教育業界ニュース
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学校に寄せられるクレーム「学校対応に不満があるので、教育委員会へ直訴する」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
埼玉県の大野元裕知事は2026年4月23日、黄川田仁志内閣府特命担当大臣に「保育士の処遇改善と人材確保の推進等に係る要望」を提出した。保育士の処遇改善や地域格差の解消、いわゆる「朝の小1の壁」解消のための財政措置などを求めている。
国立教育政策研究所は2026年4月23日、2026年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の実施にあわせ、各教科の調査問題・正答例・解説資料を同日中にWebサイトに公開した。対象となった小学6年生の国語・算数および中学3年生の国語・数学の出題内容などを確認できる。
イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2026年4月23日、アジア大学ランキング2026を発表した。日本の大学は、「東京大学」4位タイ、「京都大学」16位、「東北大学」21位。東京大学は2015年以来の最高位となった。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組みなどを、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
Teach For Japanと第一ライフグループは2026年4月21日、多様な専門性をもつ教職員集団の構築と、実社会と接続した公教育の実現に向けて連携を開始したことを発表した。企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、2026年度より教育委員会への民間人材の派遣を開始している。
北海道・広島県・宮崎県の公立高校3校が連携し、独自の「三校循環型滞在研修」を2026年度内に開始する。北海道大空高校、大崎海星高校、飯野高校の生徒と教員が互いの学校をめぐる「越境学習」を通じて、視野を広げ、多角的な視点をもつグローカル人材の育成を目指す。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
立教大学は2026年4月、キリスト教教育を実践する高等学校との新たな連携枠組みとして「キリスト教教育連携校」制度を導入した。建学の精神を共有する学校との連携を深め、高大接続や教育交流の充実を図ることで、キリスト教教育を基盤とした学びの継続的な発展を目指す。
海外留学協議会（JAOS）は2026年4月20日、日本のグローバル・モビリティに関する政策研究基盤の構築を目的として「JAOS留学総合研究所（JSARI）」を設立した。日本初の留学・国際教育に特化したシンクタンクとなり、留学に関する調査・研究・政策提言を行う。
オンライン学習サービス「スタディサプリ」は2026年4月20日、兵庫県姫路市教育委員会と教育支援に関する連携協定を締結した。ICTを活用した家庭学習環境の充実や個別最適な学びの実現、キャリア教育の推進などを通じ、児童生徒の健全な育成と地域の発展に寄与する。
国立教育政策研究所は、全国学力・学習状況調査における研修資料として「分析にかかる研修資料動画」をWebサイトに公開している。調査結果について、IRTなどを用いた分析を解説しており、返却されたデータを自治体が独自に分析する際の参考資料として活用できる。
チエルと鎌倉女子大学は2026年4月9日、「教育DXによる未来の教室づくりに関する連携」を目的とした包括連携協定を締結した。鎌倉女子大学大船キャンパスで締結式が執り行われた。鎌倉女子大学の全学的な教育DXによる未来の教室づくりに向けた実証を開始する。
出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に関する運用を厳格化する。2026年4月より日本語教育機関と連携した資格外活動の実態把握を開始するほか、同年7月以降、入学時の日本語能力の確認を厳格化する。不法就労の防止や教育の質の維持を目的としており、日本語教育機関には、より適切な指導と管理が求められる。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第14回のテーマは「変わるハンコ、変わらないハンコ…学校の押印・FAX文化を考える」。
大学入試センターは2026年6月23日と26日の2日間、2027年度（令和9年度）大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会をオンラインで開催する。両日とも同内容。事前質問は5月15日まで、参加申込みは5月29日まで受け付ける。
