教育業界ニュース
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文部科学省は2023年3月29日、経済産業省および日本経済団体連合会とともに、「大学ファクトブック2023」を取りまとめ公表した。産連調査対象大学（非掲載希望を除く）のデータベースやランキングで強みや特徴、産学連携体制の整備状況を比較・評価できる。
東京大学大学院教育学研究科と石川県は2023年3月29日、幼児教育・保育に関する連携協定を締結した。締結式は馳浩知事と小玉重夫研究科長により、東京大学本郷キャンパス教育学部棟にて執り行われた。
AIを使って自然な文章が作成できるChatGPT（チャットGPT）をめぐり、文部科学省が教育現場の取扱い指針を作成する方針であることが2023年4月6日、わかった。松野博一官房長官は「メリットとデメリットの両方に留意することが重要」との考えを示している。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netは2023年4月6日、高校教員向けの解説記事「2025年度新課程入試科目 分析速報」を掲載した。新科目「情報」は、国立大の97％、公立大の45％が必須、私立大は「情報」を利用しない入試方式が約半数にのぼる。
埼玉大学教育学部は2023年3月23日、2025年度（令和7年度）入試以降の学校推薦型選抜において、将来、埼玉県の小学校教員・特別支援学校教員になる意欲をもつ人を対象とする「地域枠」を設置することを発表した。従来の学校推薦型選抜は「全国枠」とする。
保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香は、千葉県からの委託で「こどものバス送迎における安全管理研修動画」を制作した。2023年4月30日まで、千葉県公式YouTubeチャンネルにて公開中。
関西・中央・法政の3大学は2023年4月4日、学生参画型の「データサイエンス・アイデアコンテスト」をマイナビ協賛により開催することを発表した。3大学の学部生および併設・附属・付属校高校生が対象。エントリー締切は8月25日。最終選考会は10月29日に行われる。
大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学の実現を目指す「国際卓越研究大学」について、文部科学省は2023年4月4日、公募結果を公表した。東京大学や早稲田大学等の10校から申請があった。今後、段階的に絞り込み、最終的には数校程度を認定する予定。
東京都は2023年3月31日、東京都立大学とエジプト日本科学技術大学（E-JUST）が3月29日に包括学術交流協定（MoU）を締結し、E-JUSTにおいて調印式を行ったと発表した。アラブ諸国の大学との協定は、都立大初だという。
JTBは2023年4月3日、「次世代教育ネットワーキング機構」を設立したことを公表した。JTBグループが教育事業の領域において蓄積したノウハウとネットワークによって、次世代を担う子供たちの糧となるチカラの育成に貢献することを目指すという。
東京都は2023年3月30日、「東京都保育士実態調査」の結果を公表した。保育士としての仕事全体の「やりがい」度は約7割が「満足」と回答しているが、給与・賞与等について「満足」と回答した人は3割と低くなっている。
上智大学と横浜雙葉高等学校は、2023年4月1日より連携協定を開始した。3月27日に高大連携に関する協定を締結。教職員や学生・生徒の相互交流、連携を通じて、より魅力ある大学・高等学校づくりを推進していくという。
経済産業省は2023年4月中旬、2022年度第2次補正予算「探究的学習関連サービス等利活用促進事業費補助金（探究的な学び支援補助金2023）」の事業者登録申請の受付を開始する。4月13日と14日には、補助金の活用を検討する事業者向けにオンライン説明会を開く。
アオバジャパン・インターナショナルスクール（アオバ）は2023年4月3日、玉川大学と連携協定を締結したと公表した。国際バカロレア機構教員資格（IBEC）教育研究およびIB教育分野で包括的な協力関係を築くとしている。
大日本図書は2023年3月30日、中学校用教科書の検定審査を不合格とする文部科学省の処分について、Webサイトに掲載した。文部科学省は、教科書採択の公正確保の徹底に万全を期すよう、3月31日付で全国の教育委員会や各教科書発行者に通知を発出した。
東京大学基金は、資産を運用する基本ポートフォリオについて、より高いリスクとリターンの特性をもつオルタナティブ（代替）資産配分を現状の2割から6割に引き上げることを決めた。
