【2023年注目記事まとめ・AI】生成AIの教育利用、文科省がガイドライン公表

　AIを使って自然な文章が作成できるChatGPT（チャットGPT）をめぐり、文部科学省が教育現場の取扱い指針を作成する方針であることが2023年4月6日、わかった。松野博一官房長官は「メリットとデメリットの両方に留意することが重要」との考えを示している。

　文部科学省は2023年7月4日、「初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」を公表した。生成AIの教育利用の方向性や留意点などをまとめており、長期休業中の課題のあり方、生成AIの活用が適切な例と適切ではない例も具体的に示している。

　ChatGPT等の世界的な急拡大により各業界での活用方法が議論される「生成AI（ジェネレーティブAI）」について、永岡桂子文部科学大臣は2023年5月9日の記者会見で生成AIに関するガイドライン作成の検討を進めると言及した。有識者等の意見調書を行いながら、できるだけ早い時期の取りまとめを目指す。

　政府は2023年12月20日、第3回デジタル行財政改革会議で「デジタル行財政改革中間とりまとめ」を示し、教育現場においてFAXのやり取りや押印を原則廃止する方針を明らかにした。2025年度中には全学校で原則廃止となる見通しで、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化も強力に推進するとしている。

　スタディメーターは2023年1月13日、英文作成サービス「Transable（トランサブル）」を発表した。AIツールを活用し、英語に自動翻訳と文法チェックを行い、英語論文の作成やライティング学習を効率化する。

　文部科学省は2023年5月16日、「Chat GPT（チャットGPT）」をはじめとする生成AIの学校現場での取扱いについて議論する「デジタル学習基盤特別委員会」の初会合を開いた。生成AIの活用が考えられる場面や授業アイデア、生成AIを活用した校務の負担軽減の可能性等を盛り込み、夏前をめどにガイドラインとして取りまとめる。

　リシードは2023年11月19月、文部科学省 初等中等教育局で学校デジタル化プロジェクトチームリーダー、修学支援・教材課長などを併任する武藤久慶氏、合同会社未来教育デザイン代表社員で先導的な教育ICT環境構築に取り組んでいる平井聡一郎氏を迎え、対談形式のオンラインセミナー「NEXT GIGAを見据え現状を再点検」を開催した。

　教育ネットは、教育現場での業務の効率化や授業の質の向上を目的としたAI活用ガイドブック「学校でAIを活用するためのChatGPTガイド」を作成。2023年4月13日より教職員向けに無料ダウンロードサービスを開始した。

　KDDIは、「教育現場における生成AI時代の最新セキュリティ対策」と題するオンラインセミナーを期間限定で公開している。おもな対象は、生成AIの利活用・校務DXの観点での情報収集や対策、利用方針を検討している教育関係者。フォームに必要項目を登録することで、無料で視聴できる。

　みんがくは2023年4月7日より、「先生のBUKA―優秀な部下としての教育現場用ChatGPT導入―（β版）」をリリースする。料金は100の教育事業者限定で6月末まで基本使用料と体験用1アカウントが無料。初期システム導入費（使い方の研修含む）1万9,800円は導入時のみ必要。