教育業界ニュース
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千葉県教育委員会は2022年3月11日、第3期千葉県教育振興基本計画を踏まえ、各学校・園において重点的に取り組む事項をまとめ、「学校教育の充実のためのホームページ」を作成し、Webサイトに掲載した。
コロナ禍により、8割以上の中学校がキャリア教育に悪影響があったと回答していることが2022年3月10日、キャリア教育教材を提供するエナジードの調査結果から明らかになった。学外との関わり方の変化により、職場体験等の授業内容を変更した学校が多かった。
文部科学省は2022年3月9日、創設した「教員養成フラッグシップ大学」の指定について発表した。公募により15大学から申請があり、推進委員会による審査の結果、東京学芸大学、福井大学、大阪教育大学、兵庫教育大学の4大学が教員養成フラッグシップ大学として指定された。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
本企画では、教育ICTの環境構築と普及の先導者として全国をまわる平井総一郎先生と、教育現場で奮闘する先生との対談から、変わりゆく教室の今と未来を見ていく。第8回目の対談は、米コロンビア教育大学院へ留学中の田原佑介先生と、オンラインで開催された。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
厚生労働省は2022年1月31日、ヤングケアラーに関するホームページ「ヤングケアラーって？子どもが子どもでいられる街に。」を開設した。ヤングケアラーの現状や、相談窓口等を掲載する。
LearnMoreは、学校DXの現状と働き方調査のため、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教員向けにアンケートを実施する。期間は2022年2月25日より3月4日まで。
3月の「自殺対策強化月間」に向けて、厚生労働省の後藤茂之大臣は2022年2月25日、メッセージを発信した。1人で悩みを抱え込まず身近な人に相談するよう呼びかけるとともに、身近な人がいつもと違うと感じた場合は温かく見守る意識と行動が重要だと訴えている。
総務省は、地域ICTクラブと地域の連携促進を図る全国シンポジウムを2022年3月7日にオンライン開催する。対象は、全国の地域ICTクラブ、自治体関係者、教育関係者等、先着200名。参加無料。
教員向け研修プログラムを提供するティーチャーズ・イニシアティブは、2021年度の研修プログラムの一環として、行政やアカデミアの第一人者をパネリストに招き、受講生の実践成果の発表を行う公開シンポジウムを2022年3月6日、ウェビナーで無料配信する。事前申込制。
コアネット教育総合研究所は2022年2月18日、「2022年首都圏中学入試総括レポート」を公表した。2022年度首都圏中学入試は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けたにもかかわらず、受験者数は6万2,400人と、2009年につぐ過去2番目の高水準となった。
2022年度の首都圏中学入試において、「英語（選択）入試」を実施した学校は146校にのぼることが2022年2月18日、首都圏模試センターが公表した集計結果からわかった。「英語（選択）入試」の志願者数は、前年度の約2,200人からさらに増えると見込まれている。
厚生労働省は2022年2月14日、新型コロナワクチンの5～11歳の子供への接種（小児接種）についてのお知らせを発表した。小児接種は3月に接種開始を予定。自治体の準備状況によっては2月末から開始する場合もあるという。期間は9月30日までを予定。
矢野経済研究所は2022年2月14日、国内リカレント教育市場に関する調査結果を公表した。2021年度のリカレント教育市場規模は、前年度比7.1％増の467億円と見込んでいる。
科学技術振興機構（JST）は2022年3月に開催予定の「第11回科学の甲子園全国大会」について、新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮して、開催形式を変更すると発表した。各都道府県の会場で筆記競技のみを行う。
