教育業界ニュース
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全日本教職員組合（全教）は2022年8月3日、病気休職や産休・育休等で教職員の欠員補充ができていない「教職員未配置の実態調査」の結果を公表した。19都道府県・4政令市の公立学校や特別支援学校の調査集計において、5月1日時点で計1,028人の欠員を確認した。
経済産業省は2022年7月29日、2022年度「未来の教室」実証事業のテーマD「未来のブカツビジョン」に関するテーマの公募を開始した。公募枠は「部活動地域移行の受け皿モデル創出に向けた実証」と「部活動地域移行における個別論点F／S事業」の2つ。公募は8月19日正午まで。
経済産業省は2022年8月1日、産学連携による人材育成を図るための「共同講座」を設置する取組みを支援するため、共同講座補助金の2次公募を開始した。申請は9月2日まで。
文部科学省は2022年7月29日、2022年度（令和4年度）WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム構築支援事業のうち、個別最適な学習環境の構築に向けた研究開発事業の公募を開始した。委託期間は、原則として3年間。公募締切は8月31日。
東京都は2022年7月29日、都政の政策全般を子供目線でとらえ直し、子供政策を総合的に推進するための「チルドレンファースト 子供政策の加速に向けた論点整理」を公表。あわせて論点整理についての意見募集を開始した。8月31日まで都民の意見を募集する。
東京都は2022年7月27日、都内の保育サービスの状況を公表した。4月1日現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年（2021年）より608人少ない32万3,879人。保育所等の待機児童は前年より669人少ない300人であった。
東京大学大学院工学系研究科・工学部は2022年7月21日、デジタル技術を駆使した工学分野における教育の場として「メタバース工学部」を設立することを発表した。女子中高生を中心に、工学や情報の魅力を伝え、DX人材育成のダイバーシティ推進を加速する。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）とビズリーチは2022年7月27日、未来の新産業創出を目的に連携協定を締結した。第1弾の取組みとして、「宇宙×ビジネス」をテーマに学年や専攻にかかわらず参加できる大学生向けキャリアセミナーを9月3日に開催する。
東京工業大学は、8部局において各1名の教授または准教授採用ポストを増設し、女性限定の教員公募を開始した。公募締切は2022年9月30日。必要書類等をそろえ、JREC-IN ポータルサイトの公募ページよりアップロードして応募する。
文部科学省は2022年7月25日、濃厚接触者の待機期間の見直し等について、全国の教育委員会や大学、専門学校等に事務連絡を発出した。濃厚接触者の待機期間は、オミクロン株が感染の主流の間、これまでの7日間から、5日間へ短縮する。
質の高いサービスの民間学童保育を提供するウィズダムアカデミーは2022年7月25日、第三者割当増資による総額4億8,100万円の資金調達が完了したことを発表した。学童保育のさらなる推進を目的とし、システム投資・人材拡充・企業体制の強化等に充当する。
文部科学省は2022年7月22日、「2030年に向けた数理科学の展開－数理科学への期待と重要課題－」を公表した。数理科学の現状や課題、2030年に向けた施策展開、大学の異分野融合・産学連携の代表例等について、図表を交えてまとめている。
文部科学省は2022年7月22日、2022年度「新時代の教育のための国際協働プログラム－教職員交流を通じた国際比較研究事業」の追加公募について発表した。公募対象は、法人格を有する国内団体、または都道府県・市町村教育委員会。公募期間は8月19日正午まで（必着）。
東京学芸大学は、2023年度からの教育学部の改組について発表した。教員免許の学校種や専門的能力を超えて、教師に必要な資質・能力を育成するため、初等教育教員養成、中等教育教員養成、特別支援教育教員養成、養護教育教員養成の4課程を学校教育教員養成課程にまとめる。
文部科学省は2022年7月19日、新時代に対応した高等学校改革推進事業（普通科改革支援事業）の採択校を発表した。京都市に2023年4月に開校する開建高等学校、兵庫県の御影高等学校等、19校が「普通科改革支援事業指定校」に決定した。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2022年7月19日、2021年の世界におけるTOEIC Speaking ＆ Writing Tests（TOEIC S＆W）受験者スコアとアンケート結果を発表した。日本の平均スコアはスピーキング111点・ライティング132点だった。
