教育業界ニュース
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文部科学省は2022年2月9日、臨時休校等の際に生じる未利用食品の利用促進等について、全国の教育委員会等に事務連絡を出した。参考事例としてフードバンクへの寄付等をあげ、教育委員会や福祉部局、学校、学校給食センターの迅速かつ柔軟な対応を求めている。
芦屋市は2022年2月8日、2022年度（令和4年度）当初予算案を発表。全国でも例の少ない大学等の受験料を支援する制度を創設し、2022年度新規予算として盛り込んだ。上限は1人あたり10万円。返還は求めず、合否も問わない。対象は2022年度の受験生からとなる。
長野県中野市の総務部 政策情報課・財政課は2022年2月8日、閉校した旧科野小学校と旧豊井小学校の校舎、体育館、グラウンド等の市有財産（普通財産）を条件付一般競争入札で売却することを公表した。入札申込みは、2022年2月16日まで。
2022年4月から高校で必修となる「金融教育」の授業導入について、9割以上の人が賛成であることが、NEXERが運営する日本トレンドリサーチの調査結果からわかった。金融教育の授業を担当する先生については、55.9％が「外部の講師」と回答した。
文部科学省は2022年2月4日、日本人学生の大学間交流協定等に基づく1年未満の留学プログラムの再開について周知した。大学等に対し、最新の情報を随時把握し、学生等の安全確保に万全を期すよう求めている。日本学生支援機構の奨学金による支援も再開する。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は、2022年度入試情報に「主要私立大志願状況」を掲載した。2月3日現在、主要私立大学97校の志願者数は、前年度比102％の199万722人。「成成明國武」「産近甲龍」等が一般方式、共通テスト利用方式ともに志願者数を伸ばしている。
厚生労働省は2022年2月7日、新型コロナウイルスの影響で全面休園している保育所や認定こども園が、2月3日時点で43都道府県の777か所にのぼったと明らかにした。6週連続で増加傾向、直近3週連続で過去最多を更新した。
成美学園は2022年2月3日、千葉県にある旧勝浦市立郁文小学校校舎を活用し、新たに通信制高校「成美学園高等学校」として、2023年4月開校を目指すことを発表した。同校では、eスポーツやIT、起業支援等の特色あるカリキュラムを実施する予定。
東京都立国際高等学校は2022年2月4日、東京都会計年度任用職員（国際バカロレアコース特別講師教員）を募集することを発表した。同校は、海外大学への進学資格が取得できる国際バカロレアのディプロマプログラムの実施校。書類選考の応募締切は2月18日。
新型コロナウイルス感染症への対応に関連して、文部科学省は2022年2月3日、就業制限の解除に関する取扱いについて、大学や高等専門学校等に通知した。療養期間や待機期間を終えて勤務を開始する教職員に対し、証明を求めることは控えるようお願いしている。
文部科学省は2022年2月3日、全国の教育委員会や大学・高等専門学校の設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について周知した。学校関係の記載に変更はなく、引き続き、感染対策の徹底等を求めている。
文部科学省は2022年1月31日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&Aの更新について公表した。オミクロン株の感染拡大で保健所が行政検査を実施できない場合、濃厚接触者と特定された受験生は、発熱や咳等の症状がなければ、基本的に別室受験を認める。
すららネットは2022年2月2日、経済産業省の2021年度「未来の教室」実証事業（学習ログ利活用の実現・未来の教室ビジョンの実現）に採択されたことを公表した。
日本学生支援機構（JASSO）は2022年1月31日、2022年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を発表した。「双方向協定型（協定派遣・協定受入）」は65件、「短期研修・研究型（協定派遣）」は976件、「短期研修・研究型（協定受入）」は174件が採択された。
文部科学省は2022年1月31日、国立の教員養成大学・学部および国私立の教職大学院の2021年（令和3年）3月卒業者・修了者の就職状況等について発表した。国立の教員養成大学・学部の全体の教員就職率は65.2％。もっとも教員就職率が高いのは上越教育大学87.9％だった。
情報処理学会（IPSJ）は2022年1月31日、国立大学協会が公表した「2024年度以降の国立大学の入学者選抜制度―国立大学協会の基本方針―」について、賛同することを表明した。国立大学が大学入学共通テストで「情報」を加えた6教科8科目を課す方針を歓迎するとしている。
