教育業界ニュース
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ノートルダム清心女子大学は2026年10月8日、創立80周年を迎える2029年に向けて「教育改革プロジェクト」を始動すると発表した。2028年度からの男女共学化と、2029年度以降の新たな教育体制構築に向けた改組の検討を開始する。
小学館が運営する教員向けWebメディア「みんなの教育技術」編集部は、電通総研の協力・監修のもと、全国の教育関係者2,672人を対象に教員の勤務実態に関するアンケート調査を実施した。教員の約8割が1日10時間以上勤務しており、2025年調査からほぼ横ばいの水準にとどまることがわかった。
埼玉医科大学、岩手医科大学、産業医科大学、兵庫医科大学の4大学は2026年8月1日、「地方医科大学研究推進ネットワーク連携協定」を締結した。地方私立医科大学が共通して直面する研究支援上の課題に連携して取り組み、相互補完型の研究推進ネットワークを構築することで、各大学の研究推進活動の高度化を図る。
共立女子大学・共立女子短期大学と英理女子学院高等学校は、高大連携協定を締結し、2026年8月6日に調印式を行った。教育における交流と連携を通じて高校生のキャリア意識と学習意欲を高め、双方の教育の質の向上と活性化を図る。今後は学校見学会や体験授業、リーダーシップ教育などを実施する予定だ。
芝浦工業大学大学院理工学研究科は2028年度、「学位プログラム制」へ移行する。学部での学びとの接続を明確にし、専門分野を深めながら分野横断的に学べる教育環境を整備する。4学部の学びを11の学位プログラムにつなげる体系を構築する。
ソフトバンクなどが取り組む「LEARN with ソフトバンク ～魔法のプロジェクト2026～」は、インクルーシブ教育につながるICT活用の実践事例を2027年2月24日まで募集している。対象は教育委員会と、文部科学省が認定する日本国内の学校。
学校や教員に寄せられる保護者の相談や要望に、どのように向き合えば良いのか。2020年にリシードで始まった鈴木邦明氏の「クレーム対応Q＆A」「相談対応Q＆A」が、2026年10月2日の連載をもって300回の節目を迎えた。
総合型選抜や学校推薦型選抜の拡大などにより複雑化する大学入試。明星大学では、ODKソリューションズが提供するUCAROと入試アウトソーシングサービスを活用し、入試実務の効率化と受験生の利便性向上を実現している。導入効果や大学と外部パートナーの役割、今後の展望について聞いた。
学校に寄せられるクレーム「学校への問合せがしにくい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
福岡工業大学は2026年9月28日、福岡市立博多工業高等学校と、高度な工業人材およびデジタル人材の育成と、同校生徒の大学進学意欲の向上を目的とした高大連携協定を締結した。
地域・教育魅力化プラットフォームとBYDは、高校生が地域課題の解決に取り組む「ふるさとイノベーションプログラム」第2期を2026年11月から実施する。全国の高校生から4～6人のチームを20チーム程度選出し、5か月にわたって活動を支援する。応募は2026年10月10日まで。
THE世界大学ランキングの最新版が発表になった。5回分のデータから日本の大学の推移をまとめた。
英国教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2026年9月30日、2027年版の世界大学ランキングを発表した。トップのオックスフォード大学は11年連続。日本勢は27位に東京大学、62位に京都大学など16大学がトップ1,000に入った。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第19回のテーマは「学校でも義務化される『カスハラ』防止対策」。
日本では2015～2024年に初等教育段階の児童数が7％減少する一方、教員数は7％増加していることが2026年9月29日、経済協力開発機構（OECD）が公表した報告書「図表で見る教育2026（Education at a Glance 2026）」より明らかになった。
年内入試における面接試験の必須化に対し、約8割の私立大学が「現体制で対応可能」とする一方、約2割の大学で「一部見直し」や「抜本的な見直し」が必要と回答していることが2026年9月25日、リクルート進学総研の調査結果からわかった。大規模大学ほど体制の見直しを迫られている割合が高かった。
