教育業界ニュース
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文部科学省は2021年11月11日、10月末に申請のあった2023年度（令和5年度）開設予定の大学院大学1校、専門職大学5校、高等専門学校1校の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
東京都は2021年11月10日、2021年度（令和3年度）第2学期末に実施する都内私立中学校・高等学校の転・編入試験について発表した。都内の中学校78校、高等学校103校（内、全日制93校）が転・編入試験を実施する。
東京都は2021年11月9日、2021年度（令和3年度）東京都職員2類（短大卒程度）、3類（高卒程度）採用試験、障害者を対象とする3類採用選考の最終合格者を発表した。2類採用試験の合格者は計16人、3類は計100人、障害者を対象とする3類の合格者は29人となった。
2022年卒者の就職活動状況について、2021年9月時点での内定状況が前年度と比べて「高まっている」と回答した大学が26.6％にのぼることが、ディスコの調査結果より明らかになった。コロナ禍の影響で急速に低下した内定状況に改善の兆しがみられる。
自己効力感が高い人ほど、就職活動結果への納得感が高いことが、リンクアンドモチベーションの研究機関であるモチベーションエンジニアリング研究所が2021年11月9日に発表した調査結果より明らかとなった。
国立大学協会は2021年11月9日、末松信介文部科学大臣を訪問し、令和4年度予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等の要望、令和3年度補正予算における同予算の充実等に関する要望書を手交。基盤的経費の拡充や大学ファンドの支援対象大学の拡大等を求めた。
厚生労働省は2021年11月5日、2021年度の季節性インフルエンザ総合対策サイト「今冬のインフルエンザ総合対策について」を開設した。感染防止、最新の流行状況、ワクチン・治療薬の確保状況等、インフルエンザに特化した対策情報を提供している。
文部科学省と厚生労働省、経済産業省は2021年11月8日、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」一部改正案（概要）に関するパブリックコメントを開始した。電子政府の総合窓口「e-GOV」の意見提出フォームまたは郵送で12月7日まで、意見を受け付ける。
調布市、東日本電信電話東京事業部東京武蔵野支店（以下、NTT東日本）とNTTアグリテクノロジーは2021年11月16日、学校給食における「デジタル化に対応した食育」の推進に向けた取組みを実施する。
2020年度に保育ICT補助金を実施した自治体の割合がもっとも高い都道府県は「広島県」53.85％であることが、保育テックサービスを提供する千が2021年11月5日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2021年11月5日、大学や高等学校、専修学校等における私費外国人留学生の入国再開について全国の学校設置者に通知した。受入責任者の管理のもと、文部科学省に申請書等を提出し、事前の審査を経ることで、外国人留学生の新規入国が認められるようになる。
東北大学高度教養教育・学生支援機構は2021年12月18日、セミナー「ポストコロナ時代と『大学』の〈時間〉」をオンラインにて開催する。ポストコロナ時代の大学像を時間論的視座から展望する。参加は無料。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
総務省は2021年11月2日、第49回衆議院議員総選挙の18歳・19歳の投票状況（速報）を発表した。抽出調査の結果、18歳が51.14％、19歳が35.04％、全体では43.01％となり、前回の2017年衆院選の投票率を上回った。
日本学生支援機構（JASSO）は、「学生生活にかかる喫緊の課題に関するセミナー」を2021年12月10日、オンラインにて開催する。対象は大学、短期大学、高等専門学校の学生支援に携わる教職員等。参加は無料で、申込みは12月3日まで。
河合塾が提供する大学入試情報サイト「Kei-Net」は2021年11月2日、2022年度入試情報に「2022年度私立大学地方試験会場一覧」を掲載した。明治大学は札幌や広島等の6か所、青山学院大学は名古屋や福岡等の3か所に地方試験会場を設置する。
