教育業界ニュース
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学校に寄せられる相談「給食が美味しくない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
2025年9月29日、IPU・環太平洋大学において、岡山県立東岡山工業高校とIPU・環太平洋大学の教育連携協定が締結された。協定調印式では、東岡山工業高校の藤原亨祐校長と同大学の大橋節子学長が協定書に署名・交換した。
2025年10月15日、京都大学（総長：湊長博氏）とNTT西日本（代表取締役社長：北村 亮太氏）は、相互の知見と資源を活用し、地域社会の発展や学術・技術の振興への寄与を目指して、MoU（Memorandum of Understanding、覚書）を締結した。
東京都立大学は2025年10月15日、アメリカの大学に在籍する研究者の受け入れに係る教員募集要項を公表し、同日募集を開始した。募集職位は准教授または助教で、募集人数は2人。研究予算の削減などトランプ政権下で厳しい状況にある優秀な若手研究者を対象に募集する。
千葉県は2025年10月14日、神田外語大学と外国人の活躍や多文化共生に関する協定を締結した。同大の学生を外国人児童生徒等教育相談員に登録し、教育現場へ派遣するほか、「災害時外国人支援 学生インフルエンサー養成講座」の開催などに取り組む。
軽井沢風越学園は2025年10月15日、開校時から校長を務めてきた岩瀬直樹氏が2026年3月をもって退任し、新校長を募集することを発表した。新校長の募集については、関心のある人の事前登録を募っており、応募方法などの詳細は11月初旬までに学園Webサイトに掲載される予定。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第8回のテーマは「教室環境は大事…教室の時計、どこに掲示するのがベスト？」。
矢野経済研究所は2024年度における国内教育産業市場を調査し、市場規模は前年より0.7％増の2兆8,555億7,000万円であったと発表した。
2025年度（令和7年度）「日本語教員試験」の受験票が2025年10月16日午前10時（予定）、マイページ上で公開される。出願者は、受験票をダウンロードして印刷し、試験当日に持参する。試験は11月2日、全国9か所で行われる。
東京大学は2025年10月14日、現在計画構想中の2つの新学部について、パブリックコメントの募集を開始した。計画中の新学部は、人工知能（AI）や宇宙開発といった社会課題を解決する可能性を持つ分野での人材育成を目指す「ディープテック学部」と「コンピューティング学部…
2025年10月14日、東京個別指導学院は取締役会を開催し、ベネッセホールディングスの完全子会社化、および株式の非公開化を決議した。これにより、2025年12月の臨時株主総会で必要な決議を経て、2026年1月に東京証券取引所スタンダード市場から当社株式が上場廃止される。
AIC国際学院京都初等部は、2025年10月に国際バカロレア（IB）プライマリー・イヤーズ・プログラム（PYP）の認定校として正式に承認された。これは同校が開校して3年目での認定取得となる。
日本人研究者2人がノーベル賞を受賞したことを受け、文部科学省のあべ俊子大臣は2025年10月10日の記者会見で、基礎研究の振興に向けた予算確保、研究支援人材の体制整備、研究時間の確保など、研究者の研究環境の改善に向けた取組みに意欲を示した。
2025年10月7日、慶應義塾大学とあずさ監査法人は、大学発スタートアップの創出および成長支援に関する協定を締結した。この協定は、あずさ監査法人として初めての大学連携協定であり、慶應義塾の教育・研究成果を社会に実装することを目的としている。
デジタルハリウッドは2025年10月10日、茨城県から委託を受けて「茨城県 高等学校DX加速化推進事業域内横断的な取組支援業務」を県内全域の県立高校・中等教育学校を対象に8月より開始したと発表した。
東京大学とソフトバンク、LINEヤフーの3者は2025年10月10日、経済産業省のCIP制度を活用して9月に設立した「Beyond AI技術研究組合」の活動を開始したと発表した。新たな産学連携プラットフォームにより、共同研究からの事業化を加速させる。
