教育業界ニュース
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帝塚山学院大学と南海電気鉄道は、泉北ニュータウンおよび周辺地域の活性化を目的に、2025年12月19日に連携協定を締結した。両者は今後連携して、当該エリアをフィールドとした地域活性化事業や、帝塚山学院大学の学外拠点「泉ケ丘駅コモンズ」における共創事業を展開していく。
埼玉医科大学と秀明中学校・高等学校は2025年12月16日、中高大連携協定を締結した。連携協力のもと、相互の教育についての交流・連携を通じて、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、互いの教育への理解を深め、教育の活性化を図るとしている。
神戸女学院大学は2025年12月23日、土佐女子中学高等学校と、教育交流を通じて両校の教育を相互に活性化させることを目的として、高大連携に関する協定を締結した。
2025年12月26日時点での、全国の私立学校の教員募集の情報をまとめているWebサイトについて紹介する。
学校に寄せられる保護者からの相談やクレームは、年々多様化している。ICT化や安全対策、行事のあり方など、教育現場を取り巻く環境の変化が背景にあるだろう。
2025年も残すところあとわずか。教育現場では、子供たちの成長を支えるために、先生方が日々奮闘してきた1年だった。リシードの人気連載「先生の事情とホンネ」では、現役小学校教員の視点から、授業づくりや働き方、保護者対応など、現場のリアルな声を届けてきた。
GIGAスクール構想をきっかけに、学校現場のICT活用は、急速な進化を遂げている。リシードが実施した「インターネット回線に関するアンケート」の結果を、現役小学校教諭の松下隼司先生に見てもらい、感想を聞いた。
2025年中に実施した大学DX関連のインタビューの記事、および「大学DXセミナー」のアーカイブ記事をまとめた。
学校に寄せられる相談「シール集めでトラブル、序列化や学びへの影響が心配」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
2026年度予算案の国立大学法人運営費交付金が、前年度比188億円増で閣議決定されたことを受けて、国立大学協会の藤井輝夫会長は2025年12月26日、コメントを発表した。国立大学法人化以来、初めての大幅増額を「極めて画期的なこと」と評価し、謝意と今後への決意を示した。
併願大学に納付する入学料の「二重払い」について、2026年度（令和8年度）入学者選抜で負担軽減策を「対応する」と回答した私立大学は、全体の1割にとどまることが2025年12月25日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
政府は2025年12月26日、2026年度（令和8年度）予算案を閣議決定した。高校生等への授業料の支援や、公立小学校の給食無償化は、いずれも保護者の年収に関わらず対象となる。
みんなのみらいホールディングスとコドモンは、2025年12月1日に「保育の質および保育者の資質向上に関する連携協定」を締結した。
昭和医科大学と昭和女子大学は、2025年12月19日に包括連携協定を締結した。相互の交流と協力を促進し、教育および研究の充実と発展を目指す。
東京都は2025年12月19日、「保育所等における感染対策ハンドブック」を作成したと発表した。保育所などの職員のため、環境整備や場面ごとの対応、感染症別の登園の目安など、日ごろの感染対策で活用できる内容がコンパクトにまとめられている。
スポーツ庁は2025年12月22日、2025年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」の結果を公表した。反復横跳びや50メートル走など8種目の結果を点数化した体力合計点は、小中学生ともに向上。中学生男子は新型コロナウイルス流行前の水準に戻った。
