教育業界ニュース
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IT関連・デジタルコンテンツの人材育成スクールなどを運営するデジタルハリウッドは2024年6月、阿蘇市や熊本県立阿蘇中央高などと連携協定を締結した。スマート産業人材育成を通し、阿蘇市の活性化を目指す。
経済産業省は2024年6月20日、2024年度（令和6年度）「未来の教室」実証事業の公募要領をWebサイトに公表した。「学びのサード・プレイス」など、3つのテーマおよびそのほかの次世代の学びを実装する取組みなどについて、解決策となる実証事業を公募する。締切は7月12日正午。
政府は、子供をめぐる状況と政府が講じた子供施策の実施状況をまとめた初の「こども白書」を作成。2024年6月21日に閣議決定し国会に提出した。子供に関する政策を総体的に推し進める方針を示しているほか、子供や若者の意見を反映した注目事例も多数掲載している。
2024年6月6日～8日、「New Education Expo 2024 東京」（以下、NEE2024東京）が開催された。会期1日目には、本イベントを主催する内田洋行の教育データ連携事業の取組みを紹介するデモンストレーションが行われた。本記事では、そのようすをレポートする。
リーフラスは、2024年4月1日に東京都品川区と全区立中学校・義務教育学校15校の運動部および文化部34部活における部活動指導業務委託契約を締結したことを6月20日に公表した。5月下旬より順次部活動支援を進めているという。
埼玉県は2024年6月19日、防衛医科大学校と「医療に係る連携に関する協定」を締結した。災害時等における医療体制の強化が目的で、医療人材育成でも連携するという。
埼玉県は2024年6月14日、育児休業等代替職員の募集について公表した。令和6年度（2024年度）第2回登録試験の登録区分は、育児休業等代替職員と任期付短時間勤務職員。試験は8月3日、自治人材開発センターにて実施される。申込期間は6月17日から7月22日。
東京都は2024年6月14日、フリースクールなど学校外の学びの場・居場所で過ごす子供の成長をサポートするため「学校外の子供の多様な学びに関する調査研究事業」の実施を発表した。事業に協力するラボ（大学など）およびフリースクールを募集する。
埼玉県の大野元裕知事は2024年6月13日、県の保育士の給与水準が近隣都県と比較して低く、人材の確保に大きな支障をきたしていることなどから、保育士の処遇改善などに関する要望書を国（内閣府副大臣）へ提出した。
十文字中学・高等学校と日本女子大学は2024年6月7日、高大連携に関する協定を締結した。相互の教育の質向上を目的としている。6月7日には協定締結式が実施された。
環太平洋大学は2024年6月10日、韓国にある東西大学校と学術交流に関する協定を締結した。表現教育を軸にした各所連携事業を行うことを目指し、交換留学や単位互換、ダンス部との交流、共同ミュージカルの制作などを予定しているという。
奈良先端科学技術大学院大学と同志社女子大学は2024年6月13日、包括連携協定を締結することを公表した。教育・研究活動を中心として広く連携を図ることを目的としている。協定締結式は6月27日に開催する。
国立大学協会は2024年6月13日、国立大学のグローバル化のための戦略と具体的取組み・指標を定めた「国立大学グローバル化アクションプラン－国際社会における共創へのリーダーシップを発揮するために－」を公表した。
文部科学省の有識者会議は2024年6月14日、大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学を目指す「国際卓越研究大学」として、東北大学が認定基準を満たしたと発表した。今後、正式認定を経て、第1号の認定校として2024年度中に助成開始となる見通し。
サッカー元日本代表監督の岡田武史氏が学園長を務め、次世代リーダーの育成を目指す「FC今治高等学校 里山校」は2024年6月13日、教育界の旗手である工藤勇一氏がエグゼクティブコーチに就任したことを公表した。工藤氏は、8月10日のオープンスクールに登壇するという。
総務省は2024年6月11日、2023年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果を公表した。高校生の正答率は71.4％で、前年度に比べ0.3ポイント上昇。リスク分類別の正答率では、「不適正取引リスク」に対応する問の正答率が59.6％ともっとも低く、注意が必要な点が明らかになった。
