教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は2026年7月3日、京都大学を「国際卓越研究大学」に認定する方針であることを公表した。同大学の湊長博総長はこれを受け、同日付でメッセージを発表。正式認定に向けた決意とともに、大学改革の具体的な方向性を示した。
ソニーグループと東京大学は2026年7月1日、組織や分野の境界を越えて学び、挑戦できる次世代人材の育成を目的として、「ソニーグループ人材育成基金」を東京大学基金内に設置したと発表した。東京大学における人材育成の取り組みを中長期にわたり安定的かつ継続的に支えることを目指す。
子どもの発達科学研究所は2026年8月4日、こども家庭庁の委託事業の一環として、全国の自治体関係者を対象としたセミナー「いじめの重大化を防ぐためのポイント」を東京都中央区のオフィス東京で開催する。参加費無料、事前申込制。
大阪成蹊大学は2026年7月1日、経済学部の設置について文部科学大臣より正式に認可されたと発表した。2027年4月に経済学部経済学科（入学定員200名）を開設し、7学部・収容定員4,850名の中規模総合大学へと発展する。
摂南大学は、大阪府教育委員会との連携協定に基づき、工学系大学進学専科を設置する大阪府立工科高等学校5校と高大連携による覚書を2026年7月8日に大阪府公館にて締結する。「確かな知識および技術・技能をもった人材の育成」を目指した取組みの一環だ。
東京電機大学と湘南白百合学園中学・高等学校は2026年7月1日、教育の活性化を目的とした中高大連携に関する協定を締結した。同日、東京電機大学東京千住キャンパスにて協定締結式を行った。
部活動遠征中のバス事故を受けて、文部科学省は2026年6月30日、「学校教育等に関する移動の安全確保のための対策」を全国の学校設置者に通知した。公共交通機関以外の自動車での移動手段について類型や留意事項を整理。今後の対策として、ガバナンスの徹底や契約の透明化・文書化、運転者や自動車の適切な手配などを求めている。
東京大学は2026年8月3日～10月16日まで、2027年度大学入学共通テストの英語リスニングで使用するイヤホンを耳に装着できない人を対象に、「イヤホン不適合措置」の申請を受け付ける。希望者は事前に東京大学入試事務室へメール連絡が必要となる。
鹿児島県は、2026年度より県内の公立小中学校で使用する県統一のクラウド型校務支援システムを順次導入する。市町村ごとに異なっていたシステムを統一することで、データの連携や業務の標準化を図り、「次世代校務DX環境」の実現を目指している。
明治学園は2026年6月23日、早稲田大学大学院情報生産システム研究科と高大連携協定を締結した。教育・研究・文化などの分野で相互に連携・協力し、理数教育の充実や最先端技術への理解促進、グローバルな視点をもつ人材の育成を目指す。
外部人材と学校をつなぐ「複業先生」を運営するLX DESIGNは2026年6月29日、北海道京極町と外部人材の活用に関する連携協定を締結した。同協定を通じて「複業先生」の専門人材による出前授業などを実施し、地域の活性化や産業振興、教育の発展を目指す。
旺文社教育情報センターは2026年6月26日、「日本の大学数 2026年度は796校」を公表した。2026年度の大学数は統合と学生募集停止により3校減少したものの、6校新設されたため、前年度から3校増加し796校となった。
システックITソリューションは、私立中学校・高等学校に子供を通わせている保護者を対象に「教員の働き方と教育の質に関する保護者の意識調査」を実施した。保護者の約7割が教員の多忙さを感じ、約6割が教育の質への影響を懸念していることなどが明らかになった。
こども家庭庁の「青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ」は2026年6月26日、中間整理報告書骨子案を公表した。インターネットの利用をめぐるリスクから子供を保護するため、フィルタリングや年齢確認のあり方の方向性などを示している。
日本学生支援機構（JASSO）は、2026年6月24日からの大雨で被災した学生等への支援策について発表した。災害救助法の適用地域世帯の学生に対する給付または貸与奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
神奈川大学は2027年4月、既設の大学院理学研究科および大学院工学研究科を発展的に改組し、新たに「総合理工学研究科」を横浜キャンパスに開設する（設置予定）。理学研究科理学専攻と工学研究科工学専攻を融合させた11の専門領域をもつ「理工学専攻」と、既設の工学研究科建築学専攻を踏襲した「建築学専攻」の2つの専攻を設ける。
