教育業界ニュース
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東京慈恵会医科大学と桐朋高等学校・桐朋女子高等学校は、互いの教育の活性化を図るため、2024年4月1日付で協定を締結した。調印式は4月30日、桐朋学園本部仙川キャンパスにおいて執り行われた。
発達障害を抱える0歳～5歳の子供をもつ親の約半数が、保育士に対し「無意識のうちに差別しないこと」を期待しており、9割以上が「インクルーシブ保育」の必要性を実感していることが、保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」を運営する明日香が実施した調査より明らかになった。
政府は2024年5月14日、「環境保全活動、環境保全の意欲の増進および環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の変更について閣議決定した。持続可能な社会への変革に向けた環境教育の方向性、おもな推進策などを示している。
日本財団ドワンゴ学園準備会と角川ドワンゴ学園、ナスコンバレー協議会は2024年4月12日、イノベーションを生み出す人材を育成し、地域社会へ貢献することを目指し、3者の連携協定を締結したことを公表した。
東京都は、2024年5月にグランドオープンする「Tokyo Innovation Base（TIB）」において、学生等の日常的なコミュニティ形成やイベント内容の充実を図る「学生等コミュニティ形成」事業を実施。事業をコーディネートする事業者の公募を開始した。応募締切は6月3日午後5時。応募する意向のある事業者は、5月21日正午までに意向表明届をメールで提出する。
NoSchoolが運営する通信制高校サポート校・マナリンク高等学院は2024年5月10日、中京高等学校（岐阜県瑞浪市）との提携を発表した。中京高等学校のブランド力とマナリンク高等学院のオンライン授業×個別指導のノウハウを生かし、生徒ひとりひとりの学びをサポートしていく。
内閣府は2024年5月31日まで、「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」の一環として、2024年度地域中核大学イノベーション創出環境強化事業の公募を受け付けている。支援件数は10大学程度。支援期間は原則2年間。支援規模は、1大学あたり各年度1億円程度。
立命館大学は2024年4月、Adobe（アドビ）が展開する世界的コンソーシアム「Adobe Creative Campus」へ、日本の教育機関として初めて加入した。Adobeソフトウェアを自由に活用できるよう整備するなど、デジタル×クリエイティブ分野の先駆的かつ新たな価値創造を担う人材育成を推進していく。
関西大学は2024年4月22日、北海道と札幌市との三者間で、UIJターン就職支援に相互に連携協力することで合意し協定を締結した。自治体との協定締結は22件目。2024年は同大の卒業生のうち、41人が北海道内の企業等へ就職しているという。
成城大学と十文字中学・高等学校は2024年4月26日、高大連携に関する協定を締結した。交流と連携を通じて高等学校生徒の大学進学に関する意識と学習意欲を高めるほか、相互の教育の質向上を目的としている。
昭和大学を中心とした、京都大学、岐阜大学、東京工業大学などの研究チームは2024年4月26日、JAXAとの共同研究により、重力や宇宙放射線が生命に与える影響を解明し医学に応用する「宇宙医科学研究」をスタートさせると発表した。人類が宇宙に進出する際の健康管理への貢献や、新しい生命原理の発見が期待される。
立教大学と同志社大学は2024年5月7日、相互協力・連携に関する協定を締結した。キリスト教に基づく教育や学生・教職員による交流、教育研究における連携を目的としている。
AI教育推進機構は2024年5月25日、学習院大学目白キャンパス（東京都豊島区）とオンラインのハイフレックス形式にて、設立記念イベントを開催。基調講演やパネルセッションを行う。希望者はWebサイトより申し込む。参加費無料。
サクセスケアは2024年4月27日、受験生のスポーツ経験と入試本番におけるパフォーマンスの関係についての調査計画を発表した。高等学校や学習塾などと連携を行い、受験生のデータを分析するとし、協力可能な教育機関を募集している。応募締切6月30日。
国立大学協会は2024年4月26日、国立大学に関するデータを網羅的に集めたデータ集「2023年度 国立大学法人 基礎資料集」をWebサイトに公開した。全国に86ある国立大学の学生や教職員、進路、研究などに関するデータを再集計・グラフ化してまとめている。
JMCとレノボ・ジャパン、大日本印刷は2024年4月30日、不登校の子供や日本語指導が必要な児童・生徒を支援する3Dメタバースについて、東京都教育庁を含む30自治体等に展開したと発表した。すでに導入済みの9自治体等に加え、5月1日より新たに21自治体等で運用を開始する。
