教育業界ニュース
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九州工業大学、Kyutech ARISE、NTTデータMSEは2026年5月26日、組み込みソフトウェア分野におけるエンジニア育成を目的とした産学連携協定を締結したと発表した。協定に基づき、現場で活躍するエンジニアのリスキリングを対象とした教育プログラムを提供する。
倉敷芸術科学大学などを運営する加計学園は2026年5月25日、文化・社会の発展に寄与することを目的に東京国立博物館と包括連携協定を締結した。同博物館が地方の大学と包括的な協定を結ぶのは初めて。
信州大学と三重大学、岐阜大学、宮崎大学の4大学の医学部・医学系研究科は2026年5月22日、医学研究の質向上を目指し、連携推進協定を締結した。AIを活用し、機密性を保ちながら各大学の医療データを有効活用することで、未解決の臨床課題の発見や若手研究者の育成を支援する。
立命館大学は、びわこ・くさつキャンパスに、リアルとバーチャルを融合させた研究拠点「CVIC（立命館先端クロスバースイノベーションコモンズ）」を開設し、2026年5月15日にオープニングセレモニーを開催した。
山田進太郎D&I財団は2026年5月26日、中高生女子のSTEM分野への関心醸成および進路選択の拡大を促進するため、宮崎県と連携協定を締結した。同協定に基づき、宮崎県および九州で初めてとなるオフィスツアー型体験プログラム「Girls Meet STEM」を実施する。
九都県市首脳会議は2026年5月27日、地方分権改革の実現に向けた要求書を国に提出した。地方税財政制度の抜本的見直しや地方へのさらなる権限移譲などを訴え、子育て支援関連では学校給食費の負担軽減を中学校にも早期に拡充するよう求めている。
実践女子学園とJAL、JAL航空みらいラボは2026年5月26日、教育連携協定を締結した。社会連携授業の拡充や、JAL現役客室乗務員の出向によるキャリア支援などを進める。
ものつくり大学は2026年5月22日、戸田市教育委員会と連携協力協定を締結した。戸田市立小・中学校におけるICT機器の活用をはじめ、ものづくり教育やSTEAM教育の充実を支援し、児童生徒の資質・能力の育成および教職員の指導力向上を図る。
1875年の創立以来、150年の歴史を刻んできた同志社大学が、大学DX推進に本腰を入れている。その取組みは「DDX（Doshisha Digital Transformation）」と名付けられ、2025年1月に正式な宣言が発出された。
東京都私立学校助成審議会は2026年5月21日、2026年度（令和8年度）私立学校経常費補助金の配分方針について、東京都知事に答申した。補助金の配分は適正化されているとして、現行の配分方針を維持する。
沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中の生徒らが死亡した事故について、学校法人同志社は2026年5月22日、文部科学省の調査結果を受けて、「極めて重大な責任を痛感している」とコメントを発表した。再発防止や検証に取り組む考えをあらためて示した。
学校に寄せられるクレーム「誰に相談したら良いのかわからない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
電算システムは2026年5月20日、神山まるごと高等専門学校（徳島県名西郡神山町）とリソースサポーター連携を開始し、Google Workspace for EducationおよびAIを活用できる環境の提供を行うと発表した。
JMCは、千葉県から「メタバースを活用した不登校児童生徒支援事業」を2025年度に引き続き受託し、2026年5月19日から3Dメタバース上の居場所「放課後メタバースちば～こさぽんの家～」の2026年度運用を開始した。
京都先端科学大学は2026年5月21日、高大連携協定を締結している昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校との新たな取組みとして、「五修生制度」を2027年度から導入すると発表した。中高6年間のカリキュラムを5年で修了した生徒が高校3年次に大学の授業を履修できる制度。
日本女子大学は2026年5月21日、従来の理学部を発展させ、工学領域を含む「理工学部（仮称）」を2029年4月に開設する構想を発表した。1学部1学科4専攻制を採用し、数学・物理学、情報理工学、化学生命、医薬工学の4専攻を新設予定。社会実装へとつなぐ工学的視点を含む総合力をもつ理系女性人材の育成を目指す。
