教育業界ニュース
教育業界ニュース
2024年上半期（1～6月）の出生数は35万74人で、前年同期と比べて2万978人減少したことが2024年8月30日、厚生労働省の人口動態統計速報で明らかになった。上半期の出生数としては過去最少で、3年連続で40万人を下回った。
島根大学と京都芸術大学は2024年8月、包括連携協定を締結した。両大学の強みや特色を生かし、教育、研究、地域貢献などの分野において広く連携することにより、教育・研究の質の向上を図るとともに、社会の発展および人材育成に寄与していく。
明海大学は2024年8月7日、中国の遼寧対外経貿易学院と学術および教育に関する協力と、交流を推進するため連携協定を締結した。学生や教職員、研究者、教育・研究用の学術資料など幅広く交流を行うという。
東京都は2024年8月26日から9月26日まで、大学発スタートアップ創出に向けた取組みを行う大学等を募集する。採択予定数は10校程度。対象は都内に研究拠点を有する大学や高等専門学校などで、採択校の実情に応じた支援を行う。個別相談会は8月29日、9月6日・9日・10日開催。
名古屋商科大学は2024年8月27日、長野県内の商業高校などが加盟する長野県商業教育研究会と高大連携に関する協定を締結した。高校の商業科目におけるケースメソッド教材の開発や、教育実習候補生の高校へのインターン受け入れなど相互に連携し、地域社会の発展と人材育成に貢献するとしている。
拓殖大学は2024年8月26日、昭和第一学園高等学校と高大連携協定（教育提携校）を締結し、8月8日に文京キャンパスにて教育提携に関する調印式を執り行ったことを公表した。より深い高大連携関係を結ぶことを目的に、今後さらなる連携展開を行うという。
岩手県盛岡市と日本女子大学は2024年8月23日、盛岡市観光文化交流センター「プラザおでって」にて連携・協力に関する包括協定を締結した。それぞれの資源を相互に活用し、産業の振興など地方創生の実現および教育・学術研究を推進していくという。
科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2024年8月22日、「大学発ベンチャー表彰2024～Award for Academic Startups～」の受賞者を発表した。大学発ベンチャー8社とその支援大学・支援企業の受賞が決定した。
兵庫教育大学と岩手大学は2024年8月20日、先導的・革新的な教職科目の汎用化に関する実施連携などを目的に包括連携協定を締結した。兵庫教育大学が推進する「教員養成フラッグシップ大学事業」において、教員養成の改革や高度化への貢献も目指すという。
すららネットは、青森市立筒井中学校など青森市内有志の中学校5校と「青森市『個別最適な学び』研究会」を発足した。2024年7月30日に第1回勉強会を実施。AIドリルに関する活用と課題分析などの共有を図った。
教育関係23団体で組織する「子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会」は2024年8月5日、文部科学省の盛山正仁大臣に「『すべての子供たちへのより良い教育の実現』のための教育予算拡充を求める緊急アピール」を手渡した。教員の処遇改善の実現などを求めている。
Skyと東北大学は2024年8月20日、大学施設のネーミングライツ（施設命名権）取得に関する「国立大学法人東北大学ネーミングライツに関する契約」を締結したと発表した。東北大学内の川内厚生会館が、8月1日から2029年7月31日まで「Sky KAWAUCHI Forest」となる。
経済産業省資源エネルギー庁は2025年1月11日と12日、「エネルギー政策～エネルギー安定供給と脱炭素社会の実現の両立～」をテーマに、全国の中高生を対象に政策提案型パブリック・ディベート全国大会を開催する。生徒2～12名を1チームとし、引率者1名のもと応募する。応募締切は10月11日。
自治体と複業人材による地方創生プロジェクト「複業クラウドfor Public」を展開するAnother worksは、神奈川県と連携し県内5市町のDXを支援する実証事業を開始するにあたり2024年8月19日～9月2日まで、外部デジタル人材として複業アドバイザーを募集する。
2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（旧 センター試験）は、2022年から高校で始まった新課程に対応した入試となる。新教育課程を履修していない入学志願者を対象とした経過措置を紹介する。
文部科学省は、地震・津波災害を想定した学校防災マニュアル作成のための手引きを作成し、Webサイトで公開している。いつ起こるかわからない地震・津波災害に備えて、いま一度、学校防災マニュアルを見直してみてはいかがだろうか。
