経済産業省は2024年6月20日、2024年度（令和6年度）「未来の教室」実証事業の公募要領をWebサイトに公表した。「学びのサード・プレイス」など、3つのテーマおよびそのほかの次世代の学びを実装する取組みなどについて、解決策となる実証事業を公募する。締切は7月12日正午。
経済産業省は、2018年にスタートした「未来の教室」事業を通じて、民間教育サービスと連携した新しい学びのあり方を実証している。2022年には、産業構造審議会教育イノベーション小委員会にて「中間とりまとめ」を発表。2024年1月には「イノベーション創出のための学びと社会連携推進に関する研究会」を設置し、企業や地域コミュニティと自治体・学校との連携、教育現場における外部資源の活用促進に向けた検討を開始している。
今回の公募では、これまでの議論を踏まえつつ、「外部リソースの活用等を通じた教育DXの事例の創出・普及展開」「学びのサード・プレイス」「教育活動資金確保のためのファンドレイジング」の3つの論点に関して、現場での導入・実装を進めるための課題検証・ユースケース創出などを目的とした実証事業を実施する。
3つの論点に必ずしも該当しないものの、公教育と民間サービスの連携を促す人材育成・交流を促進する取組みや、民間サービス・技術を活用した次世代の学び方を実装するための取組みについても提案を受け付ける。
履行完了要件として、実証終了後、2025年2月末までに成果報告書の提出を必須とする。複数年度にわたる実証事業を提案することも可能だが、各年度の後半に第三者委員による審査を受け、次年度も実証を続けることが適当とされた案件のみ、引き続き実証を継続することが可能となる。この場合も、2月末の成果報告書の提出は必須。
提案書を提出できる事業者は、民間事業者または複数法人によるコンソーシアム。その際、今回の事業委託を受けている博報堂との契約締結の主体になることができ、契約期間終了後の一括精算に対応できることを条件とする。
提案する事業内容については、「現場を巻き込んだ実証・調査を行い、社会実装の推進に資する提案であること」「事業終了後の事業計画が含まれており、継続的な事業展開が想定されていること」「実証を通じて達成される成果とその効果測定方法を示していること」を必須要素として求める。
公募期間は6月20日から7月12日正午まで。提案書は、未来の教室Webサイトでダウンロードできる所定フォーマットをベースに作成し、メール添付により提出する。件名は、「（事業者名）「未来の教室」実証事業2024」とし、必ず提案する事業者名を件名に含めること。詳細は、Webサイトに掲載の公募要領で確認できる。
◆2024年度「未来の教室」実証事業公募
公募期間：2024年6月20日（木）～7月12日（金）12:00
対象：民間事業者または複数法人によるコンソーシアム
申込方法：提案書を作成しメール添付する
