教育業界ニュース
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2024年11月、東京大学と北海道大学は、森林などの自然資本を中心としたグリーントランスフォーメーション（GX）の推進に向けた連携協定を締結した。両大学は、日本最大規模の森林を保有しており、持続可能な社会の実現を目指して、カーボンニュートラルやネイチャーポジティブ、サーキュラーエコノミーの推進を目的としている。
大学入学共通テストが、2025年1月18日（土）・19日（日）に行われる。2025年度の大学入試日程について、国公立大学の情報をまとめる。
アクセンチュアは2024年11月14日、京都大学と包括連携協定を締結したと発表した。両者は同日「アクセンチュア・アドバンスト・AIセンター京都」を開設。京都大学がもつ多岐にわたる分野の深い知見の社会実装を目指す。
東京都は2024年11月12日、都が進める「大学発スタートアップ創出支援事業」の2024年度（令和6年度）参画大学を公表した。参画が決定したのは、上智大学、中央大学、筑波大学など9大学。今後、新事業の創出に向けた支援や、起業・新事業創出を促進する大学内の体制整備等に対する支援を行う。
環境省は2024年11月11日、「2024年度環境教育・ESD実践動画100選」をWebサイトに公開した。子供（幼少期～高校生）を対象としたSDGsや環境教育、ESDの実践取組として選定された動画が、学校教育部門と社会教育部門で計36本掲載されている。
静岡聖光学院中学校・高等学校と上智大学は2024年10月31日、東京都千代田区の上智大学において高大連携に関する協定を締結した。この協定は、両校がカトリックの教育理念をもとに、国際社会での活躍を目指す学生の育成を強化することを目的としている。
津田塾大学と星野高等学校は2024年11月7日、高大連携教育事業に関する基本協定を締結した。締結式は津田塾大学小平キャンパスで行われ、両校の代表者が出席した。今回の協定は、高い専門性と豊かな教養を持つオールラウンドな女性の育成を目指し、大学と高校の教育課程の特性を生かした連携を促進することを目的としている。
財務省は2024年11月11日、公立学校教員の残業代の代わりに給与の一定割合を支給する「教職調整額」について、働き方改革の進捗を条件に現行の4％から段階的に10％へ引き上げる案を公表した。文部科学省が要求している13％への引上げに対しては、「効果に乏しい」などと反論している。
国立教育政策研究所は、全国学力・学習状況調査の結果を活用するための解説動画をWebサイトに公開した。2023年度と2024年度について、調査結果を生かすためのデータの見方や課題・成果の見つけ方などを解説している。
国立教育政策研究所は、教育委員会の指導主事など（特に小・中学校段階）を対象とした動画「教育データ活用力向上のための入門講座」をWebサイトに公開している。第1部はデータ解釈、第2部はデータを目的に応じて可視化する方法など発展的な内容となっている。
山形大学と東日本電信電話山形支店（以下、NTT東日本）は、連携協定の締結を発表した。2025年4月に設置する山形大学大学院理工学研究科 数理情報システム専攻において、連携を通じて実践的な教育研究を行い、高度情報専門人材を育成する。
千葉県は2024年11月7日、職務経験を受験資格とする職員採用選考考査（心理・児童福祉司・児童指導員・保育士・保健師・獣医師・学芸員）の受験案内を公表した。12月13日まで応募を受け付ける。選考考査は2025年1月11日に実施予定。
東京学芸大学とリートンテクノロジーズジャパン（以下、リートン）は2024年11月6日、連携協定を締結した。リートンが提供する生成AIのサービスを活用した授業の実施などを通して、AI活用・理解促進など、学生の学習支援に取り組んでいく。
国立音楽大学（東京都立川市）と東京都教育委員会は2024年10月31日、連携協力に関する協定を締結した。今後は、東京都の公立中学校や都立中学校などで、学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向けた支援などを実施するという。
CoIU設立基金は2024年11月より、「Well-being - 医療／福祉等」の研究・実践・教育の連携拠点である富山県射水市内の小学校において、三菱電機の「エモコアイ」を活用し、授業形式や教師の説明の仕方等とクラス全体の興味関心との関連について研究を開始する。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2024年10月31日、2025年度（令和7年度）大阪府豊能地区公立学校教員採用選考の第2次選考テスト問題および解答例等をWebサイトに公開した。筆答テスト問題や実技テスト内容などを確認できる。
