教育業界ニュース
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デジタル庁は2025年3月6日、「令和7年度教育関連データ連携の実現に向けた実証調査研究」に参加する地方公共団体として静岡県教育委員会を採択したことを発表した。高校入試の17のプロセスについて、民間事業者などの高校入試に係る既存SaaSなどを組み合わせてデジタル完結に取り組む。
School Voice Projectは2025年2月27日、家庭や児童生徒との連絡におけるICT活用状況についてのアンケート結果を発表した。課題はあるものの、全体の9割以上が働き方に関して「良い影響があった」と回答。学校での連絡手段としてのICT活用が広がっていることが明らかになった。
東京薬科大学（東京都八王子市）と淑徳中学高等学校、淑徳巣鴨中学高等学校、淑徳与野中学高等学校は2025年2月21日、高大連携協定を締結した。高大接続連携教育を推進し、実学を重視した教育を通じて医療、創薬、プラネタリーヘルス分野で活躍する人材を育成することを目…
Gakkenが運営する教育コンテンツポータルサイト「学研キッズネット」は2025年3月25日、キングソフトと協力し、教員や学校関係者を対象とした無料オンライン講座「いま教育現場に求められるデジタル意識改革」を開催する。
共立女子大学・共立女子短期大学（東京都千代田区）と千葉黎明高等学校（千葉県八街市）は、2025年3月5日に高大連携協定を締結した。教育における交流と連携を通じて、高等学校生徒の大学進学に関するキャリア意識と学習意欲を高め、双方の教育の質の向上と活性化を図ることを目的としている。
早稲田大学と理化学研究所は、2025年3月7日に「連携・協力の推進に関する基本協定」を締結した。組織的な連携による大型共同研究や研究交流、産学で活躍する高度人材の育成、研究施設・設備の相互利用などを進める。
保育士の新配置基準に関する調査が、コドモンによって実施された。8割以上の保育施設が新たな配置基準に対応している一方、配置基準変更にともなう課題として「保育士の人手不足」が多くあげられ、半数以上が新基準を「不十分」と感じていることがわかった。
北星学園大学と韓南大学校は、学術および教育交流協定を締結した。両大学が所在する札幌市と大韓民国大田広域市が姉妹都市であることが、協定締結のきっかけとなった。学生や教員の相互交流を奨励するほか、学術や教育に関する情報の交換、共同研究などを推進していく。
経済産業省の地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金「探究・校務改革支援補助金2025」の申請開始に向け、ポータルサイトがオープンした。2025年3月10日と11日には事業者向け、3月19日には教育関係者向けに概要説明会が開かれる。
北九州市は、行政、土木、建築、電気、機械の職種において春季枠での職員募集を開始した。申込みを2025年3月24日まで受け付ける。40歳までの受験が可能。民間企業などで5年以上の経験をもつ人には、61歳まで受験可能な区分も用意されている。
崇城大学と東福岡高等学校が、高大連携に関する協定を2025年3月13日に締結する。両校はこの協定を通じて、教育・研究および文化等の分野での相互協力を一層深め、学校教育の振興と人材育成に寄与することを目指す。
筑波技術大学と大阪教育大学は2025年3月5日、包括連携協定を締結した。施行日は、2025年4月1日から。
バイテク情報普及会は「第9回高校生科学教育大賞」の支援対象校を、2025年5月30日まで募集する。最優秀賞または優秀賞に選ばれた学校には、1校あたり100万円を上限として、申請された活動費用の一部または全額の支援を行う。
2025年2月20日、エジプト大使館にエジプト日本学校（EJS）のスーパーバイザー派遣希望者と特別支援教育の専門家教員が集まり、来日中のアブデル・ラティーフ教育・技術教育大臣との会談が行われた。その模様をレポートする。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年2月27日、岩手県大船渡市の大規模火災による災害で被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法適用地域の学生を対象に、給付奨学金の家計急変採用や貸与奨学金の緊急採用・応急採用を実施する。
リシードは2025年3月より、現役の小学校教諭である松下隼司氏による新連載「先生の事情とホンネ」を開始する。連載開始に先立って、「先生の自腹」をテーマにしたアンケートを実施する。アンケート結果は4月の連載にて公表予定。
