教育業界ニュース
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横浜市立大学と埼玉大学は2025年12月8日、両大学が有する優れた教育・研究資源や地域社会との連携の成果を相互に生かし、両大学の一層の発展に資するため、包括連携協定を締結した。
聖心女子大学は2024年12月4日、鹿児島純心女子中・高等学校と教育連携に関する協定を締結した。今後は、教育・研究・社会貢献や学習支援などで連携するほか、教育等についての情報交換や交流も図っていくという。
片柳学園は2025年12月9日、白樺学園（白樺学園高校）と教育連携協定を締結したと発表した。教育機能の交流・連携を通じて、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、より一層魅力ある高等学校教育、大学教育、専門学校教育の活性化を図ることを目的としている。
河合塾グループの河合塾学園（本部：愛知県名古屋市、理事長：河合英樹）は、2027年4月、岩手県一関市に「ドルトンX学園高等学校」を開校する。同校は、東京都調布市にあるドルトン東京学園の姉妹校として設立され、「国内外の地域拠点に滞在しての探究学習とオンライン…
東京学芸大学と神戸親和大学は、教員・教育支援人材育成リカレント事業での連携実績をもとに、新たな連携協定を締結した。教員養成フラッグシップ大学である東京学芸大学と、通信教育部で多数の教員養成実績をもつ神戸親和大学が、多面的な連携により教員・教育支援者養成のさらなる充実と発展を目指す。
キャリアバディは2025年12月3日から4日にかけて、国内在住者200名を対象に「日本語教師に関する認知度調査アンケート」を実施した。日本語教師の存在は77.5%が認知する一方、国家資格「登録日本語教員」の認知度は14%にとどまり、制度の周知が課題となっている。
エンは2025年12月8日より、「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」において、大阪偕星学園高等学校の校長の公募に関する採用支援を開始した。応募受付は2026年1月11日まで。教員免許や学校現場での経験は不問で、教育への熱意と組織を牽引するリーダーシップを重視する。
東京都は2025年12月4日、若者がSNSなどを通じて犯罪に巻き込まれる「闇バイト」から身を守るための対策などをわかりやすく描いた啓発漫画を制作・公開した。若者を4つの年齢層に分け、各年代のリアルな危険や対処法を具体的に描いている。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2025年11月20日、学際科学ランキング2026の結果を発表した。マサチューセッツ工科大学（MIT）が2年連続で首位を維持し、トップ4を米国勢が独占した。東北大学は38位にランクインし、日本の大学の中で最上位となった。
早稲田大学は2025年12月5日、日本語を未習得の留学生を対象に、一定の学費負担を求める方向で検討を進めていると発表した。英語対応が可能な職員の雇用など、環境整備に多額の費用がかかっていることが理由で、導入時期など詳細は未定としている。
学校に寄せられるクレーム「学級閉鎖中に習い事へ行って良いか？」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
聖心女子大学は2025年12月1日、英明フロンティア中学校・高等学校と教育連携に関する協定を締結した。相互の交流・連携をさらに深め、教育・研究・社会貢献や学習支援などの分野で協力していく。
こども家庭庁は2025年度補正予算案の概要を公表し、こどもDX推進に72億円、保育士などの処遇改善に844億円を計上した。この予算案は、ICTやAIを活用した支援強化、若者政策の本格始動、および多様な主体が連携したこども・若者支援システムの構築を柱としている。
麻布大学、北里大学、日本獣医生命科学大学は2025年12月1日、3大学の獣医学・動物生命科学に係る教育・研究資源を効果的に活用し、教育の質向上、地域社会の発展およびグローバル人材の育成に寄与することを目的に、包括連携協定を締結すると発表した。
サーバーワークスは2025年12月2日、早稲田大学と大学全体のAWS（アマゾン ウェブ サービス）利用における調達・運用モデルの構築に関する基本合意を締結したと発表した。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2025年11月27日、「2024年親と子の調査」から「子のICTスキルについて」発表した。カメラで写真や動画を撮影、スマホやパソコンで文字入力、インターネットを使って情報検索は中学生の約9割が習得していることがわかった。
