教育業界ニュース
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学校に寄せられるクレーム「クラスが落ち着かない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
旺文社教育情報センターは2026年4月30日、「2027年新設・定員増予定学部・学科一覧（認可申請状況）」をWebサイトに掲載した。デジタル系の中でも、特にスポーツ・健康×デジタル系の新設が目立つ一方、薬学部は縮小の傾向にある。
東京通信大学は、2027年4月に新学部「国際東京学部」を新設する。最新テクノロジーを駆使して東京の都市や文化、歴史を多角的に学び、現代社会の課題解決に貢献できる視野と教養、実践力を養う。収容定員は2,000名、1年次入学定員は400名を予定している。設置認可申請中のため、内容は変更になる場合がある。
科学技術振興機構（JST）は2026年4月28日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」における2026年度の採択機関4件を決定したと発表した。これにより、2026年度に同プログラムを実施する機関は全15拠点となる。
北海道国立大学機構は2026年4月1日付で、一般社団法人北海道ユニバーサル・ユニバーシティコンソーシアム（HUUC）を設立した。同機構が社員として参画し、密接な連携のもと、人材育成を通じて北海道の課題解決と持続可能な地域社会の形成を目指すとしている。
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は2026年4月23日、人口減少を踏まえた大学規模の適正化について、2040年までに少なくとも学校数250校程度、学部定員18万人程度の縮減が必要との推計を示した。医学部・歯学部・薬学部の定員削減も提言した。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月28日の会見で、デジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明した。「人材育成システム改革ビジョン」の取りまとめ、産業・科学革新人材事業（INSIGHT）公募開始なども語った。
SAMURAIとデジタル人材共創連盟は2026年4月28日、全国の高校教諭714名を対象とした「校務に関する実態調査」のレポートを公表した。 調査により、過半数の教諭が定期考査の問題作成に負担を感じている実態が判明した。 デジタル化によって業務を効率化し、教材研究や生徒と向き合う時間を確保したいというニーズが浮き彫りとなっている。
日本成長戦略会議の人材育成分科会は2026年4月28日、「高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革ビジョン」を公表した。都道府県による高校教育改革実行計画策定、研究力の高い大学を中長期的に支援する新たな制度創設などを盛り込んでいる。
名古屋学院大学と金城学院は2026年4月29日、2028年4月に金城学院大学の設置者を名古屋学院大学へ変更することを目指し、協議を進めていくことを発表した。教育・研究資源の効率的活用と相互補完により、教育研究の質向上などを目指していく。
千葉大学と徳島大学は、文部科学省・日本学術振興会による「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の採択を契機に、2026年3月に連携協定を締結した。6月19日に千葉大学柏の葉キャンパスで連携協定締結記念シンポジウムを開催する。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
芝浦工業大学と埼玉県さいたま市は2026年4月28日、連携に関する包括協定を締結したと発表した。芝浦工業大学の知見を生かし、大宮キャンパスが位置するさいたま市をフィールドとして連携を推進する。
超教育協会は2026年4月28日、デジタル教科書の一律な活用制限に向けた大臣答弁に対し、深い懸念を表明する見解を発表した。実証研究や教育現場の知見に基づき、個別最適な学びやインクルーシブ教育を推進する基盤としての重要性を指摘。
東京都は2026年4月27日、事業者向けに学校生活になじめない子供が利用する、都内のフリースクールなどの支援について公表した。エントリー期間は5月29日～6月12日。基礎講習を6月21日、24日、27日、事業説明会を5月29日に実施する。
武蔵野大学と聖隷クリストファー高等学校は2026年3月26日、アントレプレナーシップ教育における包括連携協定を締結した。2026年4月に同校が新設した「アントレプレナーシップ・クラス」のカリキュラム開発や講師派遣、学生交流などを通じ、起業家精神を持つ人材の育成を目指す。
