教育業界ニュース
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科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2025年8月21日、「大学発ベンチャー表彰2025～Award for Academic Startups～」の受賞者を発表した。大学発ベンチャー6社とその支援大学・支援企業が選出された。
内閣府は、地域防災力の向上のための「コミュニティ防災教育推進事業」に取り組むモデル地区を公募している。モデル地区（協議会等）の対象は、大学等を含む学校、保育所・認定こども園、幼稚園、地元企業等による連携体。9月8日午後5時までに提案書（応募申請書）をメールで提出する。
ローマ字のつづり方について、文化審議会は2025年8月20日、現在広く使われている「ヘボン式」を基本とする表記に見直す答申をまとめ、文部科学省に提出した。ローマ字のつづり方の改定は、約70年ぶりとなる。
過去10年間で高校生の英検受験者数は約1.8倍に増加し、2024年度には133万1,710人に達したことが、日本英語検定協会の「統合報告書2025」より明らかになった。特に2級と準1級の受験者数が大幅に増加している。
石巻専修大学と日本数学検定協会は2025年7月25日、相互の連携協力に関する協定を締結した。これにより、算数・数学力の向上を目的とした共同研究を通じて、地域社会の活性化を目指す。
こどもDX推進協会は2025年8月27日、会員および自治体向けに無料オンライン勉強会「こども・子育て分野における生成AIの利活用事例」を開催する。参加費は無料で、事前申込制となっている。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年8月8日、2024年度大学・短期大学・高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査の結果を発表した。2024年5月1日現在の障害学生数は、前年度より2,631人少ない5万5,510人。
全国の私立大学594校の53.2％にあたる316校で、2025年度入学者が定員に満たない定員割れとなったことが2025年8月8日、日本私立学校振興・共済事業団の調査で明らかになった。過去最多だった前年度59.2％からは、やや改善がみられた。
学校に寄せられる相談「紙の宿題に戻してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
国立教育政策研究所は2025年7月31日、全国学力・学習状況調査（以下、全国学力テスト）の結果を踏まえた「授業アイディア例」の2025年度（令和7年度）版を公開した。
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は2025年8月8日、科学技術指標2025を公表した。前年（2024年）に引き続き、主要7か国中、産学官を合わせた研究開発費・研究者数は第3位、論文数は第5位という結果だった。
国は教職員による性暴力等の加害歴を管理する「特定免許状失効者等に関するデータベース」を整備し、教育職員を任命・雇用する際にこのデータベースを活用することを自治体に義務付けている。文部科学省は、全国の教育現場への周知と、活用状況の調査を行っている。
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を一覧で掲載している。原則として月・火・木・金（水・土・日・祝日を除く）に更新される。
群馬大学と群馬県立女子大学は2025年8月5日、「連携・協力に関する協定」を締結した。今回の協定により、一方の大学が保有する教材を、他方の大学が利用して授業を実施することができるようになる。最初の取組みとして、群馬県立女子大学が群馬大学のデータサイエンスに関する教材を利用する予定。
学校に寄せられる相談「登校時に日傘を使いたい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
NIJINが運営する通信制サポート校「NIJIN高等学院」は2025年8月8日、カシマ教育グループの「鹿島山北高等学校」との提携を発表した。2026年4月に開校予定の同学院は、鹿島山北高等学校との連携により、高校卒業資格の取得を支援する体制を整える。
