教育業界ニュース
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東京薬科大学と東京都立南平高等学校は2023年2月17日、高大連携協定の締結を発表した。薬学・生命科学分野の理解を深め、進路を広げる教育連携を目指すとしている。
東京23区の大学定員を抑制する規制について政府は2023年2月16日、デジタル分野の学部・学科に限り例外措置とする内容を取りまとめた。これを受け、小池百合子都知事は高度なデジタル人材に限定することは不十分として「早期撤廃を引き続き強く国に求める」とコメントした。
Institution for a Global Societyは、東京医科歯科大学の医学部医学科生を対象にBIG5やコンピテンシーの計測・分析に協力した。その結果、大学2年生以上は高い成果につながる行動特性であるコンピテンシーのスコアから1年後の学業成績の予測ができる可能性が示唆された。
同志社大学は2023年2月14日、2023年度一般選抜入学試験の「政治・経済」「日本史」「化学」の3科目で出題ミスがあったことを公表した。いずれも合否判定に影響はないという。
千葉県は2023年2月10日、「千葉県子ども・子育て支援プラン2020中間見直し（案）」について意見募集を開始した。中間年を迎え、幼児期の教育・保育等の提供体制の確保策について市町村計画の見直しを反映し、実績等を踏まえた目標数値を更新している。提出期限は3月1日。
タイピングスキルに個人差があり、全体的な底上げが課題ということが、教育ネットが2023年2月10日に公開した「第1回全国統一タイピングスキル調査」より明らかになった。
聖徳大学・聖徳大学短期大学部と神田女学園高等学校は2023年2月9日、高等教育と中等教育の間にある隔絶を解消し、円滑な教育的移行を目指すとして、高大教育連携を締結した。
沖縄県は2023年2月9日、慢性的な薬剤師不足の抜本的改善を目指し、県内国公立大学への薬学部設置を早期に実現するための基本的方針を策定した。今後、2023年内に実現可能性のある構想1件を選定し、大学設置者と協定を締結、2028年度の開学を目指す。
立命館大学および立命館アジア太平洋大学は2023年2月8日、2023年度一般選抜入試の日本史において出題ミスがあったと発表した。該当問題について受験者全員を正解として扱う。合格発表は2月17日のため、合否に影響はない。
内田洋行と東京大学は2023年2月9日、同大駒場アカデミック・ライティング・センター内の教室のネーミングプランに関する協定を締結したと発表した。駒場キャンパス10号館1階LL教室・視聴覚資料室は、2026年1月まで「内田洋行 Future Class Room Laboratory」となる。
オープンキャンパス参加を「推奨」と回答した高校教員は9割を超え、比較検討の場よりも「出願意欲を高める場」として期待していることが、リクルート進学総研が2023年2月7日に発表した調査結果から明らかとなった。
経済産業省は「学びと社会の連携促進事業」の一環として、教育関係者や投資ファンド等を対象に「EdTech業界に関する調査」を実施している。Webアンケート方式。回答締切は2023年2月9日まで。
大学入試センターは2023年2月6日、大学入学共通テスト（旧センター試験、以下、共通テスト）の実施結果の概要を発表した。受験者数は47万4,051人、受験率は92.48％、平均受験科目数は5.62科目。各教科・科目の平均点等についても最終発表した。
静岡大学は2023年2月3日、2023年度（令和5年度）大学入学共通テスト追試験受験申請の際、大学入試センターへFAX予定の49人分の申請書と診断書等を、誤って第三者宅に送信したとWebサイトで公表した。発表時点で二次被害は確認されていない。
日本生命財団は、2023年度児童・少年の健全育成助成「実践的研究助成」を行う。「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに「2年助成（最大400万円）」と「1年助成（最大100万円）」を研究者向けに募集する。応募は2023年3月1日（消印有効）まで。
内閣府は、Webサイトに「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリスト」を公表した。各メーカーからの申請に基づき、国土交通省が策定した「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」への適合が確認された7製品を掲載している。
