教育業界ニュース
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一般財団法人公立学校共済組合友の会は2026年7月27日、教員を目指す学生を支援する給付型奨学金支給事業「未来の先生応援プロジェクト」について、2027年度（令和9年度）から対象大学を6校追加し、計22校にすると発表した。新たに対象となるのは、大阪教育大学や広島大学など。
滋賀県立大学は、2027年度（令和9年度）入学者選抜から、女子学生の割合が低い工学部の「学校推薦型選抜A」に「女子枠」を新設する。女子枠の募集人員は、材料化学科・機械システム工学科・電子システム工学科で各5人、計15人。
図書館振興財団は、2027年度「図書館振興助成」の募集要項を公開し、2026年9月1日から申請受付を開始する。総額1億4,000万円を上限に、図書館運営の充実や「調べる学習」「読書活動」の推進、地域資料のデジタル化など、図書館を通じて地域社会に貢献する取組みを支援する。
Edv Futureは2026年8月、学校現場の実践者を講師に迎えたオンラインウェビナーを2回開催する。あわせて、7月に開催し、好評を博した大商学園高等学校 国語科教員 藤井海氏による授業実践セミナーの開催レポートを公開するとともに、アーカイブ視聴の申込みを受け付けている。
昭和女子大学は2026年8月3日、2028年4月に現在の食健康科学部を「食理学部（仮称）」へ名称変更し、4学科体制に再編する構想を発表した。新たに「生命科学科」を設置するほか、既存3学科を再編し、「食」を軸に生命科学や健康、社会科学などを横断的に学ぶ教育・研究体制の構築を目指す。
岐阜大学と鳥取大学は2026年7月8日、「共同獣医学部」の2028年度（令和10年度）の設置に向け、文部科学省と調整を行っていることを発表した。設置が実現すると、中部地方で初めて、中国地方では2つ目の獣医学部となる。また、新たな学部の設置は岐阜大学で7年ぶり、鳥取大学で24年ぶりとなる。
学校に寄せられるクレーム「学校が避難所になるのが心配」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
愛知工業大学と中京大学は2026年7月29日、両大学および地域社会の発展、学術・産業の振興、次世代を担う人材の育成を目的とした「包括連携に関する協定」を締結した。同日、中京大学名古屋キャンパスで両大学の学長および関係者が出席のもと、協定締結式を執り行った。
日本英語検定協会と情報処理推進機構は2026年7月1日、「グローバルデジタル人材の育成に関する連携協定」を締結し、7月29日に公表した。実用英語力とデジタルスキルを備えた人材育成のあり方を検討し、日本の産業競争力の強化および社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に資する取組みを目指す。
日本学生支援機構（JASSO）は2026年7月29日、令和8年熊本地震に係る災害により被害を受けた学生等への支援策を発表した。災害救助法適用地域の世帯の学生を対象とする給付奨学金の家計急変採用、貸与奨学金の緊急採用・応急採用のほか、奨学金返還者への減額返還、JASSO…
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。2026年7月29日午後3時現在の、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県「社会」の募集情報を紹介する。
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。2026年7月29日午後3時現在の、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県「理科」の募集情報を紹介する。
東京学芸大学は2026年7月24日から8月26日まで、学校現場の人材不足に対応する「教員・教育支援人材育成リカレント事業」の受講生を募集している。神戸親和大学およびTeach For Japanと協働し、社会人を対象に専門的な資質や能力を育むプログラムで、教員免許状の有無にかかわらず参加できる。
東京都私立学校審議会は2026年7月23日、知事あてに私立学校の設置や廃止など計10件の答申を提出し、すべて認可または計画承認が適当と認められた。これにより東京メディカル歯科専門学校の新設や多摩情報経理専門学校の廃止、幼稚園や中学校、高等学校の定員変更などが認…
全私学連合は2026年7月23日、2027年度（令和9年度）私立学校関係政府予算・税制改正に関する要望書を文部科学省の松本洋平大臣に提出した。個人寄附を促進するための制度拡充、私大生保護者の経済的負担軽減のための新制度創設などを訴えている。
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。2026年7月27日午前11時現在の、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県「国語」の募集情報を紹介する。
