教育業界ニュース
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西軽井沢学園は、2024年4月に長野県佐久広域地方にデジタルテクノロジーと行動分析学をかけあわせたインクルーシブな先進教育を行う「さやか星小学校」を開校する。1月5日より入学願書の受付を開始し、1月14日と2月18日に入学検定を行う。
大阪市は2024年1月9日、市立小中学校および義務教育学校における学習動画コンテンツの導入に向けたサービス提供事業者の募集概要を公表した。事業規模は、1人あたり年間3,316円以内で、年間利用料金（見込み）6,600万8,296円以内となっている。
文部科学省は2024年1月7日、能登半島地震により被災した児童生徒の就学機会の確保などについて、各教育委員会や学校設置者に対し早急に対応を求める通知を発出した。授業料などの取扱いや修学支援、ICTを活用した学習指導などについて柔軟な対応・支援を要請している。
日本学生支援機構は2024年1月4日、能登半島地震で被害を受けた学生らに対する支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、住居被害を受けた学生などから「JASSO災害支援金」の申請を受け付ける。奨学金返還…
文部科学省と大学入試センターは2024年1月3日、2024年度大学入学共通テストの本試験を予定どおり実施すると発表した。能登半島地震の影響で本試験を受けられない受験生には、追試験を受験できる特別措置を講じるとともに、被災地に追試験会場を設置する予定だという。
4年ぶりとなる「PISA2022」が、日本時間2023年12月5日に発表された。この記事では、2023年にリシードで公開した生徒の学習到達度調査（PISA）に関する記事のアクセス数をもとに、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
GIGA端末の活用がさらに進んだ2023年。セキュリティにも多くの関心が集まった。この記事では、2023年にリシードで公開したセキュリティに関する記事のアクセス数をもとに。独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
2023年は生成AIがさまざまな場面で活用されるようになった1年であった。この記事では、2023年にリシードで公開したAIに関する記事のアクセス数をもとに、独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
2023年、高等学校では昨年に引き続き「情報」や「探究」といった新しい学びに取り組む1年であった。この記事では、2023年にリシードで公開した高等学校に関する記事のアクセス数をもとに。独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
日本私立大学協会の小原芳明会長は2023年12月25日、付属学校を含む加盟各大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について声明を発表した。防止・対応策として、懲戒処分基準の整備や警察・医療機関との連携などを大学側に求めている。
文部科学省は2023年12月22日、2024年度文部科学省予算案を公表した。文部科学関係予算額は、前年度比443億円（0.8％）増の5兆3,384億円。小学校高学年の教科担任教師の増員、副校長・教頭マネジメント支援員の配置、教師人材の確保強化などを盛り込んでいる。
政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設などを打ち出している。
東京都教育委員会は2023年12月20日、日本体育大学と連携協力に関する協定を締結した。日本体育大学の体育分野や健康管理分野の専門的な教育力・研究力を活用し、学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向け、都立学校などの運動部活動の運営や指導などで連携を図っていく。
日本生命財団は2023年12月1日より、児童・少年の健全育成助成「2024年度 実践的研究助成」の募集を開始している。「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに、2年助成と1年助成を募集。研究者や実践家を対象に、2024年3月1日（消印有効）まで応募を受け付ける。
国立情報学研究所（NII）は2023年12月18日、大学などが共同で利用できる量子技術教育のシステムで、量子科学技術のオンライン講義の配信を強化したと発表した。九大、慶大、名大、東大と協働で量子技術の人材育成を推進するという。
ソフトバンクは2023年12月15日、龍谷大学、LINEヤフーと包括連携協定を締結したと発表した。社会課題解決や人材育成を推進する場として整備される「龍谷大学京都駅前新拠点（仮称）」の構築や、龍谷大学のDX推進を支援するという。
