教育業界ニュース
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イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2026年6月24日、SDGsへの貢献度を評価する「Sustainability Impact Ratings 2026（サステナビリティ・インパクト・レーティング2026）」を発表した。北海道大学が世界7位タイで日本勢トップとなった。
札幌大学は2026年6月25日、北海道札幌東陵高等学校と高大連携協定を締結すると発表した。7月1日に同大学で調印式を行う。探究学習の支援や大学の研究環境の提供を軸に、高校生の主体的な学びと進学意欲の向上を図り、次世代を担う人材育成につなげる。
聖心女子大学は2026年6月23日、2028年4月に現代教養学部を再編し、異文化コミュニケーション学科、日本文化学科、国際社会学科の3学科を新設すると発表した。開学以来のリベラル・アーツ教育を深化・発展させていく。
山田進太郎D&I財団は2026年6月22日、中高生女子のSTEM（科学・技術・工学・数学）分野への関心醸成および進路選択の拡大を促進するため、静岡県と連携協定を締結した。協定に基づき、静岡県内で初めてオフィスツアー型体験プログラム「Girls Meet STEM」を実施する。
愛知県は2026年7月31日まで、県内の中学校を対象に「サイエンス実践塾出前授業」の実施希望校を募集している。新たに「分子模型」「低温体験」「未来ワークショップ」を加えた全7コースを提供する。参加無料。
利晶学園は2026年6月23日、初芝橋本高等学校について2027年度以降の生徒募集を停止すると発表した。6月18日の理事会で決定したもので、和歌山県や大阪府南部における14歳人口の減少などを背景に、中長期的な入学者数の回復が困難と判断した。
大学入試センターは2026年6月19日、2027年度（令和9年度）大学入学共通テストの「受験案内」と「受験上の配慮案内」をPDF形式で公開した。Web出願サイトのマイページ作成は7月1日午前10時から、出願は9月15日午前10時から受け付け、内容登録は10月2日午後5時、検定料の支…
東京都は、都内の小学校・中学校を対象に「福祉キャリア教育プログラム」を提供する。授業時間内での実施が可能で、VR職場体験やプレゼンコンテストなど、4つのプログラムから選択し、学校ごとにカスタマイズできる。
東京都高等学校情報教育研究会（都高情研）は2026年6月13日、2026年度（令和8年度）大学入学共通テスト「情報I」に対するコメントを公開した。初年度となった2025年度から平均点が大きく下がったが「決して『過度に難しい』というものではない」とし、「良問が多くそろっていた」と内容を高く評価した。
2026年6月12日、NEW EDUCATION EXPO 2026 大阪にて、京都女子大学の竹安栄子学長が「人口減少社会に立ち向かう女子大学教育」と題して講演を行った。講演では、日本社会に根強く残るジェンダー格差の実態を、豊富なデータをもとに提示。そのうえで、教育がこの課題の解消にどのように貢献できるについて、多角的に論じた。
文部科学省は2026年6月19日までに、2025年度（令和7年度）学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業について、成果報告書や授業改善事例集、研修事例集、事例動画を公開した。文部科学省Webサイトなどから見ることができる。
2026年6月17日に開催された東京都私立学校審議会において、東京都知事あてに私立学校の廃止などに関する答申が3件提出され、いずれも認可が適当と認められた。これにより、東京聖栄大学附属調理師専門学校が廃止となるほか、1件の学則変更、1件の学校設置が認可される見通しとなった。
博報堂教育財団は、22回目となる「児童教育実践についての研究助成」の応募受付を2026年7月1日から開始する。同助成は「ことばの力」を育む研究や児童教育実践の質の向上を目指すもので、1件につき最大300万円を助成する。応募はWebサイトで受け付ける。
学校に寄せられるクレーム「雨の日に子供が道に広がって歩いていて危ない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「変わる教員採用試験、志願者減少と早期化の時代にどう備えるか」。
日本考古学協会、日本人類学会、日本旧石器学会は2026年5月29日、文部科学省および中央教育審議会に対し、「小学校学習指導要領（社会科）の改訂に対する要望書」を提出した。小学校社会科の歴史学習に「人類の出現から旧石器時代」に関する内容を明確に盛り込むことなどを求めている。
