教育業界ニュース
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イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2024年5月1日付で、アジア大学ランキング2024（Asia University Rankings 2024）を発表した。日本の大学は、「東京大学」が前年8位から5位、「京都大学」が前年18位から13位、「東北大学」が前年34位から20位に上昇。日本の5大学がトップ30入りした。
文部科学省は2024年4月30日、2024年度（令和6年度）マイスター・ハイスクール普及促進事業の採択結果を発表した。「先進的取組型」には北海道教育委員会や新潟県教育委員会など4件、「連携体制強化型」には愛知県や兵庫県教育委員会など6件を採択した。
日本経済団体連合会（経団連）と国公私立大学の代表者で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2024年4月23日、2023年度報告書「産学連携による高度専門人材育成と、未来志向の採用を目指して」を公表した。
国際基督教大学（ICU）と東京女子大学は2024年4月26日、キリスト教精神に基づくリベラルアーツ教育を実践しているという共通点に鑑み、包括協定を締結した。今後、人材や学術・情報の交換やグローバル化の推進を目指す。
文部科学省は2024年4月26日、「大学入学者選抜における総合型選抜の導入効果に関する調査研究」報告書を公表した。総合型選抜の導入率は、大学85.6％、短大95.1％。導入の効果は、大学、短大ともに「受験者の多面的・総合的な評価」、課題には「評価する観点の設計が難しい」が多くあがった。
新経済連盟の次世代教育ワーキンググループは2024年4月24日、「次世代教育の実現に向けた政策提言」を自民党教育・人材力強化調査会長の柴山昌彦氏に手交・提出した。アントレプレナーシップ教育の実現などを柱に、イノベーションを起こす人材の育成に向けた教育のアップデートを提言している。
日本経済大学は2024年4月25日、マンガ形式のDX人材育成サービス「MENTER」を提供するWHITEと、「教育革新パートナーシップ」を締結した。共同プロジェクトの第1弾として、5月よりAI搭載バーチャルアシスタントが授業支援を行う実証実験を開始する。
日本ビーコムが提供する、小中高校向けクラウド型タイピング練習ソフト「Gold Finger School クラウド」が、経済産業省の補助金活用により1年間無料になる。申込みは、2024年5月17日まで。
東京都教育委員会は2024年4月24日、2023年度（令和5年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度（2022年度）比0.5ポイント増の4.9％であった。
科学技術振興機構（JST）は2024年4月24日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の2024年度（令和6年度）採択機関を発表した。30件の応募のうち、神奈川工科大学や山梨県立大学、熊本大学など7件の機関が選定された。これにより、2024年度の実施期間は17拠点となる。
東京医科大学と国立青少年教育振興機構は2024年4月22日、包括連携協定を締結した。医療や医学などを通じた生理、心理、衛生の観点から、社会や青少年が直面する課題に対応し、健全な青少年の育成に寄与することを目的としている。
コナミデジタルエンタテインメントと東京大学大学院情報学環 藤本徹研究室は2024年4月24日、「桃太郎電鉄 教育版Lite～日本っておもしろい！～」（以下、桃太郎電鉄 教育版）の教育的価値の評価に関する共同研究を開始したことを発表した。今後の導入支援や普及促進のための学術的知見の提供を目指す。
滋賀県立大学と山田進太郎D＆I財団は2024年4月24日、中高生女子におけるSTEM（理系）人材の育成に向けた包括的な連携協定を締結したと発表した。締結日は3月1日。今後、包括的な相互連携を行うことでより多くの地域の中高生女子にSTEM（理系）分野の魅力を発信し、進学やキャリアを考える機会となることを目指す。
白百合女子大学は2024年4月23日、神田女学園中学校高等学校、茗溪学園中学校高等学校と高大連携に関する協定を締結したことを公表した。また、佼成学園女子中学高等学校とは図書館利用協定を締結したという。
大学4年間で世界7か国に移り住み、多種多様な価値観や能力を身に付ける先進教育を行う米ミネルバ大学が、2025年秋より東京を8つ目の滞在都市に加える。約1年という長期滞在の学習拠点としては、サンフランシスコ以外では初の試み。多国籍の学生約150人が来日予定。
武蔵野大学アントレプレナーシップ学部と惺山高等学校（山形県）は2024年4月22日、アントレプレナーシップ教育に関する協定を締結した。相互に連携・協力してアントレプレナーシップ教育を行い、山形県の起業人材の育成を推進するという。
