教育業界ニュース
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愛知工業大学と中京大学は2026年7月29日、両大学および地域社会の発展、学術・産業の振興、次世代を担う人材の育成を目的とした「包括連携に関する協定」を締結した。同日、中京大学名古屋キャンパスで両大学の学長および関係者が出席のもと、協定締結式を執り行った。
日本英語検定協会と情報処理推進機構は2026年7月1日、「グローバルデジタル人材の育成に関する連携協定」を締結し、7月29日に公表した。実用英語力とデジタルスキルを備えた人材育成のあり方を検討し、日本の産業競争力の強化および社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に資する取組みを目指す。
日本学生支援機構（JASSO）は2026年7月29日、令和8年熊本地震に係る災害により被害を受けた学生等への支援策を発表した。災害救助法適用地域の世帯の学生を対象とする給付奨学金の家計急変採用、貸与奨学金の緊急採用・応急採用のほか、奨学金返還者への減額返還、JASSO…
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。2026年7月29日午後3時現在の、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県「社会」の募集情報を紹介する。
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。2026年7月29日午後3時現在の、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県「理科」の募集情報を紹介する。
東京学芸大学は2026年7月24日から8月26日まで、学校現場の人材不足に対応する「教員・教育支援人材育成リカレント事業」の受講生を募集している。神戸親和大学およびTeach For Japanと協働し、社会人を対象に専門的な資質や能力を育むプログラムで、教員免許状の有無にかかわらず参加できる。
東京都私立学校審議会は2026年7月23日、知事あてに私立学校の設置や廃止など計10件の答申を提出し、すべて認可または計画承認が適当と認められた。これにより東京メディカル歯科専門学校の新設や多摩情報経理専門学校の廃止、幼稚園や中学校、高等学校の定員変更などが認…
全私学連合は2026年7月23日、2027年度（令和9年度）私立学校関係政府予算・税制改正に関する要望書を文部科学省の松本洋平大臣に提出した。個人寄附を促進するための制度拡充、私大生保護者の経済的負担軽減のための新制度創設などを訴えている。
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。2026年7月27日午前11時現在の、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県「国語」の募集情報を紹介する。
京都先端科学大学と明治国際医療大学は2026年7月27日、教育・研究およびび社会貢献活動の充実を目的とした大学間包括連携協定を締結した。スポーツ・健康医療分野を中心に、8項目にわたる連携・協力を推進する。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第17回のテーマは「『夏休みの学校開放』への事情とホンネ」。
明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部は12年連続就職率100％を誇る。実践力を重視した学びと業界直結のインターン、手厚いキャリア支援により、学生は接客スキルにとどまらない企画力や英語力、ホスピタリティ・マインドを身に付ける。観光専攻の学生2名のインタビュ…
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。2026年7月27日午前11時現在の、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県「英語」の募集情報を紹介する。
崇城大学は2026年7月24日、神村学園中等部・高等部文理科との教育連携協定を7月31日に締結すると発表した。探究学習の支援や理系人材の育成などで連携し、学校教育の振興と人材育成を目指す。
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。2026年7月27日午前11時現在の、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県「数学」の募集情報を紹介する。
学校に寄せられるクレーム「体育の着替えは、男女別にしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
