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Society5.0に向けた初等中等教育改革…経団連が第二次提言

 日本経済団体連合会(経団連)は2020年11月17日、「Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革第二次提言」を公表した。ダイバーシティ&インクルージョンの実現など、Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革に関する考え方をまとめている。

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第二次提言の概要
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 日本経済団体連合会(経団連)は2020年11月17日、「Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革第二次提言」を公表した。ダイバーシティ&インクルージョンの実現など、Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革に関する考え方をまとめている。

 経団連では、withコロナ時代に求められる初等中等教育の取組みとして「Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革第一次提言」を7月に公表している。現在、検討が進んでいる中央教育審議会における新しい時代の初等中等教育の検討項目には、第一次提言に盛り込まれなかった課題も数多く含まれることから、第二次提言を取りまとめ、Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革に関する考え方を提示した。

 第二次提言では、「Society5.0で活躍する人材に求められる能力の育成」「学びのデジタルトランスフォーメーション」「ダイバーシティ&インクルージョン」の視点が、Society5.0に向けて求められる初等中等教育に欠かせないと指摘。3つの視点に基づき、「高等学校教育改革」「グローバル教育」「学校教育のICT化・デジタル化」「外国人児童生徒や不登校児童、障害のある児童生徒の学びの保障」「教育格差の是正」「教員の養成・採用・配置と外部人材の活用」の6項目をまとめている。

 このうち、「学校教育のICT化・デジタル化の加速度的な推進」では、デジタル教科書のあり方の見直しに触れ、「読む教科書から書く教科書・共有する教科書へ」と題したデジタル教科書の機能のイメージ図表を掲載。「Society5.0に欠かせない情報活用能力を育成するうえで、デジタル教科書が学校の授業で活用されることは喫緊の課題」として、普及の阻害要因や求められる対応などを整理している。

 「教育格差の是正」では、「貧困の連鎖を断ち切るために、国・地方自治体は就学支援に取り組んでいるが、教育格差は解消されていない」としたうえで、新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校の臨時休校が、家庭のICT環境の差を通じて教育格差の拡大につながった可能性を指摘。教育格差拡大回避策として、貧困を理由にICT環境がない家庭への教育費用補助(モバイルルーター・端末の無償貸与、オンライン学習などの通信費補助)の拡充などを提言した。

 「終わりに」では、「学校の教職員や教育委員会は、未来社会を支える人材を育成しているという気概を持って変革に取り組むことが重要。他方、あらゆる児童生徒が取り残されない教育を実現することも重要」と述べ、初等中等教育におけるICT化・デジタル化の加速度的な推進やダイバーシティ&インクルージョンの実現に向けて、経済界として積極的に関わっていくとしている。
《奥山直美》

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