教育業界ニュース
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2024年12月24日、三原大臣は記者会見で、児童虐待防止対策の強化を発表した。関係府省庁連絡会議で新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定を決定し、2026年度までに児童福祉士を910人増員する計画を示した。また、学童保育の待機児童数が1万7,000人に増加したことを受け、文部科学省と連携して対策を講じる方針を明らかにした。
東京都保健医療局は2024年12月24日、保育所・学校などを対象とした受動喫煙対策にかかる実態調査の結果を公表した。健康増進法により原則敷地内禁煙、東京都受動喫煙防止条例により屋外喫煙場所設置不可（努力義務）の中、ほぼすべての学校などにおいて敷地内禁煙とされていることがわかった。
文部科学省が教育現場における生成AIの利用について暫定的なガイドラインを発表してから約1年半が経過し、生成AIを授業や校務で活用する事例が少しずつ増えてきている。マイクロソフトは、文部科学省が改訂を進めているガイドライン案に対応した生成AIプロンプト集を無償公開した。
中央大学は2024年12月23日、学内におけるDEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進の一環として、新たに教職員の「パートナーシップ制度」を制定した。この制度は、事実婚や同性パートナーなど、婚姻関係と同様の事情・状態にある相手との関係を、婚姻の届出をしたものに相当する関係とみなし、賃金や福祉制度などの諸制度を適用するもの。2025年1月1日から施行される。
東京大学と岩手県は2024年12月19日、地域連携に関する包括連携協定を締結した。締結式は岩手県庁で行われ、東京大学の藤井総長と岩手県の達増知事が出席した。この協定は、これまでの協力関係をさらに強化し、岩手県の復興や地域課題に迅速かつ適切に対応することを目的としている。また、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展に寄与するため、相互に連携・協力することを目指している。
2024年12月20日、こども家庭庁の三原大臣が記者会見を行い、災害時の子供の居場所確保や闇バイト防止、保育政策の質向上など、5つの重要な施策について発表した。これらの施策は、子供の安全と福祉を重視したものであり、関係省庁と連携して進められる。
同志社女子大学と京都市立京都堀川音楽高等学校は、2024年12月26日に教育連携協定を締結することを発表した。この協定は、両校の人的・知的資源を活用し、新たな学びの場を創造することを目的としている。これにより、相互の教育の充実と発展が期待される。
2024年12月18日、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議が中間とりまとめを発表した。この会議は、公立中学校の生徒をおもな対象とし、地域全体でスポーツ・文化芸術活動を支える新たな仕組みを構築することを目的としている。改革の理念として、生徒が希望する活動を主体的に選択できる環境の整備が重要視されており、地域全体での連携が求められている。
跡見学園女子大学と朝日大学は2024年12月12日、デジタル人材育成に係る協定を締結した。跡見学園女子大学が2026年度に開設を構想する「情報科学芸術学部（仮称）」の専任教員による朝日大学への出前授業や、数理・データサイエンス・AI教育プログラムに関する授業科目を単位互換科目として連携する取り組みを進め、朝日大学のデジタル人材育成に寄与することを目的としている。
神奈川県と東京工業高等専門学校（以下、東京高専）は2024年12月13日、「連携と協力に関する協定」を締結したと発表した。これは、両者が協力して県内の社会課題の解決に取り組むことを目的としている。東京高専は「社会実装教育」を通じて、学生をイノベーションを実現できる技術者として育成しており、この協定により、さらにその取組みを強化する。
武蔵野大学と神田女学園中学校高等学校は2024年11月18日、東京都江東区にある武蔵野大学有明キャンパスにおいて、高大接続に関する協定を締結した。今回の協定により、神田女学園高校で行われている探究型活動「ニコル（NCL）プロジェクト」の審査協力をはじめ、生徒・学生・教員の交流を目的とした多様な連携が進められることとなった。
国立大学協会は2024年11月22日、カナダ大学協会（Universities Canada）と東京のカナダ大使館において、高等教育および研究推進を目的とした協力協定を締結した。この協定は、両国の大学における教育と研究活動、さらに学生や教員、職員の交流を促進し、大学の機能強化と国際競争力の向上に寄与することを目指している。
自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は2024年12月10日、教職調整額10％以上の引上げを求める緊急決議を石破茂首相に手渡した。残業時間縮減などの条件を付けることなく、2025年度から確実に実施するよう要望した。
教員の95.5％が平日に時間外労働をしているものの、1日4時間以上の時間外勤務がある教員の割合は15.3％と、1年前の31.3％から比べて半減したことが、2024年11月29日に日本教職員組合が発表した「学校現場の働き方改革に関する意識調査」で明らかとなった。
矢野経済研究所は、国内のメタバース市場に関する調査を実施し、2023年度の市場規模を前年度比35.3％増の1,863億円と推計した。さらに、2028年度には市場規模が1兆8,700億円に達すると予測している。この成長は、XRデバイスの普及とAI技術によるコンテンツ開発の効率化・高度化が進むことが背景にある。
ワークアカデミーは2024年12月1日、武庫川女子大学と共に、みなと銀行と「リカレント教育にともなうキャリア支援事業」に関する三者協定を締結した。これにより、MUKOnoa+としての金融機関との提携は、りそな銀行・池田泉州銀行に続き、三行となった。
