教育業界ニュース
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学校に寄せられる相談「新年度のペースが速すぎる」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
東京大学は2026年4月8日、医学系研究科・医学部附属病院の不祥事を受け、全学的なガバナンス改革案を発表した。附属病院は医学部から切り離し本部直轄とするほか、独立監査を導入し、実効性あるリスク管理体制の確立を目指す。
大分大学と同志社女子大学は2026年4月7日、共通する理念の実現と社会的使命を果たすため、連携・協力協定を締結した。大分大学医学部附属病院薬剤部と同志社女子大学薬学部を中心に連携し、研究の高度化や次世代の医療人育成を推進する。大分県での薬剤師確保という地域課題の解決もめざす。
東京科学大学は2026年4月1日、未来社会実現への中核組織「Visionary Initiatives（VI）」を8つ設置した。国際卓越研究大学としての計画の一環で、研究と教育を一体化した変革を加速させる。新たに2つのVIを加えた体制で、2028年度には大学院での教育コース提供も予定している。
経済産業研究所（RIETI）は2026年4月7日、クラスの女子比率がSTEM分野の大学進学に与える影響について分析したディスカッションペーパーを公表した。クラスの女子比率がSTEM進学に与える影響は文理選択の前後で逆転し、ともに有意な影響を与えている傾向がみられた。
東京薬科大学と大妻中学高等学校は2026年3月23日、東京薬科大学にて高大連携協定を締結した。双方における教育内容の充実と生徒および学生の資質向上を図ることを目的とし、薬学・生命科学分野の優れた理系人材を社会に輩出するための協力体制を構築する。
日本私立大学連盟（私大連）は2026年4月3日、提言「世界に選ばれる日本の私立大学の国際化に向けて」を公表した。「入口」「教育」「出口」を一体として捉え直す国際戦略の再設計など、現在の大きな転換期を勝ち抜くための「新たな国際戦略」の構築を強く訴えている。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月7日の会見で、学校教育法等の一部を改正する法律案の閣議決定について報告し、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりに意欲を示した。また、全国の学校に校外活動の安全確保の徹底を求める通知を出した。
日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所は2026年4月2日、3月公開分から一部訂正した4月版「私立大学ファクトブック2026―エビデンスから見た私立大学の社会的役割―」の刊行を発表した。少子化で大学経営の厳しさが増す私立大学の現状をまとめている。
グッドパッチと立命館大学デザイン科学研究所は2026年3月25日、デザインを通じた教育・研究の高度化と人材育成を目的とした産学連携協定を締結した。就活プラットフォーム「ReDesigner for Student」のデータを活用した共同研究や、社会実装に直結する教育プログラムを展…
文部科学省と日本学術振興会は2026年4月6日、2026年度未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業の公募情報を公開した。対象は、大学院博士課程を設置する国公私立大学。補助期間は最大7年間。選定件数は1件。5月25日から29日まで申請を受け付ける。
法政大学と東北学院大学は、2026年3月30日に「法政大学と東北学院大学との連携協力に関する協定」を締結した。総合大学同士の多様なリソースを活用し、学生交流を中心とした教育・研究、社会貢献、学術発展や人材育成などを推進する。
佐賀県は、2029年4月の佐賀県立大学（仮称）開学に向け、教員予定者28名の公募を2026年4月1日から開始した。応募締切は2026年6月15日。募集要項は佐賀県Webサイトおよび研究人材向けキャリア支援ポータルサイト「JREC-IN Portal」に掲載されている。
文部科学省は2026年3月31日、「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定を公表した。2026年度から5年間の国立大学法人等の施設について、整備の基本的な方向性や整備目標などを定めている。
公立小学校の学校給食費が2026年4月から、実質無償化される。2026年度からは、公立小学校の児童1人あたり月額5,200円が地方自治体を通して支援される。保護者の所得は関係なく、給食実施校の児童を一律に支援するもので、保護者の手続きは不要。
学校に寄せられる相談「年度始めに提出する書類をデジタル化してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
