教育業界ニュース
教育業界ニュース
学校に寄せられるクレーム「学校からアプリで連絡が来たが、チェックができず不利益が生じた」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
国立大学の授業料標準額の値上げについて、高校は賛否が拮抗し、大学は肯定的な意見が半数以上を占めることが2025年12月8日、河合塾と朝日新聞が共同で実施した「ひらく 日本の大学」2025年度調査の結果からわかった。
東京科学大学は国際卓越研究大学第2期公募において認定されたことを受け、2025年12月19日に記者会見を行った。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2025年12月15日、「2024年親と子の調査」から「学校の授業での情報機器の活用状況について」発表した。約半数で教科書の内容を大画面に提示、Webで調べ学習、発表・話し合いなどで活用されていることがわかった。
東京科学大学（Science Tokyo）は、国際卓越研究大学の第2期公募の認定候補に選定された。2025年12月19日午後、「国際卓越研究大学の認定候補選定に関する記者会見」を行う。
河合塾による教育関係者のための情報サイト「Kei-Net Plus」は2025年12月16日、2026年度入試「総合型・学校推薦型選抜志願状況（速報）」を掲載した。総合型・学校推薦型選抜の志願者は11月末時点で、国公立大学で微増、主要私立大学で大幅増となっている。
静岡市の医療など健康分野の地域課題解決と研究機能強化に向け2025年12月12日、市と静岡大学、浜松医科大学の3者が「医工情官・地域連携協定」を締結した。3者はそれぞれの資源を生かし、相互に連携協力する。
明治大学は、2017年に「情報化戦略協議会」を立ち上げて以来、全学をあげてデジタルトランスフォーメーション（DX）を精力的に推進してきた。
文部科学省は2025年12月11日、「大学入学者選抜における不正行為防止に係る周知について」をWebサイトに掲載した。大学・教育委員会（高等学校）・予備校・学習塾に向け、受験生だけでなく、学生や受験生を指導する者が不正行為に関与することのないよう注意喚起を呼びかけている。
NSGグループの新潟医療福祉大学は2025年12月9日、新潟県立三条高等学校と高大連携協定を締結した。高校生に対して医療系資格・職業についての理解を深める機会を創出し、将来地域社会に貢献する人材を発掘・育成することを目的としている。
東京都は2025年12月12日、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（CEDEP）との連携のもと展開する「とうきょう すくわくプログラム」において、中核的な役割を担う「すくわくナビゲーター園」の第1弾となる35園を決定したと発表した。同日より活動を開始している。
旺文社教育情報センターは2025年12月12日、大学入試センター公表の「2026年大学入学共通テスト確定志願者数」をもとに、今年度の概況についてまとめた。志願者総数は49万6,237人で、前年とほぼ同規模。現役志願率の同時発表が見送られた件についても見解を示している。
学校に寄せられるクレーム「運動会の延期を平日にしないでほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
神田外語グループが運営する神田外語学院と関根学園高等学校は、2025年12月19日に「高専連携協定」の調印式を行う。この協定は、学校種や地域を超えた新しい学びの連携を目指す取組みだという。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第10回のテーマは「『小学校の朝の開門を早める』ことへの事情とホンネ」。
横浜市立大学と埼玉大学は2025年12月8日、両大学が有する優れた教育・研究資源や地域社会との連携の成果を相互に生かし、両大学の一層の発展に資するため、包括連携協定を締結した。
