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教員免許更新制、廃止はいつ?どうなる?気になる情報まとめ

 2009年に導入された教員免許更新制。2021年11月、文部科学大臣は2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。教員免許更新制廃止の情報をまとめ、新しい情報を随時更新していく。

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 2009年に導入された教員免許更新制。2021年11月、文部科学大臣は2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。教員免許更新制廃止の情報をまとめ、新しい情報を随時更新していく。

教員免許更新制とは


 2007年6月の改正教育職員免許法の成立により、2009年4月1日から導入された制度。その時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りをもって教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指している。不適格教員の排除を目的とはしていない。

教員免許更新制廃止について


 10年に1度の免許状更新講習を義務付ける教員免許更新制度をめぐり、2021年11月15日に開催された中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会と初等中等教育分科会教員養成部会の合同会議で、発展的解消を盛り込んだ審議まとめが了承された。

教員免許更新制を廃止…審議まとめ了承、中教審



 文部科学省の末松信介大臣は11月19日、2022年の通常国会での法改正を目指し、2022年度早期に廃止したい考えを明らかにしている。教員免許更新制の発展的解消に関する制度改正のスケジュールについて、「審議まとめを踏まえた新たな仕組みに早期に移行する必要があると考えたため、先日事務方に対して、国の指針の改正について次期通常国会で法改正を認めていただいた場合、時間を置かず速やかに施行する方向で検討調整を進めるよう指示した」と説明した。公立学校教師の任命権者に対する記録管理の義務付けについては、都道府県等で準備が必要と指摘。「2023年度から実施することを念頭に置いて、来年度国会で法律改正を認めていただいた場合、できるだけ速やかに実施いただけるよう都道府県等に働きかけていきたい」と語った。

教員免許更新制、2022年度早期に廃止へ…文科省



教員免許更新制が廃止されるタイミングと更新手続きについて


 教員免許更新制の発展的解消を実現するためには、国会による法改正が必要。文部科学省は2022年の通常国会への法律提出を目指して、具体的な検討・調整を行っている。次期通常国会で法改正が認められた場合、速やかに施行する方向で検討・調整しているとしている。

 仮に法改正が実現した場合、2022年度、法律が施行された以降に免許の有効期限を迎える先生は、大学における免許状更新講習の受講や免許更新の手続きが必要なくなる。

教員免許の有効期限について


 教員免許の有効期限の扱いは「免許状の授与された時期等によって異なる部分があること」「個人の法律上の権利に関わるものであること」を踏まえ、「審議まとめ」では文部科学省において法制的な観点から検討を深めていく必要がある事項とされている。

 文部科学省は現在、2022年の通常国会への法律提出を目指して、具体的な検討・調整を行っている。この検討・調整の中で免許の有効期限についても取り扱われることになる。可能になった段階で、情報発信を行っていきたいと考えているという。
《編集部》

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