教育業界ニュース
教育業界ニュース
学校に寄せられるクレーム「夏休み明けから友達関係がおかしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
村田学術振興・教育財団は、2026年10月15日から第4回「2027年度 教育助成（2026年秋募集）」の申請を受け付ける。高校生や高等専門学校生らのモノづくり教育・STEAM教育と、教員の研修を支援する。申請は11月30日午後4時59分まで。
成蹊大学経済学部経済数理学科は2026年10月7日、カリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California, San Diego、以下UCSD）経済学部との間で、ダブルディグリープログラムを開始すると発表した。2027年度秋から学生の派遣を予定している。
東京都議会は2026年10月8日、「東京23区の大学における定員規制に関する意見書」を可決した。意見書では、場所だけを理由に東京23区の大学の定員増を抑制する規制を「不合理」などと批判。学生の学びの機会の制約や大学改革への支障など弊害がきわめて大きいとして、規制の撤廃を強く要請している。
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「初任者は何に悩むのか…教師になる前の準備と学校に求められる支援」。
ポップコーンは2026年9月30日、文部科学省の公的統計をもとに、私立大学608校が2024年度（令和6年度）に受け入れた寄附金（現金）を集計し、Webメディア「大学パワーランキング」でランキングを公開した。1位は慶應義塾大学で53.1億円となり、前年度も1位だった。
ノートルダム清心女子大学は2026年10月8日、創立80周年を迎える2029年に向けて「教育改革プロジェクト」を始動すると発表した。2028年度からの男女共学化と、2029年度以降の新たな教育体制構築に向けた改組の検討を開始する。
小学館が運営する教員向けWebメディア「みんなの教育技術」編集部は、電通総研の協力・監修のもと、全国の教育関係者2,672人を対象に教員の勤務実態に関するアンケート調査を実施した。教員の約8割が1日10時間以上勤務しており、2025年調査からほぼ横ばいの水準にとどまることがわかった。
埼玉医科大学、岩手医科大学、産業医科大学、兵庫医科大学の4大学は2026年8月1日、「地方医科大学研究推進ネットワーク連携協定」を締結した。地方私立医科大学が共通して直面する研究支援上の課題に連携して取り組み、相互補完型の研究推進ネットワークを構築することで、各大学の研究推進活動の高度化を図る。
共立女子大学・共立女子短期大学と英理女子学院高等学校は、高大連携協定を締結し、2026年8月6日に調印式を行った。教育における交流と連携を通じて高校生のキャリア意識と学習意欲を高め、双方の教育の質の向上と活性化を図る。今後は学校見学会や体験授業、リーダーシップ教育などを実施する予定だ。
芝浦工業大学大学院理工学研究科は2028年度、「学位プログラム制」へ移行する。学部での学びとの接続を明確にし、専門分野を深めながら分野横断的に学べる教育環境を整備する。4学部の学びを11の学位プログラムにつなげる体系を構築する。
ソフトバンクなどが取り組む「LEARN with ソフトバンク ～魔法のプロジェクト2026～」は、インクルーシブ教育につながるICT活用の実践事例を2027年2月24日まで募集している。対象は教育委員会と、文部科学省が認定する日本国内の学校。
学校や教員に寄せられる保護者の相談や要望に、どのように向き合えば良いのか。2020年にリシードで始まった鈴木邦明氏の「クレーム対応Q＆A」「相談対応Q＆A」が、2026年10月2日の連載をもって300回の節目を迎えた。
総合型選抜や学校推薦型選抜の拡大などにより複雑化する大学入試。明星大学では、ODKソリューションズが提供するUCAROと入試アウトソーシングサービスを活用し、入試実務の効率化と受験生の利便性向上を実現している。導入効果や大学と外部パートナーの役割、今後の展望について聞いた。
学校に寄せられるクレーム「学校への問合せがしにくい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
福岡工業大学は2026年9月28日、福岡市立博多工業高等学校と、高度な工業人材およびデジタル人材の育成と、同校生徒の大学進学意欲の向上を目的とした高大連携協定を締結した。
