教育業界ニュース
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明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」の調査結果によると、約3割の保育士が育児休業の取得が困難または不可能と感じており、その理由として「人手不足で同僚に迷惑をかけるから」（38.8%）や「収入面での不安があるから」（34.7%）があげられた。
保育所などの入所を待つ待機児童数が、2025年4月1日時点で過去最少の全国2,254人になったことが、こども家庭庁の調査で明らかとなった。待機児童数は前年比313人減、2017年のピーク時から8年連続で減少している。
みんがくと札幌国際大学・札幌国際大学短期大学部は、生成AIを活用した大学教育の質向上を目的に包括連携協定を締結した。2025年6月より連携を開始している。
千葉県市原市は、2025年4月から開始している保護者向けのフリースクール利用料の補助に加えて、フリースクールの運営費の補助を開始する。2025年9月中に開始予定。
学校に寄せられる相談「夏休み明け、学校に行きたがらない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
村田学術振興・教育財団は2025年10月15日より、全国の高校・高専などを対象に、「第3回 モノづくり教育 STEAM教育助成」の募集を開始する。「A助成：モノづくり教育支援」「B助成：STEAM教育支援」「C助成：STEAM研修支援」の3種で、計81件程度を採択予定。
図書館振興財団は、2025年8月22日から2026年度振興助成事業の募集を開始した。助成事業は、図書館事業の健全な発展を目的としており、総額7,000万円を上限に助成金を提供する。
龍谷大学は2025年9月1日、深草キャンパスに学びの総合窓口「Campus HUB」を開設する。各学部教務課の窓口を1つの拠点に集約し、学生が所属する学部に関わらず、教学全般に関する問合せや手続きができるようになるという。
「日本スタートアップ大賞2025」の表彰式が2025年8月26日に開かれ、日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）をTelexistence、日本スタートアップ優秀賞（経済産業大臣賞）をWHILL、大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）をアクセルスペースホールディングスが受賞した。
ヤマハは2025年8月25日、第9回アフリカ開発会議において、エジプトの公教育における音楽教育の普及と質の向上を目指し、エジプト教育・技術教育省と協力覚書を締結したと発表した。2015年より新興国を中心に「スクールプロジェクト」を展開し、10か国で累計425万人の子供たちに音楽や楽器演奏を楽しむ機会を提供している。
エジプト・アラブ共和国の教育・技術教育省は2025年8月19日、数学およびICT・プログラミング教育分野におけるカリキュラム・教材の共同開発ならびに全国規模での学力評価導入に関する協力覚書をスプリックスと、数学教育の向上に向けた覚書をカシオ計算機と、それぞれ締結した。
文部科学省は2025年8月26日、医学系研究支援プログラムの選定結果を公表した。「総合型」に東京大学など6機関の6課題、「特色型」には名古屋大学などを代表機関とする計20大学による6課題を選定した。2027年度末までの事業実施期間中、医学系研究力の向上に向けて戦略的に研究を推進していく。
2025年8月25日、三井住友信託銀行は九州大学と社会・地域課題解決に向けた包括連携協定を締結した。両者は社会・地域課題の解決を通じて地域の活性化と持続可能な社会の実現を目指す。
経済産業省は2025年8月18日、技術情報管理認証制度の取得を検討する事業者・研究機関への支援として、情報セキュリティの専門家を無償派遣する専門家派遣事業を開始すると発表した。オンライン説明会は9月3日、申込みは9月1日まで。
日本学生支援機構（JASSO）は、2025年8月20日からの大雨災害で被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法の適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
生成AIの急速な普及により、災害時の情報環境が大きく変化している。Z世代では災害時などのフェイクニュースの被害が過去最多の58.4％に達し、メディアリテラシー教育の普及にもかかわらず被害が増加していることがミドリ安全の調査結果より明らかになった。
