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外国人留学生の入国対応、大学などに通知…文科省

 文部科学省は2020年10月5日、外国人留学生の入国に関する対応について大学などに通知した。外国人留学生を含めた新規入国が10月1日から可能になったことを踏まえ、入国に際して求められる対応、外国人留学生に対する修学上の配慮などを要請している。

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  • 国費留学生受入れにあたって、各大学等へ確認した受入れ体制の例
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  • 入国拒否対象地域 159か国・地域(10月5日時点)
 文部科学省は2020年10月5日、外国人留学生の入国に関する対応について大学などに通知した。外国人留学生を含めた新規入国が10月1日から可能になったことを踏まえ、入国に際して求められる対応、外国人留学生に対する修学上の配慮などを要請している。

 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、国際的な往来の再開が決定され、10月1日から原則としてすべての国・地域からの外国人留学生を含む中長期在留者について順次、新規入国が認められる(入国者数は限定的な範囲にとどめる)ことになったことを踏まえた対応。10月5日付で国公私立大学と国公私立高等専門学校、10月6日付で専修学校などの設置者に対し、通知を発出した。

 一部の国・地域については、既存のレジデンストラックの枠組みについてもビジネス上必要な人材などに加え順次、留学や家族滞在などの在留資格も対象とし、新規入国が許可されることになっている。これらの仕組みで新たに入国する場合は、入国後14日間の公共交通機関不使用や自宅等待機など水際措置に加え、出発国・地域が入国拒否対象地域(感染症危険情報レベル3)、それ以外の国・地域(感染症危険情報レベル2)のいずれであっても、所定の手続きが必要となる。

 通知では、手続きや必要書類などの詳細を示し、外国人留学生を受け入れる大学などに対し、防疫措置について入国予定者へ周知と指導を行うよう要請。文部科学省では、関係省庁と確認のうえ、国費外国人留学生の入国に関する留意事項などをまとめ、受入大学に対応を求めているが、国費以外の外国人留学生受入れにあたっても同様の対応が必要と考えられると説明。国費留学生の受入体制の例を別紙で示し、受入体制を整備する際の参考にしてほしいとしている。

 また、外国人留学生の入国にあたっては、学生の個別の状況なども踏まえ、各学生が必要な教育を受け、学修の機会が確保できるよう、あらためて必要な学修上の配慮について検討し、学生に情報提供することも求めている。

 なお、情報は今後更新されることがあるため、詳細や最新情報は外務省や各在外公館Webサイトなどで必ず確認すること。各Webサイトでは英語などでも情報が掲載されているため、日本語の理解が難しい学生への周知の工夫も呼び掛けている。海外に滞在中の外国人留学生については、現地の日本国大使館・総領事館に自身の置かれている状況を説明したうえで相談するようにしてほしいという。
《奥山直美》

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