教育業界ニュース
教育業界ニュース
幼稚園等の送迎バスに義務付ける安全装置について、政府は2022年10月17日、事業者の負担が実質的にゼロになるよう財政措置を講じる考えを明らかにした。2023年6月末までに設置するよう、地方自治体を通じて幼稚園や保育所等に働きかけていく。
東京工業大学と東京医科歯科大学は2022年10月14日、統合に向けた基本合意書を締結した。最大の統合効果を得るため、「1法人1大学」の統合形式を選択。指定国立大学法人同士によって誕生する他に類を見ない新しい大学として、2024年度中をめどに統合を目指す。
2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）で導入される新科目「情報I」を必須としながら配点しないと予告した国立大学があることについて、情報処理学会は2022年10月12日、すべての受験科目に適切な配点を行うよう強く求める見解を表明した。
矢野経済研究所は2022年10月11日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2021年度は2兆8,399億1,000万円。2022年度は2兆8,882億4,000万円と予測され、コロナ禍から回復の兆しをみせている。
日本経済団体連合会は2022年10月11日、「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を公表した。「デジタル人材の育成」「教育DXの推進」等、経済界として特に優先すべき施策や考えをまとめるとともに、「学習者用デジタル教科書の整備率90％」等の数値目標を示している。
観光庁による観光需要喚起策「全国旅行支援」が2022年10月11日よりスタートする。全国一律で旅行代金が4割引となる国の支援事業。割引上限額は、交通付き旅行商品が1泊8,000円、日帰り商品等が5,000円。クーポン券がもらえ、修学旅行等の学校行事にも活用できる。
デジタル庁は2022年10月5日、初等中等教育における校務支援システム・学習支援システム・関連する教育アプリとの間の教育データ連携実証研究の事業者公募の締切日が迫る中、公募要領の一部改訂を発表した。改定は、対象事業者の要件・実証調査研究スケジュール。
国立大学協会は2022年10月3日、永岡桂子文部科学大臣を訪問し、令和5年度（2023年度）予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等に関する要望書を提出した。国立大学法人運営費交付金の拡充、定員管理や大学学部設置基準の規制緩和等を求めた。
経済産業省は2022年9月28日、地域×スポーツクラブ産業研究会による最終提言「未来のブカツ」ビジョンを公表した。多様なスポーツクラブが共存する「未来のブカツ」の社会システムを構築するため、大会・場所・人・財源・方針という5本柱の施策群を提言している。
経済産業省は2022年9月30日、「未来の教室」実証事業のテーマE「多様な個性・才能・創造性を開花させ育むサードプレイス」の公募において、クロスフィールズ、ウィルドア、エイチラボ、学研プラス、角川ドワンゴ学園の5事業者の採択を発表した。
デジタル人材共創連盟（デジ連）の設立記念イベントが2022年10月18日にオンライン開催される。当日は「これからの日本に必要なデジタル人材育成とは？」をテーマに、同連盟の代表理事 鹿野利春氏らによるトークセッションを実施する。参加無料。事前申込制。
デジタル庁は2022年9月21日、初等中等教育における校務支援システム・学習支援システム・関連する教育アプリとの間の教育データ連携の実証研究を行うことを公告した。それにともない、実証調査研究に参加する事業者を公募する。
大学入試センターは2022年9月26日、同日に受付を開始した令和5年度（2023年度）大学入学共通テストの出願状況を公表した。受付初日午後5時時点における出願総数は6,495人。前年度の受付初日と比べて1,727人少なかった。
経済産業省と文部科学省は、デジタル人材の育成確保に向けて、政府、地方公共団体、産業界、高等教育機関の連携・協力のあり方を議論するため、デジタル人材育成推進協議会を発足、2022年9月29日に第1回会議を開催する。当日のようすはYouTubeでライブ配信。
東京都教育委員会が2023年度都立高校入試から活用予定の「中学校英語スピーキングテスト」について、立憲民主党は2022年9月20日、入試に反映しないよう規定する「東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する条例案」を東京都議会の議会運営委員会理事会に提出した。
小学5年生がタイピングで1分間あたりに入力する文字数の平均は約49文字で、文部科学省の2015年調査時から約8倍と大幅に増加していることが、教育ネットが実施した「第1回全国統一タイピングスキル調査」結果から明らかになった。
