文部科学省は2020年11月18日、2020年度（令和2年度）大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」の選定結果を公表した。新潟大学など、国立大学3件、私立大学3件の計6件の教育プログラムを採択した。 「知識集約型社会を支える人材育成事業」は、Society5.0時代などに向け、全学横断的な改善の循環を生み出すシステムの学内形成を実現しつつ、今後の社会や学術の新たな変化や展開に対して柔軟に対応しうる能力を有する幅広い教養と深い専門性を両立した人材を育成することを目的としたもの。 事業には、複数のディシプリン（学問の知識体系）や基盤となる原理・思考のフレームワークを理解・修得し、知識・スキルを実際の社会に適用できる能力を育成するカリキュラムを構築する「メニューI（文理横断・学修の幅を広げる教育プログラム）」、特定の分野で特に優れた資質を有する学生に早期からさらに高い水準の教育機会を提供する「メニューII（出る杭を引き出す教育プログラム）」がある。 8月17日から21日に23件の申請を受け付け、事業委員会における審査を踏まえ、6件を選定した。事業のうち、メニューIには国立大学9件、公立大学2件、私立大学11件の計22件の申請があり、国立大学3件と私立大学2件の計5件を採択。メニューIIには、私立大学1件の申請があり、採択した。 採択された大学と事業名称は、メニューIが新潟大学「全学分野横断創生プログラム」、金沢大学「融合した専門知と鋭敏な飛躍知を持つ社会変革先導人材育成プログラム」、信州大学「全学横断特別教育プログラム『ライフクリエイター人材養成コース』」、大正大学「新時代の地域のあり方を構想する地域戦略人材育成事業」、東京都市大学「ゲームチェンジ時代の製造業を切り拓く『ひらめき・こと・もの・ひと』づくりプログラム」、メニューIIが麻布大学「動物共生科学ジェネラリスト育成プログラム」。 事業を運営する日本学術振興会は、「今回選定された6件の大学は、我が国の大学教育改革を先導するものとして、それぞれの強み・特色活かした教育プログラムを持続的に提供し、全学的・組織的な管理運営システムを構築するとともに、その取組や成果の発信・普及を図っていくことが期待される」としている。
