教育業界ニュース
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学校に寄せられるクレーム「台風時の休校通知は、もっと早く送ってほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
東京23区内の大学の定員増を原則禁止する法律が2028年3月末で期限を迎えるにあたり、継続の是非を含めた協議を進めるため、政府は2026年6月4日に第1回会合を開いた。今後、地域における若者の修学・就業状況を分析し、秋ごろまでに議論を取りまとめる。
日本学生支援機構は2026年5月29日、「日本人学生の留学状況」と「外国人留学生の在籍状況」について、調査結果を公表した。外国人留学生数（2025年5月1日現在）は40万8,069人で、前年度と比較して7万1,361人（21.2%）増の過去最多となっている。
JST（科学技術振興機構）は2026年6月1日、「次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）」における2026年度採択機関を発表した。採択機関は、福井工業高等専門学校、大阪教育大学、大阪大学、島根大学、愛媛大学の計5件。
Teach For Japanと東京都利島村は、2026年6月3日に事業連携協定を締結した。離島特有の教育課題の解決と、地域特性を生かした公教育モデルの構築が目的。教員研修モデルの開発や、島ならではの最先端の教育モデル開発などに取り組む方針だ。
旺文社教育情報センターは2026年6月2日、入試情報レポート「今年から年内入試は面接必須！既存の入試は2029年度まで猶予！」を公開した。
横浜市立大学は2026年6月1日、理事長直轄の助言体制として「理事長特命補佐（AI・DX戦略アドバイザー）」を新設した。AI統括責任者（CAIO：Chief AI Officer）の設置を目指す取組みの一環として、異なる専門性をもつ3名の外部有識者をアドバイザーに迎え入れた。
大学入試センターは2026年6月2日、2027年度（令和9年度）大学入学共通テスト実施要項を公表した。本試験は2027年1月16日・17日、追試験は1月23日・24日に実施される。
世界大学ランキングセンター（CWUR）の2026年版「世界大学ランキング」が2026年6月1日に発表された。世界トップ大学には、15年連続でハーバード大学が選ばれた。日本の大学は、東京大学が前年と同じ13位でアジア圏トップ、京都大学が2ランクダウンの26位だった。
聖ヨゼフ学園を設置するアトンメント会は2026年6月1日、開智学園との間で設置法人の変更に関する合意を発表した。両法人は、教育環境の変化に対応し、より充実した教育活動を継続することを目的に協議を進めている。関係各所との調整を経て、2027年度の法人移行を目指す。
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は、0歳6か月～3歳未満の未就学児をもつ保護者および保育施設運営者を対象に「こども誰でも通園制度」に関する2本の実態調査を実施し、2026年5月に結果を公表した。
京都市と成基は、メタバースを活用した不登校児童生徒支援事業「オンラインの居場所」の2025年度（令和7年度）実施状況を公表した。登録者105人に支援を提供し、メタバース教室への平均出席率は57.7％となった。
学校に寄せられるクレーム「新体力テストを受けたくない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
大手前大学とサンマルクグループの創業ブランドであるベーカリーレストランサンマルクは、学生の教育・表現および地域住民の芸術・文化振興を目的とした産学連携に関する包括協定を締結した。
オンライン教育産業協会（JOTEA）は、e-Learningの優れた事例や取組みを顕彰する「第23回 日本e-Learning大賞」の応募受付を開始した。企業や学校、個人などを対象に、公式サイトで2026年7月31日まで作品を募集する。大賞のほか、経済産業大臣賞や文部科学大臣賞など4つの大臣賞が授与される。
Mediplatは、教職員と行政の教職員メンタルヘルス担当者を対象にメンタルヘルスに関する比較調査を実施した。教職員の62.0％が過去1年以内にメンタル不調を経験している一方、対策の有効性については行政と大きな認識ギャップがあった。
