教育業界ニュース
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学校に寄せられるクレーム「誰に相談したら良いのかわからない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
電算システムは2026年5月20日、神山まるごと高等専門学校（徳島県名西郡神山町）とリソースサポーター連携を開始し、Google Workspace for EducationおよびAIを活用できる環境の提供を行うと発表した。
JMCは、千葉県から「メタバースを活用した不登校児童生徒支援事業」を2025年度に引き続き受託し、2026年5月19日から3Dメタバース上の居場所「放課後メタバースちば～こさぽんの家～」の2026年度運用を開始した。
京都先端科学大学は2026年5月21日、高大連携協定を締結している昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校との新たな取組みとして、「五修生制度」を2027年度から導入すると発表した。中高6年間のカリキュラムを5年で修了した生徒が高校3年次に大学の授業を履修できる制度。
日本女子大学は2026年5月21日、従来の理学部を発展させ、工学領域を含む「理工学部（仮称）」を2029年4月に開設する構想を発表した。1学部1学科4専攻制を採用し、数学・物理学、情報理工学、化学生命、医薬工学の4専攻を新設予定。社会実装へとつなぐ工学的視点を含む総合力をもつ理系女性人材の育成を目指す。
ValuesFusionは、小学生・中学生・高校生を対象としたアントレプレナーシップを育むプレゼンテーション大会「8回目スタートアップJr.アワード2026」の開催を決定し、2026年5月21日よりプレエントリーの受付を開始した。決勝大会は2027年3月6日に東京証券取引所「東証Arrows」で開催される。
東京科学大学とFRONTEOは2026年4月1日、東京科学大学横浜キャンパス内に「FRONTEO AI創薬エコシステム協働研究拠点」を開設し、4月27日には調印式を開いた。仮説生成から実験検証まで一気通貫で実行できる体制を整え、日本発の創薬イノベーション創出を目指す。
神奈川県私立中学高等学校協会は2026年5月19日、政令指定都市を道府県から独立させる「特別自治市構想」に反対する要望書を神奈川県に提出した。構想で地域間の分断が進めば、教育環境にも影響を与えるとして、反対の意を表明している。
東京都は2026年5月18日、行政に関する法令や専門知識等を学習し、行政業務の支援に特化した国産AIモデルを構築・実証するため、共同研究に参加する大学等の募集を開始した。2026年度の構築・実証費用は最大1億1,000万円。6月12日正午まで公募を受け付ける。
GMOインターネットグループの GMOブランドセキュリティは2026年5月18日、国内338大学が保有するドメインを対象とした、メールセキュリティ導入状況の調査結果を公表した。なりすまし対策であるSPFとDMARCの両方を適切に設定していた大学は、全体のわずか4.1％にあたる14校にとどまることが判明。日本の教育機関における対策の遅れが明らかになった。
女子美術大学は2027年4月、杉並キャンパスに大学院博士前期課程「共創デザイン研究領域」を新設する。社会人が働きながら学べる夜間・オンライン中心の履修環境を整備し、男女共学で美術未経験者の入学も受け入れる。
国立教育政策研究所（NIER）と大学共同利用機関法人情報・システム研究機構（ROIS）は2026年4月27日、教育分野におけるデータサイエンスの推進に資する連携協力協定を締結した。データ駆動型の教育実現を目指し、共同研究や教育データ基盤整備などで連携を進める。
デジタル庁は2026年5月12日、2025年度教育分野の認証基盤に関する調査研究の成果報告書をWebサイトに掲載した。中学校から高校への指導要録・健康診断票のデータ連携、大学における卒業証明書や成績証明書の電子発行をユースケースとして取り上げ、手法や課題を検証している。
石川県能登町と東京大学、日本航空（JAL）は2026年5月14日、「創造的復興及び未来を担う人材育成に関する連携協定」を締結した。能登を起点に、地域の未来を自ら考え行動する次世代の人材育成を目指し、6月より能登町の中高大生らが参加する探究学習プログラムを実施する。
大日本印刷と神戸松蔭大学は2026年5月8日、マンガやアニメなどのIP領域におけるクリエイティブ創出からビジネス構築までを担う人材育成を共同推進するため、連携協定を締結した。ファッション・ハウジングデザイン学科「IPプロデュースコース」のカリキュラム設計などで協働する。
学校に寄せられるクレーム「先生によって対応が違う」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
