教育業界ニュース
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東京女子学園中学校高等学校は2022年4月13日、2023年度より校名を「芝国際中学校高等学校」と変更し、共学化することを公表した。新校舎の建築を進めており、東京・三田に地上12階の校舎が誕生する。
厚生労働省は2022年4月13日、新型コロナワクチン接種後の小児（5～11歳）の副反応事例を公表した。4月1日までに副反応疑いとして医療機関から13件の報告があったが、回復や軽快が確認されており、12歳以上の1回目接種後と比較して報告頻度は低いという。
流通経済大学付属柏中学校が2023年4月に開校を予定している（設置認可申請中）。入試は計5回実施、日程は第一志望入試が2022年12月1日午前、第1回～第4回が1月22日～2月4日。
みんなのコードと宮城教育大附属小学校は2022年4月14日、「コンピュータサイエンス（CS）教育」の授業の実践・研究・カリキュラム開発を行う実証研究について、2021年度の報告書を発表した。
学研ホールディングスは、ベトナムで幼児教育情報サイトを運営するキディハブ・エデュケーション・テクノロジー（KiddiHub）と資本提携し、2022年4月8日現地で調印式を執り行った。3年後を目途にKiddiHubの過半の株式を取得し、傘下に収めることを目指す。
ピースピースプロジェクトは、「第3回子ども世界平和サミット（8月3日開催予定）」の「世界を平和にするアイデア」を、2022年4月18日～5月31日に募集する。応募者から選出された10名は、世界各国を代表して衆議院第一議員会館 国際会議場でスピーチする。
QuickWorkは2022年4月8日、「売上100億円以上の教育業界の企業ランキング」を発表した。売上100億円以上の教育業界の日本企業は58社あり、このうち1位には通信教育や出版を手掛ける「ベネッセコーポレーション」が入った。
政府は2022年4月11日、新型コロナワクチンの3回目接種について、年齢階級別接種率を初めて公表した。70代以上が8割を超えた一方、20代と30代は2割台にとどまった。12～19歳は5.4％だった。
厚生労働省は2022年4月8日、2021年度（令和3年度）「児童館における福祉的課題を抱える子育て家庭への支援に関する調査研究」の報告書を公表した。全国5か所で実施したモデル的事業の取組内容を評価・検証し、今後の児童館活動に向けたまとめや提言を示している。
教育機関支援事業を展開するアクセスネクステージは2022年4月6日、おもに日本語教育機関に在籍し、高等教育機関へ進学を希望する留学生を対象とした進学支援サービスの再開を発表。4月19日に「留学生サポートフォーラム2022」をオンライン開催する。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2022年4月6日（現地時間）、最新版となるQS World University Rankings by Subject 2022（2022年度版科目別QS世界大学ランキング）を発表した。
学研ホールディングスのグループ会社、TOKYO GLOBAL GATEWAYは2022年2月、多摩地域における体験型英語学習施設整備・運営事業審査委員会において東京都と協定を締結。体験型英語学習施設の2023年1月開設に向け、2022年4月6日に公式Webサイトを開設した。
すららネットは2022年4月7日・13日・19日、教育委員会・学校を対象に「すらら」「すららドリル」のEdTech導入補助金活用に関するオンライン説明会を開催する。事前申込制。
内閣府は2022年3月、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果を公表。子供がスマートフォンを利用する青少年保護者の86.5%、低年齢層保護者の97.3％が、フィルタリングや目の前で使わせる等、何らかの方法で子供のインターネット利用を管理している。
朝日新聞出版は2022年4月5日、「週刊朝日」2022年4月15日増大号を発売した。東大・京大等合格者の全国2,369高校別ランキングを掲載している。定価は470円（税込）。
毎日新聞出版は2022年4月5日、入試速報第8弾を掲載した「サンデー毎日」4月17日増大号を発売した。全国主要高校の合格実績をまとめた「全国主要2409高校 有名108大学合格者数」等を掲載している。
