新潟県佐渡市と富士通は2024年2月28日、配慮や支援を必要とする子供と家庭の早期発見を目指し、教育・保育・福祉・医療などの分野を越えたデータ連携・AIによる分析実証を開始すると発表した。支援者側から情報や支援を届けるアウトリーチ型の支援を目指すという。
佐渡市と富士通は、こども家庭庁が進める「こどもデータ連携実証事業」で、配慮や支援を必要とする子供と家庭の早期発見を目指し、教育・保育・福祉・医療などの分野を越えたデータ連携・AIによる分析実証を開始する。佐渡市は2022年5月、富士通Japanとデジタル化推進に向けた包括連携協定を締結し、佐渡市全体の総合的なデジタル化を推進。そのデジタル化の一環として2023年4月、佐渡市は実証に採択され、富士通が参画した。
佐渡市は2020年3月に策定した「第2期佐渡市子ども・子育て支援事業計画」で、配慮を必要とする子供や家庭への支援体制づくりを基本目標の1つに掲げ、地域や教育機関、医療・保健・福祉関連機関と連携し、支援を行っている。だが、子供や家庭への支援については当事者や関係者からの相談や通報が前提で、支援を必要とする子供や家庭の発見の遅れ、事案の深刻化が課題だという。そこで今回、データ分析実証を開始。期間は2月28日から3月31日までで、以降も継続を予定している。
実証では、佐渡市庁内の部局をまたがる教育・保育・福祉・医療などのデータで、こども統合データベースを構築。データベースと富士通の説明可能なAI「Wide Learning」を活用し、対象者ごとに支援が必要となる可能性を分析、その後、専門的な知見をもつ佐渡市職員が分析結果を参考に、複合的な情報から支援要否を判断するとしている。
佐渡市と富士通は、データやAIの活用により、各関係機関と協力し、自ら支援を求めるのが難しい子供や家庭に対し、支援者側から積極的に情報や支援を届けていくアウトリーチ型の支援の実現を目指すという。
佐渡市は、組織の垣根を越えた地域ぐるみの子育てを目指し、潜在的ハイリスクへのアプローチと事案を未然に防ぐ予防的アプローチができる地域連携の仕組みを構築し、佐渡から全国へ「佐渡モデル」を展開することで、子供たちの健やかな育ちに貢献するとしている。
富士通は、実証により各種データの連携とAIを活用するとともに、AIによる判断支援の有効性についても検証。データとテクノロジーを活用して、他の自治体や支援機関などと連携し、子供や家庭のウェルビーイング向上に貢献するとしている。
