教育業界ニュース
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文部科学省は、2020年度（令和2年度）の教科用検定に係る申請図書等検定関係資料の通年公開について、東京都に発令中の緊急事態措置の期間の状況を見ながら、開催時期等については決まり次第発表するとした。
茂来学園は、2022年4月開校を目標とする大日向中学校の設立準備に伴い、教職員を新たに募集する。応募は、教職員出願フォームにて2021年5月1日午前9時から9日午後5時まで受け付ける。
埼玉県は2021年4月23日、埼玉県YouTube公式アカウント「サイタマどうが」で配信している「埼玉県公立学校教員採用案内」動画のテキスト版をWebサイトに掲載した。2021年度に実施する2022年度（令和4年度）埼玉県公立学校教員採用選考試験について解説している。
文部科学省は2021年4月23日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学・高等専門学校に内容を周知する文書を発出した。大学等には、学生の学修機会の確保に引き続き取り組み、感染拡大防止のための対策の徹底をお願いしている。
新型コロナウイルス感染症のための緊急事態宣言が4都府県に発令されたことを受けて、文部科学省は幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校、専修学校高等課程（各学校等）および設置者に向けて、あらためて感染症対策を徹底するようお願いした。
日本経済団体連合会（経団連）と国公私立大学の代表者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は2021年4月19日、2020年度報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を公表した。
総務省は2021年4月20日、「2020年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去5年比でもっとも高い72.0％で、男女別では女子のほうが正答率が高かった。
千葉県教育委員会は2021年4月20日、各県立学校、各市町村教育委員会へまん延防止等重点措置の適用に伴う県立学校の対応について通知した。県内の対象区域では、4月20日から5月11日まで必要な措置を講じる。
福岡市は、2022年度（令和4年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験から、筆記試験や面接を課さない新たな採用試験制度を導入する。九州大学など、近隣15校の国公私立大学と連携して、教育実習評価と大学推薦のみで採否を決定する。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、文部科学省は2021年3月22日、進路未決定卒業者等への切れ目ない支援の実施について、都道府県教育委員会や学校設置者に通知した。新卒者等の就職指導や進路指導を行うにあたっての留意事項をまとめ、周知を呼びかけている。
大学入試センターが大学入学共通テストを利用する大学への成績提供手数料の値上げを検討していることを受け、文部科学省の萩生田光一大臣は2021年4月13日、「学生に転嫁するのはやめてもらいたい」と語った。成績提供手数料の値上げ分を受験料に上乗せしないよう強調した。
大阪府は2021年4月14日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、小学校・中学校・高校・支援学校は部活動を原則休止、大学等は原則オンライン授業を行い、学生の部活動を自粛するよう要請した。
文部科学省は2021年4月5日、大学や高等専門学校に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更について通知した。引き続き、学生の学修機会の確保と感染対策の徹底の両立に取り組むとともに、学生の懇親会や飲み会等への注意喚起を求めている。
大学入試センターは2021年4月8日、研究開発部の活性化について最終まとめを公表した。今後の研究開発戦略の策定に向けて、「センターで行う大学入試研究」「試験情報データの活用」等6項目を提案し、将来的に取り組むべき方向性についても示している。
まん延防止等重点措置を受け、文部科学省は2021年4月9日、感染防止と対面・オンライン授業の両立という基本方針に変更がない考えを明らかにした。大学での感染事例の多くが、放課後の飲み会や部活動で起きているとし、学生の学修機会の確保に理解を求めた。
大学入学共通テストについて、現状の財政構造のままでは継続的・安定的実施が困難であることが2021年4月9日、明らかになった。試算によると、検定料引上げ等の対応を行わない場合、2023年度には最大17億円の赤字が発生するという。
