教育業界ニュース
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全国から選ばれた高校生が森・川・海の名人を訪ね、対話を通じてその知恵や生き方を学び発信する活動「2027年度（令和9年度）第26回聞き書き甲子園」では、名人の推薦や高校生の受け入れを担う協力市町村（地域）を募集している。募集締切りは9月4日。
文化庁は、2026年度（令和8年度）文字・活字文化資源活用推進事業において、地域の発信拠点・担い手である書店や出版社、大学などが共同実施する特色ある取組みを募集している。提出書類の締切りは2026年6月30日まで。
2025年度の国内タブレット出荷台数は811万台で前年度比22％増となった。第2期GIGA特需が牽引したが、2020年度の1,152万台に及ばず。アップルが16年連続首位で60.9％のシェア。2026年度は部材価格高騰により679万台に減少予測。
城西大学経済学部の松宮慎治助教は、2012年度から2021年度までの10年間にわたるデータを用いて私立大学の定員割れ要因を分析した。その結果、地方大学よりも3大都市圏の都市郊外に立地する大学のほうが定員割れリスクが高いことがわかった。
島根県立大学と日本海信用金庫は2026年6月9日、グローカル人材の育成を目的とした連携協定を締結する。同金庫の協賛により、海外留学と就業体験を組み合わせた給付型奨学金制度「地域連携企業海外留学給付奨学金」を新設する。
日本金融教育支援機構は、千葉県立千葉中学校・高等学校と連携し、2026年度に金融教育の効果測定モデルの実証を開始する。中学3年生約80人を対象に「実用金融スキル検定」を活用し、学習成果や意識変化を可視化するモデル構築を目指す。
東京都の小池百合子知事は2026年6月5日、こども性暴力防止法の施行に向けた緊急要望書を内閣府特命担当大臣（こども政策）に提出した。教育・保育などを行う事業者が、法施行に向けて必要な取組みを理解・対応しやすいよう、速やかなマニュアル提示などを求めている。
国立成育医療研究センターは、全国の思春期の子供とその保護者を対象としたJAYコホート（全国思春期調査）の結果を公表した。2025年調査では、家庭の41％が経済的に苦しいと回答し、保護者の約8割が時間的な厳しさを感じていることがわかった。一方、子供の中等度以上の…
学校に寄せられるクレーム「台風時の休校通知は、もっと早く送ってほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
東京23区内の大学の定員増を原則禁止する法律が2028年3月末で期限を迎えるにあたり、継続の是非を含めた協議を進めるため、政府は2026年6月4日に第1回会合を開いた。今後、地域における若者の修学・就業状況を分析し、秋ごろまでに議論を取りまとめる。
日本学生支援機構は2026年5月29日、「日本人学生の留学状況」と「外国人留学生の在籍状況」について、調査結果を公表した。外国人留学生数（2025年5月1日現在）は40万8,069人で、前年度と比較して7万1,361人（21.2%）増の過去最多となっている。
JST（科学技術振興機構）は2026年6月1日、「次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）」における2026年度採択機関を発表した。採択機関は、福井工業高等専門学校、大阪教育大学、大阪大学、島根大学、愛媛大学の計5件。
Teach For Japanと東京都利島村は、2026年6月3日に事業連携協定を締結した。離島特有の教育課題の解決と、地域特性を生かした公教育モデルの構築が目的。教員研修モデルの開発や、島ならではの最先端の教育モデル開発などに取り組む方針だ。
旺文社教育情報センターは2026年6月2日、入試情報レポート「今年から年内入試は面接必須！既存の入試は2029年度まで猶予！」を公開した。
横浜市立大学は2026年6月1日、理事長直轄の助言体制として「理事長特命補佐（AI・DX戦略アドバイザー）」を新設した。AI統括責任者（CAIO：Chief AI Officer）の設置を目指す取組みの一環として、異なる専門性をもつ3名の外部有識者をアドバイザーに迎え入れた。
大学入試センターは2026年6月2日、2027年度（令和9年度）大学入学共通テスト実施要項を公表した。本試験は2027年1月16日・17日、追試験は1月23日・24日に実施される。
