教育業界ニュース
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跡見学園女子大学と静岡英和学院大学は2025年4月17日、デジタル人材育成に係る協定を締結した。跡見学園女子大学が2026年度に開設予定の「情報科学芸術学部（設置認可申請中）」教員による出前授業や単位互換などを予定している。協定期間は2026年4月からの4年間。
nori・noriは2025年4月17日、幼稚園・保育所・こども園の園長と職員を対象とした「園児の送迎」に関する調査結果を発表した。送迎バスの有無が園外活動の頻度に大きく影響し、特に送迎バスを運行している園は月1回以上の活動が常態化しているのに対し、未運行園は年1～2回程度にとどまるケースが多いことが明らかになった。
文化庁は、2025年度（令和7年度）「文字・活字文化資源活用推進事業」の公募を受け付けている。地域における書店、出版社、文学館、図書館、大学などの関係機関が連携し、文字・活字文化の振興を目指す特色ある取組みを支援するもので、提出期限が2025年4月18日午後5時までと迫っている。
岡山県教育委員会は2025年4月15日、2026年度（2025年度実施）実施の岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。出願は4月15日から5月13日午後5時まで、電子申請で受け付ける。第1次試験は7月5日から。
日本国内の総人口が前年比55万人減の1億2,380万2千人となったことが2025年4月14日、総務省が公表した人口推計（2024年10月1日現在）から明らかとなった。総人口は2008年をピークに2011年以降、14年連続で減少。日本人の減少幅は過去最大となっている。
聖学院高等学校と開志専門職大学は、高大連携協定を結び2025年4月9日に締結式を行った。これにより、両校は生徒の成長を重視した連携を進めることとなった。
さいたま市は、不登校等児童生徒支援センター「Growth」の2025年度学生ボランティア（スキルアップメンター）を募集している。謝礼は1日6,000円（交通費込）または教員採用選考試験に係る推薦書のいずれか。活動は月4～8回程度、オンラインまたは対面で学習支援や教育相談の補助などを担う。
京都大学理学部は2025年5月7日～15日、理学探究活動推進のための高大連携事業「COCOUS-R2025」の参加校を募集する。対象は同大の理学部を志望する女子中高生で、1校あたり1チーム（1名～3名）のみ。参加費無料、申込みは教員より受け付ける。
カンコー学生服と日本中学校体育連盟（日本中体連）は2025年4月10日、全国中学校体育大会（全中）の運営に関する包括連携協定を締結した。連携により、持続可能な大会運営の実現を目指す。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第2回のテーマは「先生の自腹」。
リシードでは、教員の皆様を対象に、業務における「自腹」についてのアンケートを実施した。この記事では、アンケートの集計結果と先生方の声を紹介する。
東京都は2025年4月4日、2025年度「東京都と大学との共同事業」の実施事業者を発表した。応募のあった18事業のうち、東京藝術大学（共同事業者：東京大学）、順天堂大学（共同事業者：青山学院大学、帝京大学）、電気通信大学（共同事業者：東京農工大学、東京外国語大学、帝京大学）の3事業を決定した。
奈良先端科学技術大学院大学と奈良県立医科大学により設立された「奈良先端医工科学連携機構」が、医工連携を目的とした「大学等連携推進法人」として、文部科学大臣から正式に認定された。認定日は2025年3月26日で、全国で9例目の認定となる。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2025年4月3日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2025」を発表した。総合ランキングでは、東北大学が5回連続で1位を獲得。2位に東京工業大学（東京科学大学）、3位に東京大学が入った。
経済産業省「探究・校務改革支援補助金2025」の初回採択事業者が2025年3月28日、一覧で公開された。中学校や高校を対象に探究学習プログラムやキャリア教育を展開するForaも初回採択が決定し、補助金活用校の募集を開始した。
神田外語グループが運営する神田外語学院は、日本と台湾の半導体産業を支える人材の育成を目指し、台湾の明新科技大学と連携協定を締結した。連携協定式は2025年2月28日に神田外語学院で行われ、両校の関係者が出席した。
