教育業界ニュース
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文部科学省と日本学術振興会は2026年4月6日、2026年度未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業の公募情報を公開した。対象は、大学院博士課程を設置する国公私立大学。補助期間は最大7年間。選定件数は1件。5月25日から29日まで申請を受け付ける。
法政大学と東北学院大学は、2026年3月30日に「法政大学と東北学院大学との連携協力に関する協定」を締結した。総合大学同士の多様なリソースを活用し、学生交流を中心とした教育・研究、社会貢献、学術発展や人材育成などを推進する。
佐賀県は、2029年4月の佐賀県立大学（仮称）開学に向け、教員予定者28名の公募を2026年4月1日から開始した。応募締切は2026年6月15日。募集要項は佐賀県Webサイトおよび研究人材向けキャリア支援ポータルサイト「JREC-IN Portal」に掲載されている。
文部科学省は2026年3月31日、「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定を公表した。2026年度から5年間の国立大学法人等の施設について、整備の基本的な方向性や整備目標などを定めている。
公立小学校の学校給食費が2026年4月から、実質無償化される。2026年度からは、公立小学校の児童1人あたり月額5,200円が地方自治体を通して支援される。保護者の所得は関係なく、給食実施校の児童を一律に支援するもので、保護者の手続きは不要。
学校に寄せられる相談「年度始めに提出する書類をデジタル化してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
同志社女子大学と大分大学は、両大学の教育・研究資源を生かした連携・協力協定を2026年4月7日に締結する。研究の高度化や次世代の研究者・医療人の育成に向け、大分大学本部管理棟にて調印式を行う予定だ。
関西大学は創立140周年を迎える2026年に、第3号基本金となるエンダウメント型基金「関西大学みらい基金」を新設する。関西の私立大学において先駆的な取組みで、寄付金と運用益が恒久的に教育研究活動を支える仕組みを構築し、学園の将来に向けた安定性と持続可能性を高…
コカ・コーラ教育・環境財団は2026年4月1日、環境保全や環境教育に関する顕著な活動を顕彰する「第32回コカ・コーラ環境教育賞」の募集を開始した。小学生から大学院生までを対象とした2部門制で、最高賞の助成金は50万円。募集期間は8月31日まで。最終選考・表彰式は10月17日にオンライン形式で行われる。
ちゅうでん教育振興財団は2026年4月1日、「2026年度ちゅうでん教育振興助成高等専門学校の部」の募集を開始した。全国の高等専門学校における優れた教育上の試みや、教職員を対象とした研究大会・セミナーなどへの助成を行う。
浦和学院高等学校などを設置する明星学園は2026年4月1日、法人名称を明星学園から元気共生学園へ変更した。学生・生徒・児童ひとりひとりの「元気」を大切にし、学ぶ楽しさや自信を感じながら、社会で生きる力を身に付けられるよう、サポートしていく。
高校の授業料無償化を拡充する改正法が2026年3月31日、参院本会議で可決、成立した。4月から保護者の所得制限を撤廃し、私立高校の支給上限額を45万7,200円に引き上げる。私立高校でも全世帯で所得制限なく授業料支援が受けられるようになる。
科学技術振興機構（JST）は2026年3月31日、「グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業（EXPERT-J）」について、2026年度（令和8年度）公募の採択大学を発表した。採択大学は、大阪大学、岡山大学、熊本大学の3校。
QS Quacquarelli Symondsは2026年3月25日（ロンドン）、2026年版「QS世界大学ランキング（科目別）」第16版を発表した。日本勢は、東京大学が5分野中3分野、京都大学が1分野でトップ30にランクインし、一定の存在感を示した。
京都大学とNTT西日本は2026年3月26日、データ駆動基盤の構築と活用に向けた連携協定を締結した。データ社会の進展に伴い、データ駆動型研究の重要性が高まっている中、京都大学とNTT西日本は、教育・研究・人材育成・地域貢献・技術開発などの分野で協力関係を構築することを目的としている。
リシードは、記事を執筆していただける寄稿者を広く募集する「教育のリアルを発信する、寄稿チャレンジ企画」を実施します。対象は教職員に限らず、保護者、教育支援者、地域で子供と関わる大人、保護者など、教育に視点をもつすべての人。
