教育業界ニュース
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成蹊大学と仏教大学は、小学校教諭二種免許状の取得に関する連携協定（併修プログラム）を2026年1月8日に締結した。成蹊大学は、佛教大学の教育資源を活用し2026年度から在学中に同免許状を取得できる制度を開始する。
学校に寄せられる相談「長期休み前後の午前授業をなくしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
大阪府立工芸高等学校と近鉄不動産は2026年1月8日、メタバースを活用した産学連携協定を締結したことを発表した。協定に基づき、3月より同校の「インテリアデザイン科」において、メタバースを活用した教育プログラムを新たに導入する。
首都圏の鉄道事業者22社は、2026年1月13日から18日までの大学入試期間中、受験生をはじめとした利用者がより安心して鉄道を利用できるよう、痴漢対策を強化する。警視庁や関係自治体と連携し、警戒強化や被害防止の呼びかけを行う。
帝塚山学院大学と南海電気鉄道は、泉北ニュータウンおよび周辺地域の活性化を目的に、2025年12月19日に連携協定を締結した。両者は今後連携して、当該エリアをフィールドとした地域活性化事業や、帝塚山学院大学の学外拠点「泉ケ丘駅コモンズ」における共創事業を展開していく。
埼玉医科大学と秀明中学校・高等学校は2025年12月16日、中高大連携協定を締結した。連携協力のもと、相互の教育についての交流・連携を通じて、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、互いの教育への理解を深め、教育の活性化を図るとしている。
神戸女学院大学は2025年12月23日、土佐女子中学高等学校と、教育交流を通じて両校の教育を相互に活性化させることを目的として、高大連携に関する協定を締結した。
2025年12月26日時点での、全国の私立学校の教員募集の情報をまとめているWebサイトについて紹介する。
学校に寄せられる保護者からの相談やクレームは、年々多様化している。ICT化や安全対策、行事のあり方など、教育現場を取り巻く環境の変化が背景にあるだろう。
2025年も残すところあとわずか。教育現場では、子供たちの成長を支えるために、先生方が日々奮闘してきた1年だった。リシードの人気連載「先生の事情とホンネ」では、現役小学校教員の視点から、授業づくりや働き方、保護者対応など、現場のリアルな声を届けてきた。
GIGAスクール構想をきっかけに、学校現場のICT活用は、急速な進化を遂げている。リシードが実施した「インターネット回線に関するアンケート」の結果を、現役小学校教諭の松下隼司先生に見てもらい、感想を聞いた。
2025年中に実施した大学DX関連のインタビューの記事、および「大学DXセミナー」のアーカイブ記事をまとめた。
学校に寄せられる相談「シール集めでトラブル、序列化や学びへの影響が心配」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
2026年度予算案の国立大学法人運営費交付金が、前年度比188億円増で閣議決定されたことを受けて、国立大学協会の藤井輝夫会長は2025年12月26日、コメントを発表した。国立大学法人化以来、初めての大幅増額を「極めて画期的なこと」と評価し、謝意と今後への決意を示した。
併願大学に納付する入学料の「二重払い」について、2026年度（令和8年度）入学者選抜で負担軽減策を「対応する」と回答した私立大学は、全体の1割にとどまることが2025年12月25日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
政府は2025年12月26日、2026年度（令和8年度）予算案を閣議決定した。高校生等への授業料の支援や、公立小学校の給食無償化は、いずれも保護者の年収に関わらず対象となる。
