教育業界ニュース

教育行政「その他」の記事一覧(81ページ中35ページ目)

私大連、東京23区の大学定員抑制の早期撤廃を要望 画像
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私大連、東京23区の大学定員抑制の早期撤廃を要望

 日本私立大学連盟は2022年10月28日、「東京23区における大学規制に関する要望」を公表した。東京23区内の大学の定員抑制について、早期撤廃と効果検証の提示を要求。仮に効果があったとしても、社会ニーズの高い学部・学科の新増設等には例外措置を講じるよう求めている。

総務省「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」11/4 画像
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総務省「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」11/4

 総務省は2022年11月4日、これからのデジタル社会において求められるリテラシーの在り方等を検討する「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会(第1回)」を、オンラインにて開催する。傍聴希望の申込みは11月1日午後5時まで。

【大学入学共通テスト2023】登録教科等の訂正届11/2まで 画像
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【大学入学共通テスト2023】登録教科等の訂正届11/2まで

 大学入試センターは、2023年度(令和5年度)大学入学共通テストの出願書類を受理後、2022年10月26日までに届くよう「確認はがき(出願受理通知)」を送付している。登録教科の訂正がある場合は、11月2日(消印有効)までに届け出るよう受験生に呼びかけている。

乳幼児コロナワクチン接種開始…文科省が周知依頼 画像
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乳幼児コロナワクチン接種開始…文科省が周知依頼

 生後6か月以上4歳以下の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種が、2022年10月24日から可能になった。これを受けて文部科学省は同日、全国の教育委員会等に向けて、接種を希望する保護者が必要な情報を取得できるよう周知への協力を求める事務連絡を出した。

「未来の教室」部活ビジョンに道教大等10事業者 画像
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「未来の教室」部活ビジョンに道教大等10事業者

 経済産業省は2022年10月20日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマD「未来のブカツビジョン」の公募において、さいたまスポーツコミッションや北海道教育大学等、10事業者の採択を発表した。

「未来の教室」ビジョン2.0の実現、カタリバ等5事業を採択 画像
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「未来の教室」ビジョン2.0の実現、カタリバ等5事業を採択

 経済産業省は2022年10月20日、「未来の教室」実証事業のテーマC「未来の教室 ビジョン2.0の実現」の公募において、IGSや地域・教育魅力化プラットフォーム、先生の幸せ研究所、カタリバが実施する5事業の採択を発表した。

【大学入学共通テスト2023】東日本大震災の被災志願者、1/30まで検定料免除受付 画像
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【大学入学共通テスト2023】東日本大震災の被災志願者、1/30まで検定料免除受付

 大学入試センターは2022年10月21日、2023年度(令和5年度)大学入学共通テストについて、東日本大震災にともなう措置を公表した。東日本大震災で被災した志願者本人を対象に、検定料と成績通知手数料を免除する。申請は12月12日~2023年1月30日まで受け付ける。

私大医学部の増員、都教員採用の倍率…先週の教育業界ニュースまとめ読み 画像
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私大医学部の増員、都教員採用の倍率…先週の教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2022年10月17日~21日)公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。

家庭学習用の貸与ルーター63%が未使用…会計検査院調査 画像
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家庭学習用の貸与ルーター63%が未使用…会計検査院調査

 家庭学習用の通信機器整備支援事業におけるルーターの貸与状況について、約17万8,000台のうち、およそ63%にあたる約11万3,000台が未使用であることが会計検査院の調査で判明。検査院は2022年10月19日、文部科学大臣に活用策を検討するよう意見を提出した。

NRI、次代のEdTechイノベーター支援プログラム…参加企業公募 画像
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NRI、次代のEdTechイノベーター支援プログラム…参加企業公募

 野村総合研究所(NRI)は、「次代のEdTechイノベーター支援プログラム(Edvation Open Lab:EOL)」に参加するEdTechイノベーター企業を公募する。応募締切は2022年10月28日正午(必着)。

国立大学協会、研究力と国際競争力強化に向け提言 画像
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国立大学協会、研究力と国際競争力強化に向け提言

 国立大学協会は2022年10月14日、地域中核・特色ある研究大学の強みや特色を伸ばすための取組みについて提言を発表した。大学の研究力と国際競争力を強化するため、研究環境整備支援の抜本的拡充等、7つを提言している。

送迎バスの安全装置、首相「事業者負担ゼロの財政措置」 画像
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送迎バスの安全装置、首相「事業者負担ゼロの財政措置」

 幼稚園等の送迎バスに義務付ける安全装置について、政府は2022年10月17日、事業者の負担が実質的にゼロになるよう財政措置を講じる考えを明らかにした。2023年6月末までに設置するよう、地方自治体を通じて幼稚園や保育所等に働きかけていく。

東工大と東京医科歯科大が基本合意…1法人1大学に統合へ 画像
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東工大と東京医科歯科大が基本合意…1法人1大学に統合へ

 東京工業大学と東京医科歯科大学は2022年10月14日、統合に向けた基本合意書を締結した。最大の統合効果を得るため、「1法人1大学」の統合形式を選択。指定国立大学法人同士によって誕生する他に類を見ない新しい大学として、2024年度中をめどに統合を目指す。

【大学入学共通テスト2025】北大や徳島大「情報」配点なし…情報処理学会が見解 画像
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【大学入学共通テスト2025】北大や徳島大「情報」配点なし…情報処理学会が見解

 2025年度(令和7年度)大学入学共通テスト(以下、共通テスト)で導入される新科目「情報I」を必須としながら配点しないと予告した国立大学があることについて、情報処理学会は2022年10月12日、すべての受験科目に適切な配点を行うよう強く求める見解を表明した。

教育産業市場、前年度比5.0%増の2兆8,399億円…コロナから回復傾向 画像
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教育産業市場、前年度比5.0%増の2兆8,399億円…コロナから回復傾向

 矢野経済研究所は2022年10月11日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2021年度は2兆8,399億1,000万円。2022年度は2兆8,882億4,000万円と予測され、コロナ禍から回復の兆しをみせている。

デジタル人材育成や教育DX推進…次期教育計画に向け提言、経団連 画像
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デジタル人材育成や教育DX推進…次期教育計画に向け提言、経団連

 日本経済団体連合会は2022年10月11日、「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を公表した。「デジタル人材の育成」「教育DXの推進」等、経済界として特に優先すべき施策や考えをまとめるとともに、「学習者用デジタル教科書の整備率90%」等の数値目標を示している。

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