文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会は2020年10月7日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」中間まとめを公表した。学校教育活動の充実や教師の負担軽減などのため、2022年度を目途に小学校高学年からの教科担任制を導入する必要があると明記している。 「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～すべての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」と題した中間まとめでは、Society5.0時代の到来や新型コロナウイルス感染拡大など「予測困難な時代」において、新学習指導要領を着実に実施するためにICTは必要不可欠なものであることを前提として、学校教育の在り方を検討していくことが必要だとしている。 「9年間を見通した新時代の義務教育の在り方について」では、2022年度を目途に小学校高学年からの教科担任制導入が必要であると示した。系統的な指導による中学校への円滑な接続を図ることが求められること、GIGAスクール構想による「1人1台端末」環境下において児童ひとりひとりの学習内容の理解度・定着度の向上と学びの高度化を図ることの重要性、教師の持ちコマ数の軽減や授業の効率化による学校教育活動の充実や教師の負担軽減を理由にあげている。 専門指導の対象とすべき教科は、系統的な学びの重要性、教科指導の専門性といった観点から検討する必要があるが、グローバル化の進展やSTEAM教育の充実・強化に向けた社会的要請の高まりを踏まえれば、外国語・理科・算数を対象とすることが考えられるという。 中間まとめはほかにも、「幼児教育の質の向上について」「新時代に対応した高等学校教育に在り方について」「遠隔・オンライン教育を含むICTを活用した学びの在り方について」「Society5.0時代における教師および教員組織の在り方について」なども盛り込んでいる。 「令和の日本型学校教育」の構築に向けて、「学校教育の質と多様性、包摂性を高め、教育の機会均等を実現する」「連携・分担による学校マネジメントを実現する」「これまでの実践とICTとの最適な組合せを実現する」「履修主義・修得主義などを適切に組み合わせる」「感染症や災害の発生などを乗り越えて学びを保障する」「社会構造の変化の中で、持続的で魅力ある学校教育を実現する」という6つの今後の方向性を示した。
