教育業界ニュース
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デジタル・インフォメーション・テクノロジー（DIT）と北斗市、北海道大野農業高等学校は2026年7月7日、スマート農業および地域DXを担う次世代人材の育成を目的とした連携協定を締結した。
「図工でつながる社会」は、図画工作を専門とする小学校教諭 八嶋孝幸氏による寄稿。今回のテーマは、「セブン‐イレブンの色で、まちを見る」。
熊本県教育委員会は2026年7月2日、熊本県立八代中学校が国際バカロレア（International Baccalaureate、以下IB）のMYP（Middle Years Programme、以下MYP）に認定されたことを公表した。九州の公立学校では初のIBワールドスクールとなる。
お茶の水女子大学は2026年7月1日、2027年度以降入学者の授業料改定案を公表した。授業料を2割値上げし、10万7,160円増の年額64万2,960円とする改定案で、学士課程では2027年4月入学者から適用するとしている。
埼玉・千葉・奈良・和歌山・佐賀の5県は2026年7月1日、「保育士の処遇改善に関する要望書」を内閣府特命担当大臣に共同で提出した。保育士が給与水準の高い隣接地域へ流出することで、安定的な確保が喫緊の課題になっているとして、勤務や地域の実態を踏まえた公定価格の設定などを求めている。
純美禮学園は2026年7月2日、運営する滋賀短期大学について、2027年度（令和9年度）の入学生を最後に、2028年度（令和10年度）以降の学生募集を停止すると発表した。6月26日に開催した理事会で決定したもの。滋賀短期大学附属高等学校と滋賀短期大学附属すみれ保育園は、今後も運営を継続する。
atama plusは2026年7月5日付で、公文教育研究会が同社株式の100%を取得したことにともない、KUMONグループに参画した。両社が培ってきた知見や技術を掛け合わせ、テクノロジーを活用したより良い学びを国内外のより多くの学習者に届ける。現在の組織体制のもと、培ってきたカルチャーや取組みをさらに進化させていく。
中央エンジニアリングは2026年7月6日、京都産業大学と宇宙ビジネス分野における人材育成を目的とした連携協定を締結した。同大学理学部物理科学科「宇宙産業コース」での講義や、ロケットエンジン開発現場の見学受け入れ、展示会での学生スタッフとの連携を通じ、産学連携をさらに強化する。
日本財団パラスポーツサポートセンターは2026年6月30日、日本体育大学および日本女子体育大学と三者連携協定を締結した。障害の有無にかかわらず児童生徒が共に参加できる「パラサポ！インクルーシブ運動会」において、新たにインクルーシブなダンス種目を協働で創作し、全国へ普及させることを目的としている。
学校に寄せられるクレーム「夏休みの宿題のやり方を変えてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
河合塾グループのKEIアドバンスは2026年6月30日、AI・データサイエンス教育を手がけるzero to oneと資本業務提携を結んだ。AI時代に対応した教育サービスの開発を進めるほか、オンライン試験や探究学習、AI人材育成などで連携し、幅広い世代への学習機会の拡大を目指す。
文部科学省は2026年7月3日、京都大学を「国際卓越研究大学」に認定する方針であることを公表した。同大学の湊長博総長はこれを受け、同日付でメッセージを発表。正式認定に向けた決意とともに、大学改革の具体的な方向性を示した。
ソニーグループと東京大学は2026年7月1日、組織や分野の境界を越えて学び、挑戦できる次世代人材の育成を目的として、「ソニーグループ人材育成基金」を東京大学基金内に設置したと発表した。東京大学における人材育成の取り組みを中長期にわたり安定的かつ継続的に支えることを目指す。
子どもの発達科学研究所は2026年8月4日、こども家庭庁の委託事業の一環として、全国の自治体関係者を対象としたセミナー「いじめの重大化を防ぐためのポイント」を東京都中央区のオフィス東京で開催する。参加費無料、事前申込制。
大阪成蹊大学は2026年7月1日、経済学部の設置について文部科学大臣より正式に認可されたと発表した。2027年4月に経済学部経済学科（入学定員200名）を開設し、7学部・収容定員4,850名の中規模総合大学へと発展する。
摂南大学は、大阪府教育委員会との連携協定に基づき、工学系大学進学専科を設置する大阪府立工科高等学校5校と高大連携による覚書を2026年7月8日に大阪府公館にて締結する。「確かな知識および技術・技能をもった人材の育成」を目指した取組みの一環だ。
