教育業界ニュース
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岡山大学は2026年4月5日、産学共創プログラム「岡山大学オープンイノベーションチャレンジ」の2026年4月期に向けたパートナー募集について発表した。企業の新規事業創出や既存事業の育成を大学の知見を生かして支援する。
東京都は2026年4月10日、2026年度（令和8年度）「東京都と大学との共同事業」に、中央大学、上智大学、東京農工大学の事業案を選定したと発表した。青山学院大学と早稲田大学も共同事業者として参画する。
システックITソリューションは2026年4月10日、中学校・高等学校の教職員を対象に実施した調査の結果を公表した。約8割の教職員が多忙さを理由に「やりがい」の低下を感じており、校務支援システムの導入による残業削減に約6割が期待を寄せていることがわかった。
東京科学大学（Science Tokyo）は2026年4月1日、学内のAI研究者を結集した研究拠点「AI-Science Nexusセンター（AISNeC）」を設立した。大規模言語モデル（LLM）の開発をはじめとするAI基盤研究と、AIを活用した学際的な科学応用を一体的に推進する。
静岡市の難波喬司市長は2026年4月9日、市長定例記者会見で現在の市立高校2校の再編の必要性を表明した。静岡市立高校と静岡市立清水桜が丘高校を再編し、中高一貫の中等教育学校1校を新設する方針を示した。
旺文社教育情報センターは2026年4月8日、大学向け「新CEFR対照表」の最新版を公表した。新設級の開始やCBT試験の終了など、英語外部検定の変更点を反映している。留意事項については、解説編に詳しくまとめている。
文部科学省は2026年4月8日、2025年度補正予算で実施する「AI for Scienceによる科学研究革新プログラム AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業」の公募について発表した。第1回公募期間は4月17日から5月18日。4月20日には、機関等と研究者向けの説明会も予定している。
ニトリは、2026年度（2027年採用）から、新卒採用において通年採用を導入した。総合職およびIT人材を対象に、エントリー時期を限定しない柔軟な採用方式とすることで、学生が学業や研究活動を優先しながら就職活動を進められる環境整備を図る。
学校に寄せられる相談「新年度のペースが速すぎる」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
東京大学は2026年4月8日、医学系研究科・医学部附属病院の不祥事を受け、全学的なガバナンス改革案を発表した。附属病院は医学部から切り離し本部直轄とするほか、独立監査を導入し、実効性あるリスク管理体制の確立を目指す。
大分大学と同志社女子大学は2026年4月7日、共通する理念の実現と社会的使命を果たすため、連携・協力協定を締結した。大分大学医学部附属病院薬剤部と同志社女子大学薬学部を中心に連携し、研究の高度化や次世代の医療人育成を推進する。大分県での薬剤師確保という地域課題の解決もめざす。
東京科学大学は2026年4月1日、未来社会実現への中核組織「Visionary Initiatives（VI）」を8つ設置した。国際卓越研究大学としての計画の一環で、研究と教育を一体化した変革を加速させる。新たに2つのVIを加えた体制で、2028年度には大学院での教育コース提供も予定している。
経済産業研究所（RIETI）は2026年4月7日、クラスの女子比率がSTEM分野の大学進学に与える影響について分析したディスカッションペーパーを公表した。クラスの女子比率がSTEM進学に与える影響は文理選択の前後で逆転し、ともに有意な影響を与えている傾向がみられた。
東京薬科大学と大妻中学高等学校は2026年3月23日、東京薬科大学にて高大連携協定を締結した。双方における教育内容の充実と生徒および学生の資質向上を図ることを目的とし、薬学・生命科学分野の優れた理系人材を社会に輩出するための協力体制を構築する。
日本私立大学連盟（私大連）は2026年4月3日、提言「世界に選ばれる日本の私立大学の国際化に向けて」を公表した。「入口」「教育」「出口」を一体として捉え直す国際戦略の再設計など、現在の大きな転換期を勝ち抜くための「新たな国際戦略」の構築を強く訴えている。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月7日の会見で、学校教育法等の一部を改正する法律案の閣議決定について報告し、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりに意欲を示した。また、全国の学校に校外活動の安全確保の徹底を求める通知を出した。
