教育業界ニュース
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政府は2023年12月22日、「こども未来戦略」を閣議決定した。2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」に3.6兆円を充て、児童手当の拡充、多子世帯の高等教育費の負担軽減、「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設などを打ち出している。
東京都教育委員会は2023年12月20日、日本体育大学と連携協力に関する協定を締結した。日本体育大学の体育分野や健康管理分野の専門的な教育力・研究力を活用し、学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向け、都立学校などの運動部活動の運営や指導などで連携を図っていく。
日本生命財団は2023年12月1日より、児童・少年の健全育成助成「2024年度 実践的研究助成」の募集を開始している。「子どもを巡る『真のウェルビーイング』の探求」をテーマに、2年助成と1年助成を募集。研究者や実践家を対象に、2024年3月1日（消印有効）まで応募を受け付ける。
国立情報学研究所（NII）は2023年12月18日、大学などが共同で利用できる量子技術教育のシステムで、量子科学技術のオンライン講義の配信を強化したと発表した。九大、慶大、名大、東大と協働で量子技術の人材育成を推進するという。
ソフトバンクは2023年12月15日、龍谷大学、LINEヤフーと包括連携協定を締結したと発表した。社会課題解決や人材育成を推進する場として整備される「龍谷大学京都駅前新拠点（仮称）」の構築や、龍谷大学のDX推進を支援するという。
山梨大学教育学部内に新設された情報教育の推進拠点「やまなし情報教育推進室」の開設セレモニーが2023年12月15日、同大で開催された。現職教員らの「情報」教科の指導力向上を進める専門部署として、山梨県と連携し、全国トップレベルの「情報教育推進県」を目指す。
東福岡学園は2023年12月14日、福岡教育大学と教員の人材育成における高大連携協定を締結し、高大連携締結式を行ったと発表した。
実践女子大学と実践女子学園中学校高等学校は2023年12月11日、渋谷キャンパスにて、芝浦工業大学とそれぞれ連携協定を締結した。実践女子学園中高が大学と連携協定を結ぶのは初。多くの女性理工系人材の輩出に期待が寄せられる。
追手門学院大学は2023年12月13日、大学院での専修免許の取得に向けた推薦制度の導入など教員養成の強化に向け、鳴門教育大学と連携協定を締結すると発表した。締結式は、12月22日に追手門学院大学の茨木総持寺キャンパスで開催する。
東京大学は2023年12月8日、研究評価に関するサンフランシスコ宣言（San Francisco Declaration on Research Assessment、DORA）に12月1日付で署名したことを発表した。日本の大学としてDORAに署名するのは、東京大学が初めてとなる。
福島県内の高校教員の半数以上が「探究方法の指導」などに課題を感じていることが2023年12月6日、福島大学の調査結果から明らかになった。探究指導の経験年数が短い教員は指導方法そのもの、経験年数が長い教員は全体のマネジメントに関する課題をあげる割合が高かった。
コロナ禍における保育施設の感染対策について、2022年度から2023年度にかけて対策が緩和され、集団行事なども制限なしで実施する施設が増加したことが、国立成育医療研究センターとコドモンが実施した調査より明らかになった。
東京大学は2023年12月6日、2025年度（令和7年度）入学者選抜の出題教科・科目を発表した。大学入学共通テスト（以下、共通テスト）では、「情報I」を全科類で必須とし、配点を100点とする。共通テスト6教科8科目または7教科8科目の配点合計は1,000点で、「情報I」の配点…
河合塾の教育関係者のための情報サイト「Kei-Net Plus」は、2022年6月より4回にわたり実施した「大学入学者選抜改革Webセミナー」をアーカイブ公開している。おもに大学教職員が対象。「Kei-Net Plus」より無料にて視聴することができる。
大学入試センターは2023年12月5日、2024年度（令和6年度）大学入学共通テストの確定志願者数を発表した。志願者数は、大学入試センター試験時代を含め、32年ぶりに50万人を下回り、前年度比2万668人減の49万1,913人。現役志願率は、過去最高の45.2％となった。
国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。
