後5時まで。
先週公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。51自治体で教員採用1次試験の共通問題導入へ、文部科学大臣がデジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明などのニュースがあった。また、5月12日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
文部科学省は2026年4月30日、2027年度（令和9年度）から公立学校の教員採用選考試験の第1次選考を複数の自治体で共同実施する検討状況を公表した。現在、51自治体が参画を予定しており、共通の問題を配布する方式で実施する。試験の質向上や各教育委員会の負担軽減を図り、人物重視の選考を可能にするという。
香川県教育委員会は2026年4月24日、2027年度（令和9年度）香川県公立学校教員採用選考試験実施要項をWebサイトに掲載した。出願は原則として電子申請のみで、5月28日午後5時まで。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月28日の会見で、デジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明した。「人材育成システム改革ビジョン」の取りまとめ、産業・科学革新人材事業（INSIGHT）公募開始なども語った。
科学技術振興機構（JST）は2026年4月28日、大学・企業等の能力を最大限に活用し、研究開発・人材育成を推進するための資金支援制度「産業・科学革新人材事業（INSIGHT）」の創設を発表した。国公私立大学を対象に20件程度を公募する。支援額は1年につき最大3億円または5億円。
日本成長戦略会議の人材育成分科会は2026年4月28日、「高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革ビジョン」を公表した。都道府県による高校教育改革実行計画策定、研究力の高い大学を中長期的に支援する新たな制度創設などを盛り込んでいる。
