教育業界ニュース
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旺文社教育情報センターは2026年6月2日、入試情報レポート「今年から年内入試は面接必須！既存の入試は2029年度まで猶予！」を公開した。
横浜市立大学は2026年6月1日、理事長直轄の助言体制として「理事長特命補佐（AI・DX戦略アドバイザー）」を新設した。AI統括責任者（CAIO：Chief AI Officer）の設置を目指す取組みの一環として、異なる専門性をもつ3名の外部有識者をアドバイザーに迎え入れた。
大学入試センターは2026年6月2日、2027年度（令和9年度）大学入学共通テスト実施要項を公表した。本試験は2027年1月16日・17日、追試験は1月23日・24日に実施される。
世界大学ランキングセンター（CWUR）の2026年版「世界大学ランキング」が2026年6月1日に発表された。世界トップ大学には、15年連続でハーバード大学が選ばれた。日本の大学は、東京大学が前年と同じ13位でアジア圏トップ、京都大学が2ランクダウンの26位だった。
聖ヨゼフ学園を設置するアトンメント会は2026年6月1日、開智学園との間で設置法人の変更に関する合意を発表した。両法人は、教育環境の変化に対応し、より充実した教育活動を継続することを目的に協議を進めている。関係各所との調整を経て、2027年度の法人移行を目指す。
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は、0歳6か月～3歳未満の未就学児をもつ保護者および保育施設運営者を対象に「こども誰でも通園制度」に関する2本の実態調査を実施し、2026年5月に結果を公表した。
京都市と成基は、メタバースを活用した不登校児童生徒支援事業「オンラインの居場所」の2025年度（令和7年度）実施状況を公表した。登録者105人に支援を提供し、メタバース教室への平均出席率は57.7％となった。
学校に寄せられるクレーム「新体力テストを受けたくない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
大手前大学とサンマルクグループの創業ブランドであるベーカリーレストランサンマルクは、学生の教育・表現および地域住民の芸術・文化振興を目的とした産学連携に関する包括協定を締結した。
オンライン教育産業協会（JOTEA）は、e-Learningの優れた事例や取組みを顕彰する「第23回 日本e-Learning大賞」の応募受付を開始した。企業や学校、個人などを対象に、公式サイトで2026年7月31日まで作品を募集する。大賞のほか、経済産業大臣賞や文部科学大臣賞など4つの大臣賞が授与される。
Mediplatは、教職員と行政の教職員メンタルヘルス担当者を対象にメンタルヘルスに関する比較調査を実施した。教職員の62.0％が過去1年以内にメンタル不調を経験している一方、対策の有効性については行政と大きな認識ギャップがあった。
九州工業大学、Kyutech ARISE、NTTデータMSEは2026年5月26日、組み込みソフトウェア分野におけるエンジニア育成を目的とした産学連携協定を締結したと発表した。協定に基づき、現場で活躍するエンジニアのリスキリングを対象とした教育プログラムを提供する。
倉敷芸術科学大学などを運営する加計学園は2026年5月25日、文化・社会の発展に寄与することを目的に東京国立博物館と包括連携協定を締結した。同博物館が地方の大学と包括的な協定を結ぶのは初めて。
信州大学と三重大学、岐阜大学、宮崎大学の4大学の医学部・医学系研究科は2026年5月22日、医学研究の質向上を目指し、連携推進協定を締結した。AIを活用し、機密性を保ちながら各大学の医療データを有効活用することで、未解決の臨床課題の発見や若手研究者の育成を支援する。
立命館大学は、びわこ・くさつキャンパスに、リアルとバーチャルを融合させた研究拠点「CVIC（立命館先端クロスバースイノベーションコモンズ）」を開設し、2026年5月15日にオープニングセレモニーを開催した。
山田進太郎D&I財団は2026年5月26日、中高生女子のSTEM分野への関心醸成および進路選択の拡大を促進するため、宮崎県と連携協定を締結した。同協定に基づき、宮崎県および九州で初めてとなるオフィスツアー型体験プログラム「Girls Meet STEM」を実施する。
