教育業界ニュース
教育業界ニュース
文部科学省は「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」を実施。これを受け、オンライン・リカレント教育のビジネス・ブレークスルー大学（以下、BBT大学）は、コロナ禍におけるオンライン授業について実態調査を行なった。
文部科学省は2021年8月6日、教員養成フラッグシップ大学の公募について国公私立大学に通知した。教員養成の優れた実績や構想を有する大学を「教員養成フラッグシップ大学」として指定する新たな仕組みで、指定期間は5年間。11月12日まで申請書類の提出を受け付けている。
文部科学省は2021年8月12日、大学拠点接種について、8月16日週にワクチン接種を開始する大学の状況を発表した。滋賀大学や熊本大学等5大学が開始する。
保育施設におけるDXの実態について、DXに取り組む施設のうち約7割がコロナ禍により加速したと回答し、過半数において業務改善に繋がっていることが、トライトグループが2021年8月11日に発表した調査結果より明らかになった。
東京都立大学は2021年8月10日、東京都の「『未来の東京』戦略」の取り組みの一環として実施する「東京都立大学ローカル5G環境活用実証フィールド提供事業」の公募を開始した。公募締切は8月31日正午。
School Voice Projectは、現場の教職員の声を「見える化」し、各学校が参考にできるよう発信し、メディアや文部科学省、教育委員会に届ける活動を開始する。2021年7月27日より、クラウドファンディングと先行ユーザー登録を開始している。
文部科学省は2021年8月5日、8県がまん延防止等重点措置の対象区域に追加され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。感染症対策の徹底と学修機会の確保を両立する工夫等を要請している。
2020年度にオンライン授業を実施した大学・短大・高等専門学校は96.8％にのぼることが、日経BPコンサルティングが2021年8月5日に発表した調査結果より明らかになった。オンライン授業導入の目的は、95.9％が「コロナ禍の対応として」と回答している。
文部科学省による2025年度大学入学共通テスト実施大綱の予告を受け、情報処理学会（IPSJ）は2021年8月4日、出題教科「情報」が他の出題教科・科目とは独立した時間帯で、60分程度の試験時間が設定されるべきという意見を発表した。
メルカリ創業者の山田進太郎氏は2021年7月1日、山田進太郎D&I財団を設立した。第1弾の取組みとして、理系女性向けの奨学金プログラム「STEM（理系）高校生女子奨学金」を実施する。募集期間は8月4日～9月30日。採用人数は最大100名程度。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月30日、「情報セキュリティ白書2021」を同日から販売開始すると発表した。IPAでは、「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行している。
コロナ禍でも多くの高校生が対面型のイベントで進学情報を得ていることが、ライセンスアカデミーが2021年7月29日に発表した調査結果より明らかになった。対面型のイベントを重視する教員も約8割にのぼる。
文部科学省は2021年7月29日、2020年度（令和2年度）「学校図書館の現状に関する調査」の結果を公表した。公立学校図書館における1人あたりの年間貸出冊数は、小学校49冊、中学校9冊、高校3冊。中学校になると貸出冊数が激減し、学校段階が上がるにつれて少なくなっている。
茨城県教育委員会は2021年7月28日、県立高等学校等校長選考試験（公募選考）について公表した。民間企業等で管理職の経験者等を含め、公募による選考試験を実施する。配置校は、2022年度に開校する併設型中高一貫教育校等5校。応募は8月19日～9月29日。
日本学生支援機構（JASSO）は2021年9月17日、2021年度「インターンシップ専門人材セミナー ～基礎編～」をオンライン開催する。対象は、大学等でインターンシップ等のキャリア教育に携わる教職員およびインターンシップに関心のある教職員。
文部科学省は2021年7月28日、2020年度（令和2年度）学校保健統計調査（確定値）の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、小学校37.52％、中学校58.29％で、過去最多を更新。肥満傾向児は、高校1年生を除く各学年で前年度より上昇した。
