教育業界ニュース
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環境省は2026年6月17日、「2026年度環境教育・ESD実践動画100選」の公募を開始した。応募テーマは、学校教育または社会教育における子供を対象としたSDGsや環境教育・ESDに関連する取組み。募集期間は2027年1月11日まで。8月3日には、オンラインで応募説明会を開催する。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第16回のテーマは「学校の「親睦会」事情とホンネ」。
AIイノベーション＆次世代教育ネットワーク（AISEN）は、「令和7年度（2025年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を公表した。2025年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故を集計した結果、延べ31万1,889人分の個人情報が漏えいしたことがわかった。
石川県教育委員会は2026年6月16日、2027年度（令和9年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。志願者総数は前年度比82人減の862人、倍率は前年比0.5ポイント減の2.5倍。大学3年生を対象とした「特別選考区分C」には、前年度より16人多い230人が志願した。
2026年4月に岐阜県飛騨市で開学したCo-Innovation University（コー・イノベーション大学、以下CoIU）を運営するCoIUは、2026年6月5日に全国の高等学校8校と「高大接続連携協定」を締結した。
神戸市は、少子化や教員不足による部活動の課題に対応するため、独自の地域クラブ活動「KOBE◆KATSU（コベカツ）」を2026年9月から開始する。全国初の条例を制定し10億円規模の基金を設置。1,000を超えるの多様な選択肢を設け、政令市初の平日も含めた部活動を推進する。
上智大学は2026年6月12日、板橋区教育委員会と事業連携協定を締結した。同協定は「ソフィアにほんごプロジェクト」を背景とし、外国につながる子供への日本語教育支援を推進する。大学生による学習支援を軸に、大学・自治体・学校が連携した教育モデルの構築を目指す。
福岡工業大学（FIT）は2026年6月15日、インドのIT企業C1X AdTech Private Limited（C1X）および同国の2つの工科系大学と、国際産学連携協定（MOU）を締結したと発表した。
学校に寄せられるクレーム「緊急時に連絡アプリが使えない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
東京都は、地域の保育や子育て支援の担い手を育成するため「2026年度（令和8年度）子育て支援員研修」第2期受講生を募集する。受講費は原則無料。申込期間は、2026年7月1日～15日（消印有効）で、申込フォームまたは所定の申込書を簡易書留で郵送して申し込む。
山田進太郎D&I財団は2026年6月9日、愛知県および愛知県経営者協会と、STEM（科学・技術・工学・数学）分野における女性活躍推進の連携協定を締結した。3者は中高生女子向け体験プログラム「Girls Meet STEM」の県内展開などで協力する。
エイチ・アイ・エス（以下HIS）は、国際教育機関のNCN米国大学機構（以下NCN）と、日本人学生の米国大学への進学支援および「米国大学スカラーシップ（奨学金）制度」のプロモーションに関する業務委託契約を締結した。
デジタル教科書を紙と同様の正式な教科書に位置付ける学校教育法等の一部を改正する法律案が2026年6月10日、参院本会議で可決・成立した。次期学習指導要領が小学校で全面実施となる2030年度以降の導入が見込まれている。
文部科学省は2026年6月5日、闇バイトなど犯罪行為への加担防止のための広報啓発資料の活用について、全国の学校設置者に通知した。高校生らが犯罪集団に関与する事案が相次いでいることを受け、夏休み前にできるだけ多くの生徒に注意喚起するよう求めている。
総務省は2026年4月30日、「2025年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。調査の結果、家庭でのルールがある子供ほどテストの正答率が高い傾向にあり、特に低学年でその差が顕著であることがわかった。
全国から選ばれた高校生が森・川・海の名人を訪ね、対話を通じてその知恵や生き方を学び発信する活動「2027年度（令和9年度）第26回聞き書き甲子園」では、名人の推薦や高校生の受け入れを担う協力市町村（地域）を募集している。募集締切りは9月4日。
