教育業界ニュース
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子どもの発達科学研究所は、浜松市から委託を受け、2025年11月から12月にかけて市内の高校に通う生徒や保護者、教員を対象に「高校生年代の課題と支援ニーズに関する調査」を実施し2026年5月7日、浜松市のWebサイトで報告書を公開した。
共立女子大学は2026年5月1日、韓国の女子大学・淑明（スンミョン）女子大学校と交換留学協定を締結したと発表した。韓国の大学との交換留学協定締結は同大初。リーダーシップ教育に共通点があり、両大学の交換留学生は授業料負担なく学ぶことができる。
函嶺白百合学園中学高等学校は2026年4月24日、少子化にともなう生徒数の減少や将来的な校舎施設更新を見据え、中学校と高等学校の生徒募集を停止することを発表した。2027年度から中学校、2030年度から高等学校の募集を停止する。
中京大学は2026年5月7日、時代の変化や受験生の動向を踏まえ、工学部メディア工学科の2027年度以降の学生募集を停止すると発表した。現在在籍している学生に対しては、卒業まで引き続き教育環境を提供し、万全のサポート体制を整えるとしている。
文部科学省は2026年4月30日、2025年度（令和7年度）英語教育に関する調査研究（英語力に関する調査分析）の報告書をWebサイトに掲載した。GTEC受検データをもとに小中高生の英語能力到達度指標「CEFR／CEFR-J」などを分析している。
国立大学協会（JANU）は2026年4月30日、国立大学に関する現状をまとめたデータ集「国立大学法人 基礎資料集」を公開した。全国85の国立大学について、学生数、入試、進路、研究実績、財務状況など、基礎情報から運営面まで多角的に分析した資料集になっている。
学校に寄せられるクレーム「クラスが落ち着かない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
旺文社教育情報センターは2026年4月30日、「2027年新設・定員増予定学部・学科一覧（認可申請状況）」をWebサイトに掲載した。デジタル系の中でも、特にスポーツ・健康×デジタル系の新設が目立つ一方、薬学部は縮小の傾向にある。
東京通信大学は、2027年4月に新学部「国際東京学部」を新設する。最新テクノロジーを駆使して東京の都市や文化、歴史を多角的に学び、現代社会の課題解決に貢献できる視野と教養、実践力を養う。収容定員は2,000名、1年次入学定員は400名を予定している。設置認可申請中のため、内容は変更になる場合がある。
科学技術振興機構（JST）は2026年4月28日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」における2026年度の採択機関4件を決定したと発表した。これにより、2026年度に同プログラムを実施する機関は全15拠点となる。
北海道国立大学機構は2026年4月1日付で、一般社団法人北海道ユニバーサル・ユニバーシティコンソーシアム（HUUC）を設立した。同機構が社員として参画し、密接な連携のもと、人材育成を通じて北海道の課題解決と持続可能な地域社会の形成を目指すとしている。
財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は2026年4月23日、人口減少を踏まえた大学規模の適正化について、2040年までに少なくとも学校数250校程度、学部定員18万人程度の縮減が必要との推計を示した。医学部・歯学部・薬学部の定員削減も提言した。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月28日の会見で、デジタル教科書の使用を制限する学年と教科の考え方について説明した。「人材育成システム改革ビジョン」の取りまとめ、産業・科学革新人材事業（INSIGHT）公募開始なども語った。
SAMURAIとデジタル人材共創連盟は2026年4月28日、全国の高校教諭714名を対象とした「校務に関する実態調査」のレポートを公表した。 調査により、過半数の教諭が定期考査の問題作成に負担を感じている実態が判明した。 デジタル化によって業務を効率化し、教材研究や生徒と向き合う時間を確保したいというニーズが浮き彫りとなっている。
日本成長戦略会議の人材育成分科会は2026年4月28日、「高校から大学・大学院等を通した人材育成システム改革ビジョン」を公表した。都道府県による高校教育改革実行計画策定、研究力の高い大学を中長期的に支援する新たな制度創設などを盛り込んでいる。
名古屋学院大学と金城学院は2026年4月29日、2028年4月に金城学院大学の設置者を名古屋学院大学へ変更することを目指し、協議を進めていくことを発表した。教育・研究資源の効率的活用と相互補完により、教育研究の質向上などを目指していく。
