教育業界ニュース
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学校に寄せられるクレーム「雨の日に子供が道に広がって歩いていて危ない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「変わる教員採用試験、志願者減少と早期化の時代にどう備えるか」。
日本考古学協会、日本人類学会、日本旧石器学会は2026年5月29日、文部科学省および中央教育審議会に対し、「小学校学習指導要領（社会科）の改訂に対する要望書」を提出した。小学校社会科の歴史学習に「人類の出現から旧石器時代」に関する内容を明確に盛り込むことなどを求めている。
明日香は2026年6月15日、保育人材の現状と課題を分析した「保育人材白書 2026 ～少子化時代の保育キャリア～」を発行した。現役・潜在保育士らへの大規模調査をもとに、深刻な人材不足の構造的要因を可視化。多様化するニーズに対応した雇用モデルの構築など、2026年以降の戦略として5つの具体的提言をまとめている。
多摩美術大学と東京都市大学は2026年6月12日、工学とデザインを融合した教育・研究活動を推進するため、連携に関する協定を締結した。社会課題の解決やイノベーション創出に貢献できる人材の育成を目指す。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2026年6月18日、「QS世界大学ランキング2027」を発表した。国内トップの東京大学は4年連続で順位を下げ39位となった一方、東北大学や名古屋大学が順位を上げた。
環境省は2026年6月17日、「2026年度環境教育・ESD実践動画100選」の公募を開始した。応募テーマは、学校教育または社会教育における子供を対象としたSDGsや環境教育・ESDに関連する取組み。募集期間は2027年1月11日まで。8月3日には、オンラインで応募説明会を開催する。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第16回のテーマは「学校の「親睦会」事情とホンネ」。
AIイノベーション＆次世代教育ネットワーク（AISEN）は、「令和7年度（2025年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を公表した。2025年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故を集計した結果、延べ31万1,889人分の個人情報が漏えいしたことがわかった。
石川県教育委員会は2026年6月16日、2027年度（令和9年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者総数は前年度比82人減の862人、倍率は前年比0.5ポイント減の2.5倍。大学3年生を対象とした「特別選考区分C」には、前年度より16人多い230人が志願した。
2026年4月に岐阜県飛騨市で開学したCo-Innovation University（コー・イノベーション大学、以下CoIU）を運営するCoIUは、2026年6月5日に全国の高等学校8校と「高大接続連携協定」を締結した。
神戸市は、少子化や教員不足による部活動の課題に対応するため、独自の地域クラブ活動「KOBE◆KATSU（コベカツ）」を2026年9月から開始する。全国初の条例を制定し10億円規模の基金を設置。1,000を超えるの多様な選択肢を設け、政令市初の平日も含めた部活動を推進する。
上智大学は2026年6月12日、板橋区教育委員会と事業連携協定を締結した。同協定は「ソフィアにほんごプロジェクト」を背景とし、外国につながる子供への日本語教育支援を推進する。大学生による学習支援を軸に、大学・自治体・学校が連携した教育モデルの構築を目指す。
福岡工業大学（FIT）は2026年6月15日、インドのIT企業C1X AdTech Private Limited（C1X）および同国の2つの工科系大学と、国際産学連携協定（MOU）を締結したと発表した。
学校に寄せられるクレーム「緊急時に連絡アプリが使えない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
東京都は、地域の保育や子育て支援の担い手を育成するため「2026年度（令和8年度）子育て支援員研修」第2期受講生を募集する。受講費は原則無料。申込期間は、2026年7月1日～15日（消印有効）で、申込フォームまたは所定の申込書を簡易書留で郵送して申し込む。
