教育業界ニュース
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聖心女子大学は2024年6月27日、静宜大学と交換留学協定を締結したことを公表した。長期留学協定校として、2025年度から留学生の派遣を開始する。今回の協定により、聖心女子大学の長期留学協定校は10か国・地域22校に拡大し、台湾の大学は3校に増えたという。
旺文社教育情報センターは2024年6月24日、「日本の大学数 2024年度は796校」と題した日本の大学に関する基礎データをWebサイトに掲載した。2024年度時点で学生募集を行っている全国の大学は796校で、前年度から3校増加。私立大学が74.4％を占めている。
経済産業省は2024年7月12日、「イノベーション創出の学びと社会連携推進に関する研究会」をオンライン開催する。第6回となる今回は、報告書について議論を実施。傍聴希望者は、7月10日午後5時までに予約登録を行う。
角川ドワンゴ学園は2024年6月26日、「R高等学校」を群馬県桐生市に開校準備中であること明らかにした。2025年4月に予定通り開校すれば、N高・S高に続く3校目となり、通学コースのキャンパスも全国100か所に拡大することになる。
日本女子大学附属高等学校は2024年6月18日、ニュージーランドの国立総合大学・マッセイ大学と教育協力に関する協定を締結した。調印式は在日ニュージーランド大使館にて、ニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相立ち合いのもとに行われた。
IT関連・デジタルコンテンツの人材育成スクールなどを運営するデジタルハリウッドは2024年6月、阿蘇市や熊本県立阿蘇中央高などと連携協定を締結した。スマート産業人材育成を通し、阿蘇市の活性化を目指す。
経済産業省は2024年6月20日、2024年度（令和6年度）「未来の教室」実証事業の公募要領をWebサイトに公表した。「学びのサード・プレイス」など、3つのテーマおよびそのほかの次世代の学びを実装する取組みなどについて、解決策となる実証事業を公募する。締切は7月12日正午。
政府は、子供をめぐる状況と政府が講じた子供施策の実施状況をまとめた初の「こども白書」を作成。2024年6月21日に閣議決定し国会に提出した。子供に関する政策を総体的に推し進める方針を示しているほか、子供や若者の意見を反映した注目事例も多数掲載している。
2024年6月6日～8日、「New Education Expo 2024 東京」（以下、NEE2024東京）が開催された。会期1日目には、本イベントを主催する内田洋行の教育データ連携事業の取組みを紹介するデモンストレーションが行われた。本記事では、そのようすをレポートする。
リーフラスは、2024年4月1日に東京都品川区と全区立中学校・義務教育学校15校の運動部および文化部34部活における部活動指導業務委託契約を締結したことを6月20日に公表した。5月下旬より順次部活動支援を進めているという。
埼玉県は2024年6月19日、防衛医科大学校と「医療に係る連携に関する協定」を締結した。災害時等における医療体制の強化が目的で、医療人材育成でも連携するという。
埼玉県は2024年6月14日、育児休業等代替職員の募集について公表した。令和6年度（2024年度）第2回登録試験の登録区分は、育児休業等代替職員と任期付短時間勤務職員。試験は8月3日、自治人材開発センターにて実施される。申込期間は6月17日から7月22日。
東京都は2024年6月14日、フリースクールなど学校外の学びの場・居場所で過ごす子供の成長をサポートするため「学校外の子供の多様な学びに関する調査研究事業」の実施を発表した。事業に協力するラボ（大学など）およびフリースクールを募集する。
埼玉県の大野元裕知事は2024年6月13日、県の保育士の給与水準が近隣都県と比較して低く、人材の確保に大きな支障をきたしていることなどから、保育士の処遇改善などに関する要望書を国（内閣府副大臣）へ提出した。
十文字中学・高等学校と日本女子大学は2024年6月7日、高大連携に関する協定を締結した。相互の教育の質向上を目的としている。6月7日には協定締結式が実施された。
環太平洋大学は2024年6月10日、韓国にある東西大学校と学術交流に関する協定を締結した。表現教育を軸にした各所連携事業を行うことを目指し、交換留学や単位互換、ダンス部との交流、共同ミュージカルの制作などを予定しているという。
