教育業界ニュース
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神奈川県私立中学高等学校協会は2024年6月8日・9日、神奈川県私学会館（横浜市）にて、教員特別募集枠説明会を開催する。教員免許を取得していない人や大学3年生などで、教員として神奈川の私学で働く意思のある人が対象。
デジタル庁は2024年3月28日、「教育データ連携の実現に向けた実証調査研究」に参加する事業者の公募を開始した。採択予定数は、最大2事業者程度。公募期間は5月13日午後5時まで。4月17日には、オンラインの説明会を開催する。
実践女子大学と日本体育大学は2024年3月27日、連携協力協定を締結した。オリンピック・パラリンピックメダリストなどトップアスリートの輩出に向け、食の力でスポーツの最高学府である日本体育大学をサポートしていく。実践女子大学が他大学と連携協力するのは、通算で9大学目。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」はベネッセグループの協力のもと、「THE日本大学ランキング」を発表している。THE日本大学ランキングは2024年の発表がなく、次回発表は2025年3月を予定している。
エデュケーショナルネットワークは2024年4月10日、「学習塾における定期テスト対策の状況」をテーマとしたアンケート調査の結果を発表した。学習塾関係者の約6割が、2021年教科書改訂以前と比べて定期テストの難易度は上がったと回答したことがわかった。
神奈川県は2024年4月9日、社会的養護が必要な子供の権利擁護の強化を図る「意見表明等支援（アドボカシー）事業」を新たに実施すると発表した。総合調整を行う「かながわ子どもの声センター」を設置し、4月中旬から子供の声を聞き取り、支援に反映させる。
佛教大学は2024年4月8日、京都市立開建高等学校と教育交流に関する高大連携協定を締結すると発表した。調印式は4月25日、京都市立開建高等学校にて執り行われる予定。教育連携事業は、協定書締結をもって4月1日より開始している。
日本出版販売は2024年4月8日、2023年度年間図書ランキングを発表した。セット部門1位は「知りたい！カーボンニュートラル 脱炭素社会のためにできること」がランクイン。地球温暖化の脅威が身近に感じられる中、子供たちに人気のジャンルを押さえて1位に選ばれた。
PAY ROUTEは2024年4月8日、部活動管理システム「スクウる。」がIT導入補助金2024のITツールに認定されたと発表した。補助対象の学校は「スクウる。」のみ導入の場合、導入費用等の50％、最大150万円未満が補助される。
デジタル庁は2024年4月5日、2023年度（令和5年度）教育関連の事業成果として、「高等学校入学者選抜のデジタル化に関する調査研究」の実施報告書をWebサイトに掲載した。紙媒体で作成している高校入試書類をデジタル化するため、実現可能性を検証している。
東京都は2024年5月31日まで、2025年度の施策に反映するために、都内大学研究者から研究成果・研究課題を踏まえた事業提案を募集している。研究調査、連携調整に要する経費や事業実施について、最大3年間の支援を受けることができる。5月8日まで、事前相談を受付中。
長野県佐久市に2024年4月1日、デジタルテクノロジーと行動分析学をかけあわせた先進教育を行う「さやか星小学校」がに開校した。第1期生は新1～新4年生まで計22人で、入学式は4月9日に行われる予定。
東京都は2024年4月5日、2024年度「東京都と大学との共同事業」の実施事業者を発表した。応募のあった10事業のうち、お茶の水女子大学（共同事業者：東京大学）、慶應義塾大学（共同事業者：上智大学、順天堂大学）、東京医科歯科大学（共同事業者：東京大学）の3事業を決定した。
順天堂大学と日本女子大学附属高等学校は2024年3月29日、高大連携に関する協定を締結した。今後、大学教員による出張授業や教育に関する情報交換、生徒・学生・教員の交流などを計画している。
横浜国立大学とコンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行は2024年4月1日、金融教育活動を通じて、地域の持続的な成長とさらなる発展、次世代を担う青少年の健全な育成の取組みを進めるため、「金融教育」分野に関する連携協定を締結したと発表した。
麻布大学と神奈川学園中学・高等学校は2024年4月5日、連携事業に関する協定を締結したことを公表した。麻布大学「麻布出る杭」プログラムと神奈川学園中学・高校「Kanagawa プロジェクト」とのコラボレーションにより、連携や協力を深めるという。
