教育業界ニュース
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地域・教育魅力化プラットフォームとBYDは、高校生が地域課題の解決に取り組む「ふるさとイノベーションプログラム」第2期を2026年11月から実施する。全国の高校生から4～6人のチームを20チーム程度選出し、5か月にわたって活動を支援する。応募は2026年10月10日まで。
THE世界大学ランキングの最新版が発表になった。5回分のデータから日本の大学の推移をまとめた。
英国教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2026年9月30日、2027年版の世界大学ランキングを発表した。トップのオックスフォード大学は11年連続。日本勢は27位に東京大学、62位に京都大学など16大学がトップ1,000に入った。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第19回のテーマは「学校でも義務化される『カスハラ』防止対策」。
日本では2015～2024年に初等教育段階の児童数が7％減少する一方、教員数は7％増加していることが2026年9月29日、経済協力開発機構（OECD）が公表した報告書「図表で見る教育2026（Education at a Glance 2026）」より明らかになった。
年内入試における面接試験の必須化に対し、約8割の私立大学が「現体制で対応可能」とする一方、約2割の大学で「一部見直し」や「抜本的な見直し」が必要と回答していることが2026年9月25日、リクルート進学総研の調査結果からわかった。大規模大学ほど体制の見直しを迫られている割合が高かった。
日本女子大学の附属機関である現代女性キャリア研究所は2026年9月11日、韓国のソウル市女性家族財団と、女性や家族、少子化関連の政策分野における協力推進に関する協定を締結した。両者の専門性や政策経験に基づき、国際協力や学術・情報交流などの協力枠組み構築を目指す。
「日本スタートアップ大賞2026」の表彰式が2026年9月25日に開催され、日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）をMujin、大学発スタートアップ賞（文部科学大臣賞）をRapyuta Roboticsが受賞した。
学校に寄せられるクレーム「秋の行事を減らしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
マナーキッズプロジェクトは2026年9月14日、自由民主党「立腰・体幹教育研究会」名で内閣府特命担当の黄川田仁志大臣宛に「立腰・体幹教育推進」に関する要望書を提出した。腰骨を立てる「立腰（りつよう）」の実践により、体幹の筋力強化や姿勢改善を促し、現代の子供たちが抱える課題の克服を目指している。
サイバー大学と日本数学検定協会は、数学力を基盤とした人材育成や地域課題の解決を目指し、連携協力に関する協定を締結する。締結式は、2026年10月1日午後3時よりサイバー大学にて行われる。
教育ランキングで世界的に知られる「USニュース＆ワールド・リポート」は2026年9月22日、「全米総合大学ランキング2027」を発表した。総合1位には、前年2位の「マサチューセッツ工科大学（MIT）」が選ばれ、15年連続で首位だった「プリンストン大学」は2位になった。
共立女子学園と北陸先端科学技術大学院大学は2026年9月24日、同年7月6日に教育・研究の包括連携協定と推薦入学に関する協定を締結したと発表した。両機関の機能および資源を有効に活用し、分野を横断した多様な教育および研究活動の協力・発展により、複雑な社会問題の解決に取り組むことができる人材育成を目的としている。
東京電機大学は2026年9月24日、東京千住キャンパスで共立女子中学高等学校と中高大連携に関する協定を締結した。教育に係る交流や連携を通じ、中高生の視野拡大や進路意識、学習意欲の向上などを図る。
金城学院大学と大成高等学校は2026年9月15日、高大連携協定を締結した。相互の人的・知的資源の交流・活用を通じて教育の充実・発展に資することを目的としており、金城学院大学にとって高大連携協定の締結は11校目となる。
国立極地研究所は、2027年11月に日本を出発予定の第69次南極地域観測隊夏隊に同行する教員2人の募集を開始した。募集期間は、2026年9月17日～11月26日午後5時（必着）。
