教育業界ニュース
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文部科学省は2025年10月22日、松本洋平・新文部科学大臣の就任記者会見を行った。会見では、教育・科学技術・学術・スポーツ・文化の広範な所管分野について今後の方針を説明し、学校給食無償化や高校無償化、歴史認識、先端技術、エネルギー研究など多岐にわたる質問に応じた。
文部科学省は2025年10月27日、「高等学校教育の振興に関する懇談会」をオンライン形式で開催する。高校教育の充実や通信制高校の質の確保、高校入試制度のあり方などをテーマに意見交換を行う。傍聴は事前登録制で、10月24日正午までWebフォームにて申込みを受け付ける。
文部科学省は10月の名古屋開催を皮切りに、2025年度（令和7年度）青少年を取り巻く有害環境対策の推進事業として「ネットモラルキャラバン隊フォーラム」を全国4会場で開催する。参加無料、事前申込制。次回は11月16日に京都にて開催される。
あべ文部科学大臣は2025年10月21日、内閣総辞職にともない退任会見を行った。在任期間を振り返り、感謝の言葉を述べるとともに、理系人材育成や科学再興の取組みの成果・課題について総括。次期文部科学大臣への期待を表明した。
2025年度（令和7年度）文部科学省日本語教育大会が2025年12月4日、文部科学省にて開催される。日本語教育に関わる人を対象に、「認定日本語教育機関」をテーマとした基調講演や事例発表などを予定。事前申込制、申込方法は後日公開される。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月17日の定例記者会見で、15日に開かれた中央教育審議会「教師を取り巻く環境整備特別部会」で議論された緊急声明案について言及した。中学校35人学級の実現に向け、必要な予算の確保に向けて全力を尽くす姿勢を示した。
先週（2025年10月14日～10月17日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。ノーベル賞受賞で研究環境の強化に意欲、30-40代女性の体力低下危惧、東京大学・2学部新設構想を公表などのニュースがあった。また、10月20日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は2025年10月17日、2026年度（令和8年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。順天堂大学や日本医科大学、関西医科大学など、24校が定員増を申請している。
文部科学省は、2026年度からの大学の設置者変更の認可申請について、2025年10月16日に大学設置・学校法人審議会へ諮問されたことを公表した。山形県酒田市の東北公益文科大学は、2026年4月に公立大学法人へ移行予定。
2025年度（令和7年度）「日本語教員試験」の受験票が2025年10月16日午前10時（予定）、マイページ上で公開される。出願者は、受験票をダウンロードして印刷し、試験当日に持参する。試験は11月2日、全国9か所で行われる。
あべ俊子文部科学大臣は2025年10月14日の定例記者会見で、2024年度「体力・運動能力調査」の結果について言及し、30～40代女性の体力低下傾向に懸念を示した。運動習慣が定着しにくい現状を踏まえ、身近な場所でスポーツを楽しめる環境整備を進める考えを示した。
日本人研究者2人がノーベル賞を受賞したことを受け、文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月10日の記者会見で、基礎研究の振興に向けた予算確保、研究支援人材の体制整備、研究時間の確保など、研究者の研究環境の改善に向けた取組みに意欲を示した。
文部科学省と国立教育政策研究所は2025年10月10日、2026年度全国学力テストについて、中学校英語のCBTサンプル問題を公表した。2026年4月のCBT調査に向け、中学校英語のサンプル問題や正答例、留意事項、今後のスケジュールなどを示している。
先週（2025年10月6日～10月10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。教員の勤務時間最長、高校入試事務手続のデジタル化、学士・修士5年一貫を制度化へなどのニュースがあった。また、10月14日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
文部科学省は2025年10月15日、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会において「生活、総合的な学習・探究の時間ワーキンググループ（第1回）」をオンラインで開催する。申込期限は10月14日正午。
デジタル庁は2025年9月24日から、全国の高校入試事務手続のデジタル化の取組状況が確認できるダッシュボードを公開。Web出願やキャッシュレス決済、自動採点システムなど、各都道府県の導入状況を把握できるよう可視化している。
