教育業界ニュース
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厚生労働省は2026年9月1日、9月10日から16日までの「自殺予防週間」に先立ち、厚生労働大臣、文部科学大臣、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣の連名によるメッセージを公表した。小中高生の自殺者数は近年増加傾向が続き、2025年は統計開始以降過去最多の538…
国立教育政策研究所は、2026年8月19日と20日にWeb形式で開催した「2026年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明動画を公開した。小学校国語・算数、中学校国語・数学・英語の各教科について、学習指導の改善・充実のポイントを動画で確認できる。
文部科学省は2026年8月31日、「令和8年熊本地震」の発生にともなう2027年度（令和9年度）入学者選抜の対応について、全国の国公私立大学に通知を出した。被災した受験生に最大限配慮し、出願手続きの弾力化や別日程への受験振替など、各大学の実情に応じて柔軟な措置を講じるよう求めている。
大阪産業大学は2026年9月1日付で、経営学部経営学科教授で前副学長の二村雅子氏が学長に就任したと発表した。任期は2029年8月31日まで3年間。開学以来初の女性学長かつ最年少（49歳）での就任となる。
文部科学省の「高等専門学校の機能強化に関する検討会」は2026年8月28日、中間整理を公表した。「量的拡大」「質的向上」「国際通用性の確保」という3つの観点から、機能強化に向けた取組みを整理し、公私立高専の新設促進、運営費交付金予算の拡充、学位授与を可能とする制度の整備などを盛り込んでいる。
日本大学は2026年8月27日、ETS、IIBCと英語教育の発展と学習者の英語力向上に向けたMOUを締結した。TOEIC ProgramやTOEFL ITPなどのテスト活用、成果の共有・発信、調査研究支援などで協力する。
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「デジタル教科書の円滑な導入と活用」を取り上げる。
「明日使える指導術」は、小学校・中学校で約10年の教員経験をもつ現役中学校教諭 阪野一輝氏による寄稿。今回のテーマは、「指導を仕組みに変える、教師がいなくても育つ学級づくり」。
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「こどもデータ連携の取組みの推進」を取りあげる。
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「教員採用試験における『多様な人材確保』の時代」。
大学入試センターは、高校関係者向けに開催した「大学入学共通テスト説明協議会」のアーカイブ動画をWebサイトで公開している。この記事では「大学入学者選抜の最新動向について」と題した動画で説明された受験者による不正行為の防止や入試の実施体制について紹介する。
学校に寄せられる相談「夏休み中にもっと連絡をしてほしかった」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
保育所等の待機児童数が9年ぶりに増加に転じたことが2026年8月28日、こども家庭庁の取りまとめでわかった。4月1日時点の待機児童数は、前年比181人増の2,435人。待機児童は都市部で多く、特に東京都が半数近くを占めた。
東京福祉大学は2026年8月26日、同大学の設置者を変更し、開智国際大学に統合する計画について、文部科学省に申請していた設置者変更の申請を取り下げ、2027年度以降に延期すると発表した。
埼玉県教育委員会は2026年8月27日、「2026年3月中学校等卒業者の進路状況調査（速報）」と「2026年3月高等学校等卒業者の進路状況調査（速報）」を公表した。進学率は高校等99.0％、大学等66.8％。高校卒業者の就職者総数の割合は9.3％で、調査開始以降最低となった。
関西学院 情報化推進機構 DX推進専任主管の藤澤快氏が登壇したウェビナーをもとに、関西学院が取り組む全学電話DXの狙いと導入プロセス、そこから見えてきた大学DXの可能性について紹介する。
