教育業界ニュース
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ソフトバンクは2024年2月1日、ICTを活用してインクルーシブ教育支援を行う「LEARN with ソフトバンク～魔法のプロジェクト2024～」の協力団体の募集を開始した。全国キャラバンの開催地として4月15日まで、全国から自治体・教育委員会・学校を募る。
東京都は2024年2月1日、保育人材の確保・定着に向けて、保育に特化した新たなプラットフォームとして効果的・継続的に保育の魅力を発信する「魅力ある保育」ホームページを開設した。
日本英語検定協会は2024年2月1日～4月30日の期間、英検研究助成の応募企画を募集する。企画は3つのテーマで募り、各部門30万円以内で助成金を交付する。入賞件数は全部門あわせて15件以内。小中高等で英語教育に携わる教員や、英語教育に関わる研究を専攻する大学院在籍者からの応募を受け付ける。
日本女子大学とシラパコーン大学（タイ）は2023年11月21日、日本女子大学にて、学術交流に関する大学間協定の締結式を挙行した。今後は、家政学部住居学科および建築デザイン学部（2024年4月開設）の学生を中心に、交流を深めていく。
「未来の教室」では、民間教育サービス と連携し、学校内の改革を推進してきまし た。2022年には、産業構造審議会の教 育イノベーション小委員会にて、これまで の取組を踏まえた「中間とりまとめ」＊を 取りまとめています。
日本学生支援機構（JASSO）は2024年1月31日、2024年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を公表した。短期研修・研究型（協定派遣）は1,017件、短期研修・研究型（協定受入）は146件、双方向協定型（協定派遣・協定受入）は18件、あわせて1,181件が採択された。
日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）は2024年1月30日、2023年度の私立大学等経常費補助金交付内容を決定した。東京福祉大学や福井工業大学など7法人に対し、私学助成金を不交付や減額とする。
熊本市は2024年1月29日、2025年度（令和7年度）熊本市立学校教員採用選考試験のおもな変更点と日程について公表した。2024年度選考試験の一次試験に合格し、2024年5月1日に熊本市立学校の臨時的任用教員などは2025年度採用選考の一次試験が全免除となる。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町の3市2町の2025年度（令和7年度）教員採用選考テストで、「大学3年生対象の選考」を新設すると発表した。大学3年次に、第1次選考（筆答テストと面接テスト）が受験可能になるという。
国立青少年教育振興機構などは2024年2月16日、2023年度「未来を拓く子供応援フォーラム」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。特別講演には、書家・金澤泰子さんが登壇。参加無料、申込みは2月6日までWebフォームより受け付ける（定員300名程度）。
麻布大学と神奈川歯科大学は2024年1月19日、連携協力に関する包括協定を締結した。有為な人材の育成、学術の発展、および専門技術による社会貢献に寄与することを目的としている。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年1月18日、2023年度（令和5年度）私立高等学校入学志願動向を公表した。15歳人口が前年度（2022年度）より増加したものの、入学定員充足率は前年度比0.9ポイント減の85.28％。入学定員充足率100％未満の割合は69.2％で前年度より0.7…
文部科学省は2024年1月22日、能登半島地震にともなう学生のボランティア活動について、全国の国公私立大学などに通知した。ボランティア活動を希望する学生に対する修学上の配慮、安全管理の指導、ボランティア保険への加入呼びかけなどを求めている。
麹町学園女子中学校高等学校は2024年1月23日、2023年12月22日に成城大学文芸学部と高大連携に関する覚書を交わし、締結式を開催したことを公表した。これにより、成城大学文芸学部英文学科に毎年2名ずつ、一定の基準を満たした生徒を推薦できるという。
文部科学省は2024年1月22日、「新時代に対応した高等学校改革推進事業」のうち、「普通科改革支援事業」の公募を開始した。対象は、学際領域学科や地域社会学科などを2026年度までに設置または設置に向けて検討している国公私立の高校など。2月20日まで申請を受け付ける。
日本図書教材協会と全国図書教材協議会は2024年1月17日、能登半島地震で被災した児童・生徒用教材の滅失分（被災により使えなくなった分）を可能な範囲で無償提供すると発表した。青葉出版や教育同人社など加盟教材出版社14社が現地校からの申請に応じる。
