教育業界ニュース
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文部科学省は2020年6月18日、「2019年度（令和元年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2018年度（平成30年度）に支出された地方教育費総額は、前年度比1,365億円（0.8％）減の15兆9,716億円と、2年ぶりに減少した。
2020年5月21日に開催したオンラインライブイベントより、経済産業省商務・サービスグループ サービス政策課長（併）教育産業室長 浅野大介氏による基調講演「『withコロナの学び方改革』とEdTech導入補助金」で寄せられた質問の回答を紹介する。
全国学校図書館協議会は2020年5月29日、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における学校図書館の活動ガイドライン」を公表した。学校図書館としての基本的な考え方やリスク評価の観点を示し、活動別の具体的な対策や取組例をまとめている。
都道府県・市区町村の約9割が、小学生からのプログラミング教育に前向きであることが2020年6月9日、先端教育機構の調査結果から明らかになった。プログラミング教育は自治体規模によって習熟状況に格差がある一方、教育格差縮小の一助となる可能性も指摘されている。
文部科学省は2020年6月4日、学校における消毒方法などについて、全国の教育委員会などに通知した。日常的な消毒の方法や注意点、使用する消毒剤、感染者が発生した場合の消毒などについて、新たな情報をまとめている。
ICT CONNECT 21は2020年5月28日に「GIGAスクール構想推進委員会」を設置するとともに、GIGAスクール構想についての最新の情報などを届けるため、ポータルサイト「GIGA HUB WEB」を公開した。
2020年5月21日に開催したオンラインライブイベントより、文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課長 髙谷浩樹氏による基調講演「GIGAスクール構想の実現」で寄せられた質問のなかから、講演終了後にいただいた回答を紹介する。
全日本私立幼稚園連合会と全日本私立幼稚園PTA連合会は2020年5月25日、自民党秋季入学検討ワーキングチームに意見書を提出し、意見陳述を行った。「幼稚園児を置き去りにした拙速な9月入学・始業への移行に断固反対」など、幼児教育・保育の視点から課題を指摘している。
日本教育学会は2020年5月22日、「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育を目指す改革へ―」と題した提言書を文部科学省に提出した。9月入学制の導入による問題点を指摘し、9月入学よりも緊急に必要な取組みについて具体例をあげて提案している。
2020年5月21日に開催したオンラインライブイベントより、経済産業省商務・サービスグループ サービス政策課長（併）教育産業室長 浅野大介氏による基調講演「『withコロナの学び方改革』とEdTech導入補助金」の模様をお伝えする。
経済産業省は、ITを活用した教育サービスの学校への導入実証を行うEdTech事業者に対して必要な経費の一部を補助する「EdTech導入補助金」を創設した。学校などの教育機関は、利用したいサービスを選び、事業者経由で補助金の申請を行う。
文部科学省は2020年5月21日、学校の体育の授業におけるマスクについて、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが考えられることから「マスクの着用は必要ない」との見解を各教育委員会などに示した。適切な対策を講じるよう求めている。
困窮学生に対する「学生支援緊急給付金」について、文部科学省は2020年5月19日、大学設置者などに対し、在籍学生への周知や審査など協力を求める通知を発出した。支給対象者の基準については、「多額の仕送りを受けていない」「自宅外で生活」などの要件を示している。
全国連合小学校長会は2020年5月14日、「9月入学・始業の導入に関わる意見書」を文部科学省に提出した。9月入学・始業の課題や憂慮される事項を具体的にあげ、拙速な変更には課題が多すぎると指摘。収束後に時間をかけて検討するよう求めている。
「バーチャル教育ICT Expo」で2020年5月21日、オンライン・ライブイベントを開催。整備が急がれる教育ICT、EdTech、STEM/STEAM教育、with/afterコロナの教育などをテーマに講演・パネルディスカッションを実施する。
日本教育学会は2020年5月11日、「9月入学・始業」について拙速な決定を避け、慎重な社会的論議を求める声明を発表した。「コロナ禍で生じている問題」の解決策として性急に実施することに疑問を呈し、「拙速な導入はかえって問題を深刻化する」と危惧している。
