教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2022年5月2日～5月6日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。高校情報教育の充実に向けて文部科学省が情報発信、子供の数が過去最少等のニュースがあった。また、5月11日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2022年4月1日現在の子供の数（15歳未満人口）の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,465万人で41年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.7％で、48年連続で低下した。
スポーツ庁は2022年4月26日、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、提言案を公表した。休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年度（令和7年度）末をめどに設定。実施主体や指導者、大会や会費のあり方等についても盛り込んでいる。
産業能率大学と横浜創英中学・高等学校は2022年4月25日、「横浜創英中学・高等学校と産業能率大学との高大連携に関する協定」を締結した。相互の交流と連携を通じて、高校生の能力・意欲を高め、相互の教育・研究の充実、発展を目指す。
旺文社教育情報センターは2022年4月26日、大学においての「数理・データサイエンス・AI教育」の高まりについて、どのような背景があるのか分析し、背景をまとめた。各大学の取組みについてもまとめている。
NHK学園高等学校は、学校経営・管理職経験者を対象にNHK学園理事・高等学校校長の募集を開始した。応募締切は2022年5月20日。
福岡女子商業高等学校は2022年4月25日、複業人材が教員と学校課題解決に取組み、教育改革の実現を目指すため、マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を導入、複業アドバイザーを4職種で募集する。5月10日に募集を締切り、内定者は6月より業務を開始する。
毎日新聞出版は2022年4月26日、2022年度大学入試総括等を掲載した「サンデー毎日」5月8・15日合併号を発売した。2022年度大学入試を振り返り、2023年度入試を予想。「有名私立650高校179大学合格者数」等も掲載している。
ソニー教育財団は、2022年度の小・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園を対象とした「教育実践論文」「保育実践論文」と、小・中学校の教職員個人を対象とした「教育実践計画」を募集する。入選には教育助成金が、全応募者にはソニー製の教育教材が贈呈される。
日本女子大学は、ENZと「教育協力に関する協定」を締結し、2022年4月22日にニュージーランド大使館にて調印式を執り行った。調印式には来日中のニュージーランド首相、ジャシンダ・アーダーン首相や、ニュージーランド留学経験のある学生ら11名が参加した。
厚生労働省は2022年4月22日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」のチラシを更新。利用者向けQ＆Aを掲載し、アプリのインストールを呼びかけている。
ソニー生命保険は2022年4月22日、大阪大学が発行するサステナビリティボンド「大阪大学 生きがいを育む社会創造債」への投資が決定したことを発表した。
ゴールデンウィーク等の長期休暇の学習について、親世代の約4割が不安を抱えていることが2022年4月21日、イー・ラーニング研究所の調査結果から明らかになった。コロナ禍で学習意欲の低下を実感している保護者は6割以上にのぼった。
科学技術振興機構（JST）は2022年4月20日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の2022年度（令和4年度）採択機関を発表した。17件の応募のうち、秋田大学や信州大学、熊本大学等11件の機関が選定された。これにより、2022年度の実施期間は16拠点となる。
みんなのコードは2022年4月20日、次期学習指導要領に向け、全国の学校現場、先生、教育行政、学識経験者、企業が一丸となって議論が活性化するよう「2030年代の情報教育のあり方についての提言」を発表した。2030年以降、各学校段階における情報教育の基盤確立を目指す。
明治学院大学は2024年4月に同大学初の理系学部「情報数理学部」を新設する。また、情報数理学部と既存の学部・組織との有機的な連携を目指して「情報科学融合領域センター」も開設する。
