教育業界ニュース
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旺文社 教育情報センターは2025年10月2日、「大学生数が過去最多！ 短大生数は32年連続減」と題した分析データを公開した。2025年の大学生は過去最多の264.6万人。現役志願率は引き続き上昇する見通しで、2026年の受験生数は68.2万人と予測した。
東京大学は2025年10月3日、一部教職員にコンプライアンス意識の欠如があったとされる社会連携講座（カンナビノイド学社会連携講座）の事案をめぐり、これまでの検証を踏まえた改革策を発表した。
損害保険ジャパンと横浜市立大学は2025年10月1日、「産学連携に関する基本協定書」を締結した。協定は、人材育成プログラムの開発・実施、研究・開発、地域の防災・減災力向上、地域課題解決などを目的に、5項目で密接な連携を図るもの。
学校に寄せられるクレーム「次年度のスケジュールを早めに出してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年9月30日の記者会見で、グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業（EXPERT-J）の採択大学決定、教育・文化週間での「映画 すみっコぐらし」とのタイアップなどを報告した。通学路の安全確保、教師の人事評価制度などについても語った。
文部科学省は2025年9月30日、「スモールステップからはじめる学校給食での地場産物等活用のためのガイドブック」を公表した。学校給食に地場産物を取り入れるための工夫やポイントをまとめたもので、各学校や自治体が小さな取組みから段階的に実践できるよう、先行事例とともに紹介している。
2025年10月1日、東京科学大学（Science Tokyo）と政策研究大学院大学（GRIPS）は、科学技術イノベーションの創出と人材育成を目的に、包括連携協定を締結した。締結式はScience Tokyoで行われた。
山形大学は2025年9月29日、学長選考・監察会議を開き、次期学長候補者を理事・副学長の出口毅氏に決定した。任期は2026年4月1日から6年間。今後、大学からの申請に基づき、文部科学相が正式に任命する予定。
学校に寄せられるクレーム「ICT支援員を増やしてICT教育を充実させてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
岡山県立高梁城南高校の生徒が中心に準備を進めてきた「JONANホールディングス株式会社」が2025年9月に登記申請し正式に設立された。公立高校における株式会社設立は全国でも数少なく特に、工業系・農業系の専門高校が単独で株式会社を設立するのは全国初の取組みだという。
教育ランキングで世界的に知られる「USニュース＆ワールド・リポート」は2025年9月23日、全米大学ランキング2026を発表した。リベラルアーツカレッジ部門1位は「ウィリアムズ大学」、2位に「アマースト大学」が続いた。
教育ランキングで世界的に知られる「USニュース＆ワールド・リポート」は2025年9月23日、 全米大学ランキング2026を発表した。総合1位は、前年に引き続き「プリンストン大学」。トップ5は前年と同じ顔触れとなった。
イー・ラーニング研究所は、親世代を対象に「運動会開催時期の変化に関する意識調査」を実施した。その結果、約8割の親が運動会の開催時期を移行するメリットとして「熱中症リスクの低さ」をあげ、安全性を重視していることが明らかになった。
勤続年数5年以上の常勤保育士100名を対象に行った保育園での熱中症対策に関する実態調査によると、96%が5年前に比べて夏の暑さが厳しくなったと回答し、82%の保育士が熱中症対策を強化していることがわかった。
昭和女子大学は情報科学研究所を2025年10月1日に設立する。この研究所は、技術分野の産学官連携を担い、専門性の教育を社会実装する機能を備えている。
アルサーガパートナーズは2025年9月22日、全国の教職員を対象に実施した「教育現場における生成AIの活用実態に関する調査」の結果を公表した。61.9%がAI活用に前向きであるものの、実際の利用は37.2％にとどまった。
