教育業界ニュース
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日本の高校生は、進路に関わる活動への関心が高く学習意欲もあるものの、実際の職業体験の機会が他国に比べ少ないことが、国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センターが2023年6月22日に公表した調査結果から明らかになった。
科学技術振興機構（JST）は2023年6月21日、「次世代科学技術チャレンジプログラム」における令和5年度（2023年度）採択機関を決定、公表した。大学など計29件の応募の中から、審査の結果計12件を採択。採択機関と企画概要はJSTのWebサイトに掲載している。
保育士の約3分の2が、こども家庭庁に「処遇改善」を期待しているなど、労働環境整備に向けた具体的な施策を求めていることがネクストビートが2023年5月に実施した調査より明らかになった。
文部科学省は2023年6月20日、2023年（令和5年）版「科学技術・イノベーション白書」を公表した。施策の年次報告とともに、「地域から始まる科学技術・イノベーション」と題し、大学や高専などが強みを生かして地域の魅力を拡大した事例を特集している。
音楽鑑賞振興財団（音鑑）は、小中高校の音楽科教育に携わる教員や大学教員・大学院学生を対象に、音楽科教育に資する実践的な研究計画を募集し、入選した研究を助成する。入選数は2件を上限とし、1件につき最大50万円を助成。応募は2023年7月3日より受け付ける。
日本経済大学は2023年6月1日、韓国の白石芸術大学と「学術交流協定」を締結、締結式を執り行った。協定により、学生の留学・交流、教員の相互派遣、学術共同プログラムの策定・推進などを推進。韓国エンタメ界トップクラスの教授陣から学ぶ機会を創出する。
文部科学省は2023年6月27日、学校DX戦略アドバイザー事業「オンライン研修会」を開催する。2023年度第1回のテーマは、教育委員会の取組例から学ぼう「学校事業者として、今取り組むこと」。事前申込が必要。
国立科学博物館をはじめ、全国各地の博物館などは2023年7月下旬から8月にかけて「教員のための博物館の日2023」を開催する。先生たちに各館の学習資源を知ってもらい、子供に戻って楽しんでもらおうと、全国42施設（予定）がさまざまなプログラムや教材を用意している。
東京都は2023年6月15日、2023年度（令和5年度）第1学期末に実施する都内私立中学校および高等学校の転・編入試験について公表した。中学校は海城、東洋英和女学院など92校、高校は成城や広尾学園など114校（うち全日制は105校）で転・編入試験を行う。
学術出版社「Springer Nature」は2023年6月15日、質の高い自然科学と健康科学の世界研究機関の分析「Nature Index Annual Tables」の2023年版を発表した。自然科学は中国が首位に浮上、新設された健康科学では米国が首位を獲得した。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2023年6月14日、これまでの入試情報に「2023年度入試を振り返る」を掲載した。2023年度の国公私立大学入試や大学入学共通テスト、学校推薦型・総合型選抜の概況や特徴を分析し、2024年度入試の注目ポイントなどをまとめている。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2023年6月14日、2025年度入試情報に「国公立大 共通テスト『情報I』の設定状況」を掲載した。「情報I」の扱いを公表している大学のうち、国立は「必須」が97％を占め、公立は「必須」「他教科との選択」で半々に分かれている。
2022年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は197件で、書類と電子メールを発端とする事故が全体の6割を超えることが、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）が2023年6月9日に公表した調査結果から明らかとなった。
東京工業大学と楽天モバイルは2023年6月1日、「楽天モバイル次世代エッジコンピューティング・ネットワーク協働研究拠点」を設置した。新たな顧客価値創出を目指し、5Gやマルチアクセスエッジコンピューティング基盤を活用したユースケース開発に関する研究を行うという。
政府は2023年6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の原案を示した。昨今、改善への気運が高まる教員の働き方改革については、抜本的な処遇改善を図ると明記。注目が集まる「異次元の少子化対策」については記載が見送られた。
埼玉県は2023年8月、高校生対象に「多様な働き方実践企業」として認定している企業にて、職場体験ツアーを実施する。学校単位で募集。応募者多数の場合は抽選制。申込期限は6月23日まで。
