教育業界ニュース
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駿台教育センターは2026年11月、福岡市、仙台市、船橋市の3都市で、教育関係者向けイベント「Edu NEXT―新しい学びと教育者のコミュニティ―」を開催する。次期学習指導要領を見据えた教育改革やICT活用、英語教育をテーマに講演やトークセッションを行う。参加無料、事前申込制。
東京通信大学は2026年10月23日、インドネシアのサイバーアジア大学（Universitas Siber Asia）と「アジアサイバー大学×東京通信大学 グローバルオンライン教育連携に関するMOU（基本協定）締結式」を行った。両大学が教育・研究・社会貢献の分野で連携を深めることを目的としている。
2025年（令和7年）に自ら命を絶った小中高生が、統計のある1980年（昭和55年）以降で過去最多となったことが、2026年10月23日に閣議決定された2026年版自殺対策白書で明らかになった。小中高生の自殺者数は計538人にのぼる。
法政大学は2026年10月22日、生成AIの教育利用方針の全面改定を公表した。9月公表の基本的考え方を継承しつつ、授業ごとの具体的な利用方法や評価方法の設計までを対象とする指針へと拡充。実践的な指針を定めることで、安心して利活用できる環境整備を推進する。
Co-Innovation University（CoIU）は2026年10月23日、岡山大学および岡山県真庭市とそれぞれ包括連携協定を締結した。学生交流や共同研究、社会人向け教育などを通じて3者の強みを結び付け、真庭市をフィールドとした実践的な学びや森林資源を生かした研究、人材育成を推進する。
出入国在留管理庁と厚生労働省は、2026年10月時点の育成就労外国人への日本語講習に関する調査結果を公表した。監理支援機関として活動予定の348機関へのアンケートでは、登録日本語教員を確保済みとした機関は14.6％にとどまり、35.9％は候補者も決まっていないことがわかった。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙教育センターは、2027年度に実施する教員向け研修の実施団体を募集している。宇宙航空を素材とした授業づくりと、その実践に取り組むための研修で、教育委員会や学校などが対象。申込締切は2026年12月4日正午。2027年度のJAXA職員派遣費用は無料となる。
大阪工業大学は、2019年に締結した法人間の包括連携に関する協定書に基づき、関西医科大学との大学院における教育・研究連携を強化する。その一環として、2027年4月に修士課程（博士前期課程）で「先端医工連携教育プログラム」を開始する。
豊中市は、京都大学成長戦略本部 Beyond 2050社会的共通資本研究部門と、事業連携協定を締結した。協定締結式は、2026年10月24日午前11時から行われた。京都大学が持つ専門的な知見や研究資源と豊中市の地域や行政フィールドを生かし、調査研究や社会実験、学生・研究者の地域活動への参画などを進める。
学校に寄せられる相談「子供が先生に相談しづらいと言っている」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
公立大学協会は2026年10月20日、「新たな評価」に関する意見と提案を文部科学省に提出した。中央教育審議会で議論が進む「新たな評価」制度について、質保証と質向上を切り分け、大学教育の改善や大学改革を後押しする制度となるよう求めている。
国立教育政策研究所は2026年10月21日、第1期「こどもの発達を支える生徒指導に関する調査研究事業」の取組事例集を公表した。2023年度から2025年度に全国11地域で行った実践を収録。発達支持的生徒指導の考え方や、学習指導と生徒指導の一体化を図る取組みを紹介している。
総務省は2026年10月22日、「不登校等のこどもの健康診断に関する調査」の結果を公表した。公立小中学校52校を抽出して調べたところ、不登校の小学生の5.7％、中学生の19.9％が学校健診の全科目を未受診だったことが明らかになった。文部科学省、こども家庭庁などに対し、登校状況に応じた対策を求めた。
財務省は2026年10月22日、財政制度等審議会の財政制度分科会で、国立大学の授業料標準額を物価・賃金動向に応じて毎年度見直す仕組みを提案した。2028年度からの次期中期目標・計画期間に向け、教育研究費や人件費の上昇に対応するためとしている。
矢野経済研究所は2026年10月22日、教育産業市場に関する調査結果を公表した。2025年度の教育産業における市場規模は、前年度比0.5％増の2兆8,705億1,000万円となった。学習塾などが伸び悩む一方、企業向け研修サービスなどが市場全体を牽引した。
情報処理推進機構（IPA）は2026年10月16日、不正アクセスによる個人情報漏えいに対応するため、「不正アクセス特別相談窓口」を開設した。被害を受けた、またはその可能性がある全国の企業や組織を対象に、電話やE-mailで相談を受け付け、情報漏えい発生時の初動対応を支援する。
