教育業界ニュース
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学校に寄せられるクレーム「学校の費用をもっと公費負担にしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。原則として土・日・祝日を除く月曜から金曜の夕刻頃に更新される。
政府の孤独・孤立対策推進本部は2026年7月10日、「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」を改定した。2025年に小中高生の自殺者数が過去最多となり、孤独感を感じる若年層の割合が高い傾向にある中、実態の的確な把握や予防強化などを盛り込んでいる。
経済産業省は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）の公募を開始した。応募締切は8月3日正午。7月22日には、オンラインで公募説明会を開催する。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2026年7月7日、産学が連携して高度な人材を育成する新しい枠組み「契約学科」の設置・運営について、東京大学など5大学の研究テーマを採択した。産業界で活躍できる人材を育成するため、産学が協力して契約学科の設置・運営を目指す。
大谷大学は2027年4月、国際学部に「京都文化学科」を開設する。設置届出が6月18日付で受理され、新学科の開設が決定した。京都をフィールドに、歴史や伝統文化、現代カルチャーを国際的・学際的な視点から学び、その魅力を国内外へ発信できる人材の育成を目指す。
セントラルスポーツと芝浦工業大学は2026年7月15日、地域の健康増進および理工学とスポーツの融合を目的とした包括連携協定を締結した。両者の知見を掛け合わせ、次世代の健康プログラム開発や人材育成などを共同で推進する。
金蘭会高等学校・中学校が2028年4月より「広尾学園大阪中学校・高等学校」に校名を変更し、男女共学化する。広尾学園との教育連携も本格始動する。
定時制・通信制高校の教育の質を確保するよう定めた「高等学校の定時制教育および通信教育振興法」の改正法が2026年7月15日、参議院本会議で可決・成立した。
第31回「NEW EDUCATION EXPO 2026 東京」が、2026年6月4日から6日までの3日間にわたって東京・有明で開催された。会期1日目に行われた、内田洋行による特別セッション「内田洋行のゼロトラスト、次世代校務とのデータ連携についての取組」についてレポートする。
京都精華大学とZEN大学は2026年7月15日、マンガ文化の保存・活用を目的とした連携協定を締結したと発表した。京都精華大学の国際マンガ研究センター（IMRC）と、ZEN大学のコンテンツ産業史アーカイブ研究センター（HARC）が連携し、マンガアーカイブの収集・管理・活用に取り組む。
福岡工業大学は、福岡市立福岡女子高等学校（2027年度共学化により福岡共創高等学校に改編予定）と高大連携協定を締結した。AIやデータサイエンス分野での授業協力などを通じて、高校段階からデジタル人材の育成を推進する。
全国の放課後児童クラブ（学童保育）の登録児童数が、2026年5月1日時点で過去最多の160万2,037人に達したことが、こども家庭庁の速報値調査で明らかになった。待機児童数は1万4,713人となり、減少傾向が続いている。
東北大学と三菱地所は2026年7月1日、包括連携協定を締結した。量子・半導体・フィジカルAIなど先端技術分野の研究成果の社会実装や人材育成、スタートアップ支援を推進し、東京・丸の内を起点とする広域イノベーション・エコシステムの構築を目指す。
講談社が運営する子育てと読書のWebメディア「コクリコ［cocreco］」は、小学生・中学生の保護者を対象に学校水泳の実態に関するアンケート調査を実施し、2026年7月13日に結果を公開した。記録的な猛暑や天候不順による授業中止が相次ぐ中、プール授業の回数が「少ない」と感じる保護者が50.0％にのぼる。
千葉大学インターカルチュラル・スタディセンター（ICSセンター）は2026年7月10日、2025年度に千葉県から受託して実施した実態調査の結果を公表した。外国ルーツをもつ生徒の約9割が学校生活を肯定的に捉える一方、学校側の実態把握や支援体制に課題があることが明らかになった。
