教育業界ニュース
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中部大学（愛知県春日井市）と新潟大学（新潟県新潟市）は2026年9月1日、大学間連携協定を締結した。研究、教育、人材育成および社会実装などの分野における両大学の連携強化と、互いの特色や強みを生かした協働の推進を目的としている。
学校に寄せられる相談「学校に行きたくない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
日本の高校生は、自国の伝統文化の中で「生活文化」への関心が高く、伝統文化の体験率が日米中韓の4か国中もっとも高いことが2026年9月2日、国立青少年教育振興機構が発表した調査結果からわかった。伝統文化に興味をもつきっかけは「学校で体験型授業を受ける」55.0％が最多で、4か国中でもっとも高い割合を示した。
認定NPO法人Teach For Japanは2026年9月1日、岐阜県山県市と連携協定を締結した。両者はそれぞれの知見やネットワークを生かし、教育に携わる人材の発掘・育成や、多様な専門人材が学校現場に参画する仕組みづくりを進める。
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「学校における働き方改革の推進」を取り上げる。
大学入試センターは2026年9月1日、2027年度（令和9年度）大学入学共通テストに向け、出願サイト操作マニュアル（第2編）と出願サイト操作方法説明動画（第3弾）を公開した。出願登録や検定料支払いなどの手順をわかりやすく紹介している。出願内容の登録開始は9月15日。
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「教育現場におけるICT利活用環境の強化などGIGAスクール構想の基盤整備」を取り上げる。
厚生労働省は2026年9月1日、9月10日から16日までの「自殺予防週間」に先立ち、厚生労働大臣、文部科学大臣、こども政策担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣の連名によるメッセージを公表した。小中高生の自殺者数は近年増加傾向が続き、2025年は統計開始以降過去最多の538…
国立教育政策研究所は、2026年8月19日と20日にWeb形式で開催した「2026年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明動画を公開した。小学校国語・算数、中学校国語・数学・英語の各教科について、学習指導の改善・充実のポイントを動画で確認できる。
文部科学省は2026年8月31日、「令和8年熊本地震」の発生にともなう2027年度（令和9年度）入学者選抜の対応について、全国の国公私立大学に通知を出した。被災した受験生に最大限配慮し、出願手続きの弾力化や別日程への受験振替など、各大学の実情に応じて柔軟な措置を講じるよう求めている。
大阪産業大学は2026年9月1日付で、経営学部経営学科教授で前副学長の二村雅子氏が学長に就任したと発表した。任期は2029年8月31日まで3年間。開学以来初の女性学長かつ最年少（49歳）での就任となる。
文部科学省の「高等専門学校の機能強化に関する検討会」は2026年8月28日、中間整理を公表した。「量的拡大」「質的向上」「国際通用性の確保」という3つの観点から、機能強化に向けた取組みを整理し、公私立高専の新設促進、運営費交付金予算の拡充、学位授与を可能とする制度の整備などを盛り込んでいる。
日本大学は2026年8月27日、ETS、IIBCと英語教育の発展と学習者の英語力向上に向けたMOUを締結した。TOEIC ProgramやTOEFL ITPなどのテスト活用、成果の共有・発信、調査研究支援などで協力する。
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「デジタル教科書の円滑な導入と活用」を取り上げる。
「明日使える指導術」は、小学校・中学校で約10年の教員経験をもつ現役中学校教諭 阪野一輝氏による寄稿。今回のテーマは、「指導を仕組みに変える、教師がいなくても育つ学級づくり」。
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「こどもデータ連携の取組みの推進」を取りあげる。
