教育業界ニュース
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関西大学は2024年4月22日、北海道と札幌市との三者間で、UIJターン就職支援に相互に連携協力することで合意し協定を締結した。自治体との協定締結は22件目。2024年は同大の卒業生のうち、41人が北海道内の企業等へ就職しているという。
成城大学と十文字中学・高等学校は2024年4月26日、高大連携に関する協定を締結した。交流と連携を通じて高等学校生徒の大学進学に関する意識と学習意欲を高めるほか、相互の教育の質向上を目的としている。
昭和大学を中心とした、京都大学、岐阜大学、東京工業大学などの研究チームは2024年4月26日、JAXAとの共同研究により、重力や宇宙放射線が生命に与える影響を解明し医学に応用する「宇宙医科学研究」をスタートさせると発表した。人類が宇宙に進出する際の健康管理への貢献や、新しい生命原理の発見が期待される。
立教大学と同志社大学は2024年5月7日、相互協力・連携に関する協定を締結した。キリスト教に基づく教育や学生・教職員による交流、教育研究における連携を目的としている。
AI教育推進機構は2024年5月25日、学習院大学目白キャンパス（東京都豊島区）とオンラインのハイフレックス形式にて、設立記念イベントを開催。基調講演やパネルセッションを行う。希望者はWebサイトより申し込む。参加費無料。
サクセスケアは2024年4月27日、受験生のスポーツ経験と入試本番におけるパフォーマンスの関係についての調査計画を発表した。高等学校や学習塾などと連携を行い、受験生のデータを分析するとし、協力可能な教育機関を募集している。応募締切6月30日。
国立大学協会は2024年4月26日、国立大学に関するデータを網羅的に集めたデータ集「2023年度 国立大学法人 基礎資料集」をWebサイトに公開した。全国に86ある国立大学の学生や教職員、進路、研究などに関するデータを再集計・グラフ化してまとめている。
JMCとレノボ・ジャパン、大日本印刷は2024年4月30日、不登校の子供や日本語指導が必要な児童・生徒を支援する3Dメタバースについて、東京都教育庁を含む30自治体等に展開したと発表した。すでに導入済みの9自治体等に加え、5月1日より新たに21自治体等で運用を開始する。
イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2024年5月1日付で、アジア大学ランキング2024（Asia University Rankings 2024）を発表した。日本の大学は、「東京大学」が前年8位から5位、「京都大学」が前年18位から13位、「東北大学」が前年34位から20位に上昇。日本の5大学がトップ30入りした。
文部科学省は2024年4月30日、2024年度（令和6年度）マイスター・ハイスクール普及促進事業の採択結果を発表した。「先進的取組型」には北海道教育委員会や新潟県教育委員会など4件、「連携体制強化型」には愛知県や兵庫県教育委員会など6件を採択した。
日本経済団体連合会（経団連）と国公私立大学の代表者で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2024年4月23日、2023年度報告書「産学連携による高度専門人材育成と、未来志向の採用を目指して」を公表した。
国際基督教大学（ICU）と東京女子大学は2024年4月26日、キリスト教精神に基づくリベラルアーツ教育を実践しているという共通点に鑑み、包括協定を締結した。今後、人材や学術・情報の交換やグローバル化の推進を目指す。
文部科学省は2024年4月26日、「大学入学者選抜における総合型選抜の導入効果に関する調査研究」報告書を公表した。総合型選抜の導入率は、大学85.6％、短大95.1％。導入の効果は、大学、短大ともに「受験者の多面的・総合的な評価」、課題には「評価する観点の設計が難しい」が多くあがった。
新経済連盟の次世代教育ワーキンググループは2024年4月24日、「次世代教育の実現に向けた政策提言」を自民党教育・人材力強化調査会長の柴山昌彦氏に手交・提出した。アントレプレナーシップ教育の実現などを柱に、イノベーションを起こす人材の育成に向けた教育のアップデートを提言している。
日本経済大学は2024年4月25日、マンガ形式のDX人材育成サービス「MENTER」を提供するWHITEと、「教育革新パートナーシップ」を締結した。共同プロジェクトの第1弾として、5月よりAI搭載バーチャルアシスタントが授業支援を行う実証実験を開始する。
日本ビーコムが提供する、小中高校向けクラウド型タイピング練習ソフト「Gold Finger School クラウド」が、経済産業省の補助金活用により1年間無料になる。申込みは、2024年5月17日まで。
