教育業界ニュース
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兵庫県の齋藤元彦知事は2023年8月21日、兵庫県立大学と芸術文化観光専門職大学の入学金と授業料について、県内在住者は所得に関わらず学部、大学院ともに無償化する方針を表明した。2024年度から段階的に実施。県外生の入学金を引き下げる方針も示している。
アイネットと横浜国立大学は2023年8月21日、包括連携協定に基づき、2023年度もデータサイエンス・インターンシップを実施し、横浜国立大学 経営学部のData Science Education Programに属する学生の人材育成での協力に合意したと発表した。
不登校の子供にあった特別な教育課程を編成する私立の不登校特例校「東京みらい中学校」が2024年4月、東京都足立区に開校する見通しとなった。校舎は東武鉄道「五反野駅」から近い好立地で、ピロティやライブラリーラウンジなど学校生活を彩る居場所を備える。
日本スポーツクラブ協会は2023年9月8日～10日、「学校運動部活動指導士養成（資格認定）講習会」を兵庫県西宮市の武庫川女子大学で開催。学校運動部活動の地域移行を円滑にサポートするために即戦力となる部活動指導員を養成する。受講料2万円、資格取得費用1万1,000円。
文部科学省は2023年8月10日、全国の学校設置者に向けて「少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させないための対策について」と題した事務連絡を出した。少年が「闇バイト」をきっかけに重大な犯罪に加担するのを防ぐため、非行防止教室で積極的に取り扱うよう求めている。
東京医科歯科大学と東京藝術大学は2023年8月10日、包括連携協定を締結した。医療と芸術の分野融合により、社会の諸課題を解決するとしている。
経済産業省は2023年8月4日、2023年度「未来の教室」実証事業の採択結果を発表した。すららネットの「DX人材の育成モデル創出」、カタリバの「学校人材シェアリングプロジェクト」など、19社の実証事業が採択された。
東京書籍は2023年8月9日、2022年度高等学校用教科書「新高等地図」で約1,200か所の大量訂正が発生したことを受け、2025年度に供給する教科書をもって廃刊することを公表した。文部科学省の永岡桂子大臣は8月15日、再発防止に向けた改善や指導の考えを示した。
今治明徳学園は、サッカークラブ「FC今治」などを運営する「今治．夢スポーツ」と共に、2024年4月より「FC今治高校 里山校」を開校する。AI時代に未来を切り拓く人材育成に向け、実学・実践を中心とした教育を実施するという。募集人員は80名。学生寮完備。
東京医科大学と巣鴨中学校・高等学校は2023年8月4日、高大連携協定を締結した。大学教育および中等教育・高等教育の活性化を図ることを目的としている。
岩手に新しい小学校をつくる会は2023年8月8日、2027年4月の開校に向けて「安比高原小学校」設立の準備を始めたことを発表した。2026年７月末までに設置認可申請を行い、知事の認可を受ける必要があるという。
埼玉県戸田市は2023年9月22日まで、教育DX任期付職員を募集する。任期は3年、採用予定数は若干名。申込みは電子申請にて受け付ける。
こども家庭庁は2023年8月1日、2022年に全国の保育施設などで起きた事故は過去最多の2,461件だったことを発表した。もっとも多かった負傷は骨折で8割弱、発生場所は施設内が約8割を占めた。
全国学校図書館協議会は、印刷やデジタル、インターネットによる多様な資料やICTを活用した、単元の授業実践を表彰する「第4回情報活用授業コンクール」を開催する。募集期間は2024年2月1日から4月5日まで（当日消印有効）。
MM総研は2023年5月、全国自治体1,741の教育委員会を対象に、国公立小中学校で2025年ごろに迎えるNext GIGAについて、教育現場や自治体の更新への意向を分析するため、電話ヒアリング調査を実施した。回答件数は1,246件であった。
子供や若者の自殺が長期休暇明け前後に増加する傾向を踏まえ、厚生労働省は2023年8月1日、政府全体で子供・若者の自殺防止に向けた取組みを強化し、集中的な啓発活動を実施すると表明した。ポスターや動画の掲示、相談窓口の周知、学校への働きかけなどを開始している。
