教育業界ニュース
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コクヨは2025年11月1日、学びの未来を専門的に探究する「まなびかた研究所」を設立した。外部組織との連携を通じ、自己実現のための道筋を解明・構造化し、さまざまな人が自律的にまなび続けられる仕組みを探究する機関として活動する。
進学する大学とは別に併願受験して合格した大学にも入学金を納付する入学金の「二重払い」問題。文部科学省が求める負担軽減制度を導入している都内の私立大学は120校中4校にとどまることが2025年11月18日、民間団体「入学金調査プロジェクト」で明らかになった。
こども家庭庁は2024年（令和6年）地域児童福祉事業等調査の結果を公表した。認可外保育施設の約2割程度は、認可を検討している一方で、「移行の方法がわからない」とする回答がもっとも多くあがり、移行プロセスの明確化が十分に機能していない実態が明らかになった。
千葉県市川市は2025年11月17日の定例記者会見で、市内の小中学校に新教科「言語探究科（仮称）」を設置する方針を明らかにした。国語と英語、総合的な学習の時間を横断的に結び、言語運用能力を体系的に育てる狙い。2026年9月から試行、2027年4月の本格導入を見込む。
学校に寄せられる相談「GIGA端末が子供の眼に影響しないか心配」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第9回のテーマは「子供の『学力の低下』よりも大きく感じること」。
同志社女子大学は、韓国の東亜放送芸術大学（DIMA）と学術連携協定を締結する。この協定は、K-POPなどエンターテインメント分野を核に、学生の交換留学や教員の共同研究などを通じて、新たな国際的メディア教育の創造を目指すものである。
菅公学生服は2025年11月12日、教育を未来への最重要投資と位置づけ、課題解決と質の向上を目的に一般財団法人「対話による教育実践センター（CoDE）」の設立準備を進めていると発表した。設立に先立ち、11月24日にはキックオフフォーラムを開催する。
埼玉県の大野元裕知事は2025年11月10日、黄川田仁志内閣府特命担当大臣宛に「保育士の処遇改善と人材確保の推進等に係る要望」を提出した。保育現場の人材確保や0～2歳児保育料の完全無償化など、子供・子育て施策に関する7項目の支援を求めている。
キッズドアと、奨学金返還支援サービス「奨学金バンク」を提供するアクティブ アンド カンパニーは、日本の社会課題である奨学金問題の解決に向け、連携を強化し共同で取組みを進めていくことを発表した。今回の連携により、子供の貧困や教育格差の是正、奨学金返還に対する不安の軽減を目的とした活動をさらに推進していく。
NIJINは2025年11月11日、運営する通信制サポート校「NIJIN高等学院」が、NSGグループの開志創造高等学校と提携することを発表した。生徒は全国どこからでも年間数日のスクーリングを通じて高校卒業資格を取得しながら、「自分らしい学び」を深めることが可能となる。
埼玉県は2025年11月10日、「朝の小1の壁」解消に向け、九都県市首脳会議での合意に基づき、代表して国へ要望書を提出した。朝の登校時間と保育所などの預かり時間との差が保護者の就労等に影響を及ぼしている点を踏まえ、企業の働き方改革の一層促進と国による財政措置を求めた。
塾・スクール経営の組織である塾エイドは2025年11月9日、全国の学習塾経営者を対象に実施した「塾運営に関するお悩みアンケート」の集客・販促に関する結果を発表した。集客の悩みは「問合せ数が伸び悩んでいる」が66.1%で最多。多くの塾が問合せ獲得に課題を抱えている。
NTTe-Sportsは2025年4月に開校した「NTTe-Sports高等学院」に、企業・団体と連携した教育支援の新たな取組み「スクールサポーター制度」を創設。eスポーツを通じた教育環境の充実と学習機会の整備を目的に11月6日、賛同する企業・団体の募集を開始すると発表した。
障害児の登下校にヘルパーらが同行する支援事業を実施する自治体が政令・中核市の35％にとどまっているとする共同通信の調査結果が発表された。国の制度では「登下校同行」を明示的に想定しておらず、自治体ごとに格差が生じている。
Cygamesと東京藝術大学は2025年11月6日、ゲーム制作およびゲームAI開発ツールに関する共同研究を開始したことを発表した。両者が持つ専門的知見を融合させ、独創的で芸術性の高いゲーム作品の創出と、アーティストがゲーム開発に取り組みやすい環境の構築を目指す。
