教育業界ニュース
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電気通信大学は2026年9月9日、ゲームを中心としたエンタテインメント分野を工学・理学の視点から研究・教育・社会実装するための研究教育拠点「エンタテインメント創造研究教育センター」を発足したことを発表した。9月29日にはオープニングセレモニーを開催する。
まちのこども財団は2026年9月1日、保育所・幼稚園・認定こども園を対象に、2027年度「創造的探究助成」の公募を開始した。上限200万円のA枠に加え、上限50万円のB枠を新設し、合計で最大150件程度を助成する。募集締切は10月30日正午。9月17日にはオンライン説明会を開催する。
経済協力開発機構（OECD）は2026年9月8日、国際的な学習到達度調査「PISA 2025」を発表した。日本は高い学力水準を維持したものの、読解力・数学・科学の3分野で低得点層の割合が前回調査より増加している。
経済協力開発機構（OECD）は2026年9月8日、国際的な学習到達度調査「PISA 2025」を発表した。
立教大学と共愛学園前橋国際大学は2026年9月7日、共愛学園前橋国際大学で相互協力・連携協定を締結し、教育・研究・学生交流や前橋市での共修を軸に協力を進める。
東京都国分寺市に拠点を置くグローバル共生社会推進機構は、日本語テスト「JOT」と「Eにほんご」を共通基盤とする国際大学コンソーシアム「JGUN」構想を始動し、第1期となる国内15大学と海外10大学の参画募集を2026年9月14日より開始する。
経済協力開発機構（OECD）が公表した「PISA2025」で、日本は全3分野でOECD平均を上回った。一方、中心分野の科学コンピテンシーでは高得点層における男女差がOECD平均より大きく、科学への興味・関心でも男女差がみられた。
経済協力開発機構（OECD）は2026年9月8日、国際的な学習到達度調査「PISA 2025」を発表した。日本は数学的リテラシーが全参加国・地域中5位、読解力が4位、科学コンピテンシーが5位となった。前回2022年調査と比較すると、3分野すべてで平均得点が低下したものの、いずれもOECD平均を上回った。
文部科学省などは2026年8月28日、2026年度（令和8年度）「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」の認定・選定結果を発表した。審査の結果、新たにリテラシーレベル47件、応用基礎レベル40件を認定した。
武蔵大学は2026年9月4日、文化学園大学杉並中学・高等学校と高大接続・高大連携に関する協定を締結したことを公表。教育・研究に関すること、授業、実習および入学者選抜等の高大接続・高大連携の円滑な推進に関することなどで連携していく。
国立大学協会は2026年8月26日、2027年度（令和9年度）予算における国立大学関係予算の充実や税制改正などについて、文部科学省の松本洋平大臣に要望書を提出した。基盤的経費である運営費交付金の大幅な拡充、規制緩和を含む制度的・法的基盤の整備・充実などを求めている。
日本学術会議は2026年9月4日、見解「初等中等教育における算数・数学教育の改善について」を公表した。次期学習指導要領を見据え、数学的素養の向上やデジタル技術の活用、統計、STEM教育など、算数・数学教育の改善に向けた考え方を示している。
中部大学（愛知県春日井市）と新潟大学（新潟県新潟市）は2026年9月1日、大学間連携協定を締結した。研究、教育、人材育成および社会実装などの分野における両大学の連携強化と、互いの特色や強みを生かした協働の推進を目的としている。
学校に寄せられる相談「学校に行きたくない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
日本の高校生は、自国の伝統文化の中で「生活文化」への関心が高く、伝統文化の体験率が日米中韓の4か国中もっとも高いことが2026年9月2日、国立青少年教育振興機構が発表した調査結果からわかった。伝統文化に興味をもつきっかけは「学校で体験型授業を受ける」55.0％が最多で、4か国中でもっとも高い割合を示した。
認定NPO法人Teach For Japanは2026年9月1日、岐阜県山県市と連携協定を締結した。両者はそれぞれの知見やネットワークを生かし、教育に携わる人材の発掘・育成や、多様な専門人材が学校現場に参画する仕組みづくりを進める。
