教育業界ニュース
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日本学生支援機構（JASSO）は2023年3月29日、社会的養護のもとで育った高校生の大学進学を支援する「児童養護施設等の生徒への受験料等支援」について発表した。支援額は1人あたり年間20万円。募集期間（予定）は、2023年5月8日～2024年2月末日（必着）。
工学院大学と東京学芸大学附属高等学校は2023年3月15日、教育連携に関する協定を締結した。資質向上、理数教育、工学教育の推進と充実を図ることを目的としている。
日本経済団体連合会は2023年3月23日、「質の高いインターンシップに関する意向調査」の結果を公表した。産学協議会が定めた新たなインターンシップの認知度は95.2％。タイプ3に該当するインターンシップを2023年度に実施予定（検討中含む）の企業は約6割だった。
文部科学省は2023年3月28日、「大学・高専における遠隔教育の実施に関するガイドライン」を公表した。大学や高等専門学校の遠隔教育の質保証、面接授業と遠隔授業を効果的に組みあわせたハイブリッド型教育の確立に向け、遠隔教育の利点や留意点等を提示している。
クロスフィールズは、経済産業省「未来の教室」実証事業受託者として「VR／360度映像を活用し、社会課題への理解を深めるデジタル教材」を10コンテンツ開発。2023年3月28日、これらの教育現場での活用事例がSTEAMライブラリーに無償公開されたことを発表した。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2022年3月23日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2023」を発表。この記事では、2017年3月に発表された第1回から、順位がどのように推移したかを紹介する。
九州大学と沖縄科学技術大学院大学（OIST）は2023年3月27日、学術交流を促進するとともに、テクノロジー、アントレプレナーシップ等、多様な分野における相互の連携を強化していくための包括連携協定を締結したと公表した。
埼玉県は2023年3月23日、社会教育委員および生涯学習審議会委員の募集を公表した。2名以内。社会教育行政および生涯学習推進施策について、県民からの意見を反映するという。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2023年3月23日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2023」を発表した。総合ランキングでは、東北大学が4年連続で1位を獲得。2位は東京大学、3位は大阪大学となった。
日本私立学校振興・共済事業団は2023年3月22日、2022年度（令和4年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2022年度の交付総額は2,980億746万4,000円。
経済産業省は2023年3月15日、2022年度（令和4年度）「高等教育機関における共同講座創造支援事業費補助金」の公募を開始した。早期締切は4月4日、通常締切は5月10日。1事業あたり3,000万円（税別）を上限に補助を行う。
民間学童保育のための業界団体「一般社団法人民間学童保育協会」が2023年3月20日に設立した。4月20日には協会設立を記念したシンポジウムを会場・オンラインのハイブリッドで開催する。
日本私立大学連盟の理工系分野の教育研究推進プロジェクトは2023年3月20日、リーフレット「理工系人材の育成と環境整備に向けて－私立大学理工系分野の教育・研究環境整備に向けた提言（概要版）」を刊行した。私立大学理工系分野の現状や課題とともに提言をまとめている。
愛知県の大村秀章知事は2023年3月16日、保護者の休暇にあわせて子供も学校を休める「ラーケーションの日（校外学習活動の日）」を全国で初めて創設すると発表した。登校しなくても欠席とならず、年3日まで取得が可能。2023年度2学期以降順次、公立小中高校等に導入する。
政府の教育未来創造会議が2023年3月17日に開かれ、第二次提言に向けた論点整理案を公表した。コロナ後の新たな留学生派遣・受入方策について、10年後の2033年までに日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受入数40万人を目指す指標案を示した。
奈良県立教育研究所は、心理臨床経験または児童生徒を対象とした相談業務について1年以上の経験を有する者を対象に、電話教育相談員を募集する。募集人数は1名。申込締切は2023年3月27日必着。
