教育業界ニュース
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学校に寄せられるクレーム「体育の着替えは、男女別にしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
学校法人甲子園学院（兵庫県西宮市）は2026年7月23日、甲子園大学（兵庫県宝塚市）の2027年度以降の学生募集を停止すると発表した。18歳人口の減少などを背景に近年は入学者数が定員を下回る状況が続いており、7月14日の臨時理事会で決定した。
経済産業省と文部科学省は2026年7月22日、「大学の資産運用の促進・高度化に向けたガイドブック」を共同で策定し、公表した。18歳人口の減少や昨今のインフレ環境を踏まえ、運用方針や体制整備のポイントをまとめている。
JR西日本とユー・エス・ジェイは、2026年7月23日に「次世代育成・地域社会貢献に関する連携協定」を締結した。日本航空（JAL）が初の共創パートナーとして参画し、3社で西日本エリアの児童養護施設等で暮らす子供たちへの体験機会創出に取り組む。移動・学び・体験を一体化したプログラムなどを展開する。
熱中症対策というと、水分補給や帽子の着用などが思い浮かぶが、学校現場で重要なのは「暑いと感じるかどうか」ではなく、暑さ指数（WBGT）や熱中症警戒アラートに基づいて活動の可否を判断することだ。夏休みに入り、屋外活動が増える今こそ、改めて確認しておきたい。
大阪医療大学とクボタが運営するプロバレーボールチーム「クボタスピアーズ大阪」は2026年7月21日、医療科学およびスポーツ科学の発展、学生・選手の育成支援、地域社会への貢献を目的とした包括連携協定を締結したと発表した。
河合塾グループの持株会社であるKJホールディングスは2026年6月26日、アーシャルデザインと資本業務提携契約を締結した。両社の知見やノウハウを融合し、新たな教育サービスを共同開発・提供することで、生徒ひとりひとりの可能性を広げる新たな教育価値の創出をめざす。
神田外語大学は2028年4月の設置に向け、「国際経営学部 国際経営学科（仮称）」の構想を進めていると発表した。語学教育を基盤に、経営学・経済学・会計学などのビジネス教育とデータ／AI活用に関する学びを組みあわせる。
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。2026年7月21日午後5時現在の「東京都・数学」の情報を紹介する。
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「教員採用試験はどう変わるのか？ 一般教養縮小とSPI導入、面接重視の時代」。
学校に寄せられるクレーム「学校の費用をもっと公費負担にしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
日本私学教育研究所では、都道府県私学協会加盟の私立中学校および高等学校の教職員募集情報の概要を掲載している。原則として土・日・祝日を除く月曜から金曜の夕刻頃に更新される。
政府の孤独・孤立対策推進本部は2026年7月10日、「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」を改定した。2025年に小中高生の自殺者数が過去最多となり、孤独感を感じる若年層の割合が高い傾向にある中、実態の的確な把握や予防強化などを盛り込んでいる。
経済産業省は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）の公募を開始した。応募締切は8月3日正午。7月22日には、オンラインで公募説明会を開催する。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2026年7月7日、産学が連携して高度な人材を育成する新しい枠組み「契約学科」の設置・運営について、東京大学など5大学の研究テーマを採択した。産業界で活躍できる人材を育成するため、産学が協力して契約学科の設置・運営を目指す。
大谷大学は2027年4月、国際学部に「京都文化学科」を開設する。設置届出が6月18日付で受理され、新学科の開設が決定した。京都をフィールドに、歴史や伝統文化、現代カルチャーを国際的・学際的な視点から学び、その魅力を国内外へ発信できる人材の育成を目指す。
