教育業界ニュース
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学校に寄せられる相談「シール集めでトラブル、序列化や学びへの影響が心配」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
2026年度予算案の国立大学法人運営費交付金が、前年度比188億円増で閣議決定されたことを受けて、国立大学協会の藤井輝夫会長は2025年12月26日、コメントを発表した。国立大学法人化以来、初めての大幅増額を「極めて画期的なこと」と評価し、謝意と今後への決意を示した。
併願大学に納付する入学料の「二重払い」について、2026年度（令和8年度）入学者選抜で負担軽減策を「対応する」と回答した私立大学は、全体の1割にとどまることが2025年12月25日、文部科学省の調査結果から明らかになった。
政府は2025年12月26日、2026年度（令和8年度）予算案を閣議決定した。高校生等への授業料の支援や、公立小学校の給食無償化は、いずれも保護者の年収に関わらず対象となる。
みんなのみらいホールディングスとコドモンは、2025年12月1日に「保育の質および保育者の資質向上に関する連携協定」を締結した。
昭和医科大学と昭和女子大学は、2025年12月19日に包括連携協定を締結した。相互の交流と協力を促進し、教育および研究の充実と発展を目指す。
東京都は2025年12月19日、「保育所等における感染対策ハンドブック」を作成したと発表した。保育所などの職員のため、環境整備や場面ごとの対応、感染症別の登園の目安など、日ごろの感染対策で活用できる内容がコンパクトにまとめられている。
スポーツ庁は2025年12月22日、2025年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」の結果を公表した。反復横跳びや50メートル走など8種目の結果を点数化した体力合計点は、小中学生ともに向上。中学生男子は新型コロナウイルス流行前の水準に戻った。
熊本大学は2025年12月10日、九州大学や九州工業大学など九州地区の大学が連携し、高度な半導体分野の人材育成に取り組むことを明らかにした。九州地区全域で連携し、九州・沖縄の半導体産業をけん引する人材を育成する。
国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）と台北大学連盟（台北医学大学、国立台北科技大学、国立台北大学、国立台湾海洋大学）が2025年12月5日、岡山大学津島キャンパスで学生交流協定の調印式を執り行った。
河内長野市は2025年12月19日、「河内長野市子供たちをいじめから守り悩みに寄り添う条例」を制定した。2026年4月から、市長部局内に心理師などの専門職を配置した相談窓口を新設し、いじめ対策を強化する。
経済産業研究所（RIETI）は2025年12月3日、日本の教育現場において教科担任制の因果効果を検証した初の研究となる「専科教員配置が学力に与える効果」を公表した。
東京書籍は2025年12月22日、茨城県守谷市と東京学芸大学堀田研究室、Lentranceと連携し、学習者用デジタル教科書の実証研究に着手したと発表した。守谷市立小中学校を実証研究校に2027年3月末まで実施し、導入効果や評価手法などを学術的に分析する予定。
学校に寄せられるクレーム「学校からアプリで連絡が来たが、チェックができず不利益が生じた」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
国立大学の授業料標準額の値上げについて、高校は賛否が拮抗し、大学は肯定的な意見が半数以上を占めることが2025年12月8日、河合塾と朝日新聞が共同で実施した「ひらく 日本の大学」2025年度調査の結果からわかった。
東京科学大学は国際卓越研究大学第2期公募において認定されたことを受け、2025年12月19日に記者会見を行った。
