教育業界ニュース
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出入国在留管理庁と厚生労働省は、2026年10月時点の育成就労外国人への日本語講習に関する調査結果を公表した。監理支援機関として活動予定の348機関へのアンケートでは、登録日本語教員を確保済みとした機関は14.6％にとどまり、35.9％は候補者も決まっていないことがわかった。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙教育センターは、2027年度に実施する教員向け研修の実施団体を募集している。宇宙航空を素材とした授業づくりと、その実践に取り組むための研修で、教育委員会や学校などが対象。申込締切は2026年12月4日正午。2027年度のJAXA職員派遣費用は無料となる。
大阪工業大学は、2019年に締結した法人間の包括連携に関する協定書に基づき、関西医科大学との大学院における教育・研究連携を強化する。その一環として、2027年4月に修士課程（博士前期課程）で「先端医工連携教育プログラム」を開始する。
豊中市は、京都大学成長戦略本部 Beyond 2050社会的共通資本研究部門と、事業連携協定を締結した。協定締結式は、2026年10月24日午前11時から行われた。京都大学が持つ専門的な知見や研究資源と豊中市の地域や行政フィールドを生かし、調査研究や社会実験、学生・研究者の地域活動への参画などを進める。
学校に寄せられる相談「子供が先生に相談しづらいと言っている」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
公立大学協会は2026年10月20日、「新たな評価」に関する意見と提案を文部科学省に提出した。中央教育審議会で議論が進む「新たな評価」制度について、質保証と質向上を切り分け、大学教育の改善や大学改革を後押しする制度となるよう求めている。
国立教育政策研究所は2026年10月21日、第1期「こどもの発達を支える生徒指導に関する調査研究事業」の取組事例集を公表した。2023年度から2025年度に全国11地域で行った実践を収録。発達支持的生徒指導の考え方や、学習指導と生徒指導の一体化を図る取組みを紹介している。
総務省は2026年10月22日、「不登校等のこどもの健康診断に関する調査」の結果を公表した。公立小中学校52校を抽出して調べたところ、不登校の小学生の5.7％、中学生の19.9％が学校健診の全科目を未受診だったことが明らかになった。文部科学省、こども家庭庁などに対し、登校状況に応じた対策を求めた。
財務省は2026年10月22日、財政制度等審議会の財政制度分科会で、国立大学の授業料標準額を物価・賃金動向に応じて毎年度見直す仕組みを提案した。2028年度からの次期中期目標・計画期間に向け、教育研究費や人件費の上昇に対応するためとしている。
矢野経済研究所は2026年10月22日、教育産業市場に関する調査結果を公表した。2025年度の教育産業における市場規模は、前年度比0.5％増の2兆8,705億1,000万円となった。学習塾などが伸び悩む一方、企業向け研修サービスなどが市場全体を牽引した。
情報処理推進機構（IPA）は2026年10月16日、不正アクセスによる個人情報漏えいに対応するため、「不正アクセス特別相談窓口」を開設した。被害を受けた、またはその可能性がある全国の企業や組織を対象に、電話やE-mailで相談を受け付け、情報漏えい発生時の初動対応を支援する。
京都市保育園連盟と大谷大学は2026年10月19日、地域保育のさらなる充実と次世代を担う保育人材の育成を目指し、協定を締結したと発表した。京都市保育園連盟が保育士養成校と協定を締結するのは初めて。
東京大学と大成建設は2026年10月1日、東京大学大学院工学系研究科の附属施設として「プラネット・フロンティアイノベーション研究センター」を開設した。深海や大深度地下、社会インフラ内部などを「極限環境」と捉え、研究を通じて持続可能でレジリエントな社会の実現を目指す。
デジタルハリウッド大学と愛知県教育委員会は2026年10月19日、教育連携に関する協定を締結した。教職員の資質向上およびデジタル技術を活用した教育の充実を図り、デジタル社会を担う人材の育成を推進することを目的としている。
中学校における部活動指導員の配置支援事業において、指導員と教員が一緒に指導や引率を行う「重複指導等」の時間が33.7％を占めることが2026年10月16日、会計検査院の検査で明らかとなった。休日は45.3％にのぼり、教員の働き方改革に対する事業効果も適切に把握できていなかった。
TOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、2026年10月19日の「TOEICの日」にあわせ、英語で話すことへの心理的ハードルを下げるソーシャルプロジェクト「英語で話す一歩を、もっと軽やかに。」を始動した。賛同企業・団体と連携し、英語でのコミュニケーションを後押しする。
