教育業界ニュース
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文部科学省は2021年1月7日、緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について、民間事業者に緊急の協力要請を行った。全国の教育委員会などに対しては、ICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について通知を出し、積極的な取組みを求めた。
文部科学省は2020年12月23日、「コロナ禍の中で学生の理解・納得を得るための大学の工夫例」をWebサイトに公開した。遠隔授業や学生相談、就職支援など、全国13校の国公私立大学の工夫例を写真入りで紹介している。
文部科学省は2020年12月23日、2021年度（令和3年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会などに通知した。2021年5月27日に国公私立学校の小学6年生と中学3年生を対象に国語と算数・数学の調査を行う。経年変化分析調査や保護者に対する調査も実施する。
政府の有識者会議は2020年12月22日、提言を取りまとめ公表した。最短で2022年度から地方国立大学の特例的な定員増が可能となるのにあたり、「地方創生に資する」プランに限定した特例であるべきとするとともに、質の高い研究・教育に必要な経常的な支援を求めた。
文化庁は2020年12月18日、授業目的公衆送信補償金の額を認可した。遠隔授業で教科書などの著作物を利用する際、2021年度以降は有償となる。金額（年額）は、小学校が120円、大学が720円など。
2021年度（令和3年度）大学入学者選抜に向けて、文部科学省は関係省庁などと連携し、業界団体などに新型コロナウイルス感染症対策に関する協力要請を行った。試験会場や周辺で密集状態が生じないよう、受験生への激励やチラシ配布などは自粛するよう要請している。
日本学生支援機構は2020年12月16日、「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（2019年度）」の結果を公表した。学生支援に関する方針は、9割以上の大学が「強化・充実させたい」と回答。学生支援の取組みは、7割の大学が「効果を上げている」と評価した。
政府は2020年12月15日、2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
学校法人のデジタル化のスピードに満足している大学・専門学校職員は3割にとどまることが2020年12月14日、ワークフロー総研の調査結果から明らかになった。紙や手作業で行われている承認・稟議申請業務は「稟議書」がもっとも多く、74.4%がデジタル化されていないとした。
文部科学省は2020年12月10日、教科用図書検定規則の改正に関するパブリックコメントを開始した。新型コロナウイルス感染症対策などの観点から、教科書検定手続きの改善を図るための教科用図書検定規則案について、意見公募手続きを2021年1月8日まで実施する。
警察庁は11月20日、WordPress用FileManagerを標的としたアクセスの観測等についてのレポートを発表した。
日本ユネスコ協会連盟は、学校で世界の課題を考える「ユネスコスクールSDGsアシストプロジェクト」助成校を2020年12月7日～2021年1月8日に募集する。助成金額は、上限10万円枠（70校程度）と上限30万円枠（5校程度）。
日本私立大学協会は2020年11月30日、大学入試センターに対して「平成30年度（2018年度）告示高等学校学習指導要領に対応した大学入学共通テストの出題教科・科目について（検討中案）」に関する意見書を提出した。
文部科学省は2020年11月24日、「2021年度（令和3年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ&A」を更新した。試験時間中は、くしゃみなどにより飛沫が拡散することも起こり得ることから、マスクを着用して受験させるように記している。
東京都は2020年11月19日、2021年度（令和3年度）の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。GIGAスクール構想に対する取組の支援、少子化対策の推進など、66件の最重点項目を盛り込み、現状や課題とともに、具体的な要求内容を示している。
九州工業大学は2020年11月18日、長崎大学と教育研究の連携・協力の推進に関する協定を締結したことを公表した。協定に基づき、工学系を中心としたすべての分野における、それぞれの強みを生かした教育、研究および人材育成などの連携・協力を積極的に推進する。
