教育業界ニュース
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文部科学省は2021年8月5日、8県がまん延防止等重点措置の対象区域に追加され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。感染症対策の徹底と学修機会の確保を両立する工夫等を要請している。
2020年度にオンライン授業を実施した大学・短大・高等専門学校は96.8％にのぼることが、日経BPコンサルティングが2021年8月5日に発表した調査結果より明らかになった。オンライン授業導入の目的は、95.9％が「コロナ禍の対応として」と回答している。
文部科学省による2025年度大学入学共通テスト実施大綱の予告を受け、情報処理学会（IPSJ）は2021年8月4日、出題教科「情報」が他の出題教科・科目とは独立した時間帯で、60分程度の試験時間が設定されるべきという意見を発表した。
メルカリ創業者の山田進太郎氏は2021年7月1日、山田進太郎D&I財団を設立した。第1弾の取組みとして、理系女性向けの奨学金プログラム「STEM（理系）高校生女子奨学金」を実施する。募集期間は8月4日～9月30日。採用人数は最大100名程度。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月30日、「情報セキュリティ白書2021」を同日から販売開始すると発表した。IPAでは、「情報セキュリティ白書」を2008年から毎年発行している。
コロナ禍でも多くの高校生が対面型のイベントで進学情報を得ていることが、ライセンスアカデミーが2021年7月29日に発表した調査結果より明らかになった。対面型のイベントを重視する教員も約8割にのぼる。
文部科学省は2021年7月29日、2020年度（令和2年度）「学校図書館の現状に関する調査」の結果を公表した。公立学校図書館における1人あたりの年間貸出冊数は、小学校49冊、中学校9冊、高校3冊。中学校になると貸出冊数が激減し、学校段階が上がるにつれて少なくなっている。
茨城県教育委員会は2021年7月28日、県立高等学校等校長選考試験（公募選考）について公表した。民間企業等で管理職の経験者等を含め、公募による選考試験を実施する。配置校は、2022年度に開校する併設型中高一貫教育校等5校。応募は8月19日～9月29日。
日本学生支援機構（JASSO）は2021年9月17日、2021年度「インターンシップ専門人材セミナー ～基礎編～」をオンライン開催する。対象は、大学等でインターンシップ等のキャリア教育に携わる教職員およびインターンシップに関心のある教職員。
文部科学省は2021年7月28日、2020年度（令和2年度）学校保健統計調査（確定値）の結果概要を公表した。裸眼視力が1.0未満の割合は、小学校37.52％、中学校58.29％で、過去最多を更新。肥満傾向児は、高校1年生を除く各学年で前年度より上昇した。
2022年度から実施の「情報I」について、高校教員が一番課題に感じているのは「大学入学共通テストへの対応」であることが2021年7月28日、ベネッセコーポレーションの調査結果から明らかになった。「指導ノウハウ」「指導教員の不足」も上位にあがっている。
都立高校では6校目となるチャレンジスクールが2022年4月、足立区小台に開校される。学校説明会を10月3日と17日、11月3日、21日に開催予定。申込受付は各回1か月前から開始する。
コロナ禍で大学の授業に満足していない学生が3割以上いることが2021年7月26日、ハーモニープラスの調査結果から明らかになった。大学卒業後の進路を目指すにあたり、現在の大学の授業内容について「理想的ではない」「物足りない」と答えた学生も3割以上にのぼった。
東京都教育委員会は2021年7月21日、企業・大学・専修学校等と連携して都内公立小中学校の1人1台端末の活用を促進する取組みを行うと発表した。東京学芸大学、日本マイクロソフト等と連携し、児童・生徒の端末操作、教員の教材作成等を技術的に支援していく。
中国政府は2021年7月24日、義務教育における子供の宿題と学外教育の負担をさらに軽減するための意見を発表した。小学1・2年生に筆記式の宿題を出さないことや、学習塾の新設を許可しないこと等30項目にわたる。
東京都私立学校審議会は2021年7月19日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する6件の答申を行った。八王子実践高等学校の調理科廃止、中央医療学園専門学校の廃止等、6件の答申が出され、認可された。
