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東京都、GIGAスクール構想など66項目…国の予算編成に要求

 東京都は2020年11月19日、2021年度(令和3年度)の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。GIGAスクール構想に対する取組の支援、少子化対策の推進など、66件の最重点項目を盛り込み、現状や課題とともに、具体的な要求内容を示している。

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  • 2021年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(概要)
 東京都は2020年11月19日、2021年度(令和3年度)の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。GIGAスクール構想に対する取組の支援、少子化対策の推進など、66件の最重点項目を盛り込み、現状や課題とともに、具体的な要求内容を示している。

 東京都では2020年7月、2021年度の国の施策および予算に対する提案要求を取りまとめ、要請活動を実施。今回、東京都として最重点事項に位置付けた項目について、予算編成に対する提案要求としてあらためて取りまとめ、公表した。

 重点項目のうち、特別に知事が国に強く働きかける最重点事項は66件。このうち、教育分野では「学校における働き方改革の実現」「学校施設の空調設備整備に対する支援」「『GIGAスクール構想』に対する取組の支援」を提案要求している。

 具体的には、教員の事務作業負担を軽減するため、業務を補助するスクール・サポート・スタッフについて、国費補助を拡充するとともに配置人員を拡大するなど、財政的支援を充実するよう要求。副校長や校務の中核的役割を担う教員の負担軽減のための財政的支援なども求めている。

 空調設備整備では、区市町村立学校の普通教室・特別教室に空調を新設する事業について、早期に設置・更新が完了するよう、当初予算より財源を確保し優先的に採択するとともに、都立高校などについても空調設備整備に多額の費用が必要なことから新たに補助制度の対象に加えるよう要求している。

 GIGAスクール構想に関しては、児童・生徒1人1台端末整備の補助制度について、リース方式による有償の保守・保証、学習支援ソフト、キーボード以外の周辺機器、指導者用端末、予備端末なども補助制度の対象範囲に含め、補助割合(定額4.5万円)を増額するよう要求。校内通信ネットワークや1人1台端末整備などを2021年度以降新設する学校分や児童・生徒の増加分についても、「GIGAスクール構想」の補助制度の対象とすることなども求めている。

 このほか、地方分権に資する地方税財政制度の抜本的改革の推進に関連して、東京23区の大学定員増の抑制やその例外事項について、客観的な第三者機関を設置し、明確かつ適切な指標や基準を設定のうえ速やかに効果を検証し、早期撤回を含めた必要な見直しを実施するよう要求。少子社会対策の推進に関して、子ども・子育て支援のための財源確保、保育所などの整備を促進するための税制措置なども盛り込んでいる。
《奥山直美》

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