教育業界ニュース
教育業界ニュース
2027年（令和9年）1月16日（土）および17日（日）に、大学入学共通テスト（旧 センター試験）が実施される。この記事では、出題科目などの基本情報を紹介。さらに、日程や時間割など当日に向けて発表される重要な情報、各予備校が実施する模試の情報などを随時更新していく。
国立教育政策研究所教育課程研究センターは、2026年8月19日と20日にWeb形式で開催する「令和8年度 全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明資料等を公開した。調査結果の分析や、学習指導の改善・充実に活用できる教科ごとの資料などが掲載されている。
北海道国立大学機構と電通北海道、電通は2026年8月17日、北海道の社会課題解決と新たな価値創造に向けた包括連携協定を締結。3大学の融合知と電通グループの構想力・クリエイティビティを生かし、研究成果の社会実装や地域課題の解決を目指す。
京進が運営する「UNSW京都キャンパス」に、英国ラッセルグループの大学など世界4か国・8大学が新たに進学先として加わった。国内で9か月間のファウンデーションプログラムを履修し、海外大学への進学を目指せる。
ShanghaiRanking Consultancyは2026年8月15日、「世界の大学 学術ランキング（ARWU）2026」を発表した。ハーバード大学が世界1位の座を維持し、日本からは東京大学が30位で国内トップとなった。
東京科学大学と清水建設は2026年8月18日、既存建物の価値を最大化する「建物アップサイクル技術」の確立に向けて、産学協働の研究拠点を立ち上げたことを公表した。従来の建替えや改修に代わる新たな選択肢として、実現に必要な研究・技術開発を進める。
東北大学は2026年8月18日、AI時代の到来によるデータ量の増大に対応するため、Western Digital（WD）と共同で「WD×東北大学 AIデータインフラ共創研究所」を設立したと発表した。研究拠点は、同大の片平キャンパス内に設置され、7月1日より運営を開始している。
島根県立大学、大阪教育大学、島根県教育委員会は2026年9月2日、島根県内の教員の安定的な確保に向けた連携協定を締結する。三者が連携して教師の養成・採用・研修に取り組む体制を構築し、地域における教員のなり手不足に対応する。同日、島根県教育委員会庁舎で調印式を行う。
日本英語検定協会は2026年6月、「統合報告書2026」を公開した。同報告書によると、2025年度の高校生の英検受験者数は142万人に達し、前年度比で8.4万人増加した。新設の準2級プラス以上の受験者数が7.9万人増加しており、英語力向上により上位級への挑戦が増え、生徒の英語力が着実に向上していることが示された。
学校に寄せられるクレーム「夏休みに学校が開いていなくて困った」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
文部科学省は2026年8月12日、「東京大学の財務状況に関する報道についての見解」を公表した。
18歳人口が前年度より微増（2,000人増）となった2026年度、私立大学の志願者数・受験者数・入学者数はそろって増加に転じたことが、日本私立学校振興・共済事業団の調査で明らかになった。
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。同計画ではAI（人工知能）の徹底活用を前提とした「AI駆動型国家」の実現を目指し、AX／DXを大幅に加速させる。教育分野では、学校現場での主体的・安全なAI活用を掲げ、ガイドラインの改定や先進事例の創出を通じて、教育課題の解決と教職員の負担軽減を図る。
多くの学校でお盆期間中の閉庁が始まるこの時期は、日頃は忙しい教職員にとって、自身の働き方や今後のキャリアについて考える機会にもなる。そこで本記事では、2026年8月10日時点で、全国の私立学校の教員募集の情報をまとめているWebサイトを紹介する。
学校に寄せられるクレーム「公園でいたずらをしている子供がいる」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
日本学生支援機構（JASSO）は2026年8月4日、2025年度（令和7年度）大学・短期大学・高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査の結果を発表した。2025年5月1日現在の障害学生数は5万9,377人、在籍率は1.82％だった。
