教育業界ニュース
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全国高等学校長協会は2020年10月22日、2021年度（令和3年度）大学入学者選抜について文部科学省に要望書を提出した。オンライン面接中の通信切断を受験者の責任とする大学があるなどの課題をあげ、生徒が不利益を被ることがないよう、大学への指導・助言などを求めている。
横浜観光コンベンション・ビューローは2020年11月2日より、「令和2年度 日帰り教育旅行特別助成金」の募集を開始すると発表した。教育旅行を日帰り旅行に転換する取組みに対して、児童・生徒1人あたり500円、もしくは一催行あたり10万円を上限に助成する。
経済産業省が進める「未来の教室」プロジェクトは、中間事業報告会at Edvation x Summit 2020 Onlineを2020年11月4日に開催する。実証に取り組む事業者の講演やSTEAMライブラリーなどについて紹介する。
東京都教育委員会は2020年10月23日、2020年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2021年度採用）の結果を公表した。受験者数は9,265人、選考合格者数は3,402人。受験倍率は2.7倍で、5年前の5.0倍から半分近くに低下している。
学習者用デジタル教科書の使用について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年10月23日、授業時数の2分の1未満とする現行基準を見直す考えを表明した。基準の見直しについては、「年内を目途に一定の方向性を示したい」とした。
科学技術振興機構（JST）は2020年10月22日、大学発新産業創出プログラム（START）「プロジェクト支援型」における2020年度審査分の新規採択プロジェクトについて発表した。2020年度は、東京大学、京都大学、東北大学など9件が採択された。
文部科学省は2020年10月22日、2021年度（令和3年度）開設予定の大学などの設置に係る答申について公表した。新潟県の三条市立大学など、大学3校、大学院大学1校、専門職大学4校、専門職短期大学1校について、設置許可を「可」とする答申がなされた。
モード学園や首都医校などを展開する日本教育財団は2020年10月22日、文部科学省による設置認可を「可」とする答申がなされたとして、2021年4月に「大阪国際工科専門職大学」「名古屋国際工科専門職大学」の2校を開学する見通しを発表した。
大学入試センターは2020年11月23日、シンポジウム「『センター試験』をふり返る」をオンラインにて開催する。大学入試センター試験は、今春実施の31回で幕を閉じた。新しく導入される大学入学共通テストを前に、さまざまな角度から検証する。
経済産業省が進める「未来の教室」事業と播磨ひとづくりコンソーシアムが協働で、「播磨から仕掛ける『未来の教室』ー『未来の教室』キャラバンin播磨ー」を2020年10月31日にオンラインにて開催する。参加費は無料。
STEAM教育の第一人者である中島さち子氏へのインタビューの前編では、ニューヨークと日本の教育環境の違いを聞いた。続く後編では、日本におけるSTEAM教育の意義やご自身の活動、大阪・関西万博への思いなどを聞いた。
東京大学は2020年10月8日、ソーシャルボンド「東京大学FSI債」の発行条件が決定したと発表した。ソーシャルボンドおよび大学債の発行は、国立大学法人で初めて。200億円を調達し、東京大学が進める未来社会協創（FSI：Future Society Initiative）活動を加速させる。
文部科学省は2020年10月5日、外国人留学生の入国に関する対応について大学などに通知した。外国人留学生を含めた新規入国が10月1日から可能になったことを踏まえ、入国に際して求められる対応、外国人留学生に対する修学上の配慮などを要請している。
経済産業省と広島県教育委員会は2020年9月30日、県内の専門学科・普通科の壁を越えて、インターネット環境と対面環境を組み合わせて高校カリキュラムを「STEAM化」する実証事業を行い、その効果を検証すると発表した。
日本学術会議は2020年9月30日、「教育のデジタル化を踏まえた学習データの利活用に関する提言―エビデンスに基づく教育に向けて―」を発表した。学習データ利活用の現状や問題点を示し、制度設計や人材育成など4つの視点からあり方を提言している。
日本学生支援機構（JASSO）は2020年9月30日、企業や個人からの寄附金による「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」を実施することを公表した。寄附金を活用して、経済的に困窮した学生等を支援する大学等を助成する。助成の規模は約20億円。
