日本私立大学協会の小原芳明会長は2023年12月25日、付属学校を含む加盟各大学におけるセクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について声明を発表した。防止・対応策として、懲戒処分基準の整備や警察・医療機関との連携などを大学側に求めている。
日本私立大学協会は「セクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止について」と題した声明文をWebサイトにおいて公表した。昨今大きな社会問題となっているセクシュアルハラスメントを含む性暴力に対して、付属学校を含む加盟各大学における防止策と対応策について明示している。
声明では、憲法26条で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、 ひとしく教育を受ける権利を有する」と教育を受ける権利を保障しており、この基本的人権のもと、大学を含むすべての学校は、そこで学ぶ者誰もが安心して安全に学べる場でなければならないと記載。昨今、大きな社会問題となっているセクシュアルハラスメントを含む性暴力などは、大学を含む学校において学生・生徒・児童から安心・安全な学びの場を奪うにとどまらないとしている。
10月13日には国立大学協会、11月13日には公立大学協会が、セクシュアルハラスメントを含む性暴力などの防止について声明を発表している。セクシュアルハラスメントや性暴力は、個人の尊厳を深く損壊し、その未来をも奪う行為。日本私立大学協会は、これを断じて容認することはできないとしている。
日本私立大学協会は、2019年に「私立大学版ガバナンス・コード」を策定。ハラスメントを含む危機管理体制の整備とマニュアルの整備、ハラスメント防止対策に取り組むことを掲げ、その防止に取り組んできた。今回、昨今の状況を踏まえ、付属学校を含む加盟各大学において、これまで講じてきたセクシュアルハラスメントを含む性暴力などの防止策および対応策を公表した。
声明では、セクハラ・性暴力などの行為者に対する「厳正な対処に係る方針等の整備」「懲戒処分基準の整備」「懲戒処分の公表」のほか、「教員採用段階における学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする懲戒処分履歴等の確認」「学外関係機関（警察・医療機関等）との連携」の5つを明示。防止策と対応策を一層着実に進めていくとしている。
