教育業界ニュース
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教育分野 日本最大の展示会「EDIX（エディックス）東京」が2021年5月12日、東京ビッグサイト 青海展示棟で開幕した。出展社数については、12日正午現在集計中。
環境省は2021年5月10日、2020年度環境教育等促進法基本方針の実施状況調査の結果を公表した。学校で環境教育を行う際の課題は「授業時間の確保が難しい」が半数近くを占め、「新しい生活様式」を踏まえた新たな課題には「感染拡大防止策の徹底」等があげられた。
緊急事態宣言の延長とまん延防止等重点措置の公示を受けて、文部科学省は2021年5月7日、小学校、中学校、高校等の各学校および設置者に向けて、あらためて感染症対策を徹底するよう要請した。対象地域では、感染リスクが高い部活動の制限等を求めている。
全国高等学校長協会は、2022年度以降の大学入学者選抜について文部科学省に要望書を提出した。大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の追試会場を引き続き全都道府県に設置することや、入試方法を変更する際の共通ルール設定等を求めている。
リード エグジビション ジャパンは、2021年5月12日から14日まで東京ビッグサイト 青海展示棟にて予定していた教育総合展「EDIX」東京を、予定どおり実施すると発表した。
日本私立大学団体連合会は2021年5月6日、文部科学省に要望書を提出した。大学の授業は原則オンラインとする地方自治体と、対面授業を重視する文部科学省の見解の違いで大学現場が混乱しているとして、要請等に際しての統一見解や感染防止対策の公的支援を求めている。
他人と食事をすることについて「かなり苦手意識がある」と回答した人は12.1％で、小学校のクラスに換算すると1クラスに約4人が該当することが、日本教育資料が2021年5月6日に発表した調査結果より明らかになった。
科学技術振興機構（JST）は2021年4月30日、「グローバルサイエンスキャンパス（GSC）」の2021年度（令和3年度）採択機関を発表した。3件の応募機関から、名古屋大学と神戸大学の企画を採択した。支援期間は最大4年間。2021年度の実施機関は、14機関になる。
立命館は、春の選任教諭公募にあわせて附属校教員の働き方改革の事例を紹介する動画「BE COLORFUL」を作成した。教員へのインタビューを通して、「働き方改革推進休暇」の導入など、柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスを実現する働き方改革の取組みを紹介している。
文部科学省は、2020年度（令和2年度）の教科用検定に係る申請図書等検定関係資料の通年公開について、東京都に発令中の緊急事態措置の期間の状況を見ながら、開催時期等については決まり次第発表するとした。
茂来学園は、2022年4月開校を目標とする大日向中学校の設立準備に伴い、教職員を新たに募集する。応募は、教職員出願フォームにて2021年5月1日午前9時から9日午後5時まで受け付ける。
埼玉県は2021年4月23日、埼玉県YouTube公式アカウント「サイタマどうが」で配信している「埼玉県公立学校教員採用案内」動画のテキスト版をWebサイトに掲載した。2021年度に実施する2022年度（令和4年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験について解説している。
文部科学省は2021年4月23日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学・高等専門学校に内容を周知する文書を発出した。大学等には、学生の学修機会の確保に引き続き取り組み、感染拡大防止のための対策の徹底をお願いしている。
新型コロナウイルス感染症のための緊急事態宣言が4都府県に発令されたことを受けて、文部科学省は幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校、専修学校高等課程（各学校等）および設置者に向けて、あらためて感染症対策を徹底するようお願いした。
日本経済団体連合会（経団連）と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2021年4月19日、2020年度報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を公表した。
総務省は2021年4月20日、「2020年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去5年比でもっとも高い72.0％で、男女別では女子のほうが正答率が高かった。
