教育業界ニュース
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パナソニック教育財団は2021年11月1日、2022年度（第48回）実践研究助成の応募受付を開始した。1年間の研究に対して50万円を助成する「一般」と、2年間で150万円を助成する「特別研究指定校」の2種類がある。
河合塾は2021年11月18日、各大学の偏差値や大学入学共通テストの得点率を一覧にした「入試難易予想ランキング表」の最新版を公表した。大学入学共通テストの得点率のボーダーラインは、東京（理科三類）が91％等。
投資診断協会は、金融リテラシー啓蒙活動の一環として、教育機関への授業支援を開始。公立高校や大学で資産形成にまつわる授業を実施した。
広島大学附属小学校は2021年11月12日、同校の教職員が校内において個人情報を含むUSBメモリを紛失する事態が生じたことを発表。現時点で、紛失により個人情報が第三者に流出したという情報や不正に使用された事実は確認されていないという。
教育業界にキャッシュレス化は必要なのか、保護者集金業務の最新トレンド等について、幼保業界に特化したキャッシュレス集金サービス「enpay（エンペイ」」を企画・開発・運営・販売するエンペイのキャッシュレス・DXコンサルタント 落合彪氏に聞いた。
文部科学省は2021年11月11日、2023年度（令和5年度）新設に向けて専門職大学5校、大学院大学1校、高等専門学校1校の設置認可申請が行われ、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。一方、大学の設置認可については申請そのものがなかった。
東京学芸大学は2021年11月16日、2021年度（令和3年度）東京学芸大学附属学校の入学試験において、入試問題ミスがあったことを公表した。あらためて合否判定を行った結果、複数名の追加合格があったという。
岡山大学大学院教育学研究科と岡山県備前市は2021年11月10日、教育のまちづくりに関する連携と協力に関する協定を締結した。岡山大学実践データサイエンスセンターが開発中の新型eラーニング「マイクロステップ・スタディ」を活用し、将来の人材育成等に寄与する。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2021年11月15日、2022年度入試情報として、国公私立大学の小論文・総合問題出題概要一覧の最新情報を掲載した。京都大学や早稲田大学等、国公立大学と私立大学に分けて2022年度出題予定を一覧にまとめている。
大阪府立大学教育福祉研究センターと大阪市立大学大学院都市経営研究科は2021年11月29日、公開講座を共催する。コロナ禍の子供のストレス調査結果から専門家が検討する他、第2部では若者支援についてディスカッションする。
文部科学省は2021年11月12日、2022年度（令和4年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧を公表した。北里大学と関西医科大学の2校が定員増となる。
岩手大学は2021年11月27日、「学校安全学シンポジウム2021」をオンラインにて開催する。「安全に関する資質・能力の向上」をテーマに、安全に関する資質・能力の向上に資する学校教育や地域の役割について検討する。参加は無料だが、事前申込が必要。
全国大学生活協同組合連合会は2021年11月10日、「2021年度保護者に聞く新入生調査」概要を公表した。受験から入学までの費用面で予定と違って困ったことは「教科書や教材、パソコンの費用が高かった」と回答した保護者は3割を超えた。
河合塾が発信する医学部入試・受験対策情報サイト「河合塾 医進塾」は2021年11月10日、「私立大学医学部 受験料一覧2022」を公表した。一般方式の受験料は、自治医科大学が2万円、その他は6万円が多数を占めている。
旺文社教育情報センターは2021年11月11日、2022年度（令和4年度）国公立大学入試選抜要項を分析した「国公立大入試で総合型の募集人員が昨年比3.6%増！」を公表した。約3割増えた前年より鈍化しているものの、総合型選抜の募集人員は増加傾向にあると分析している。
文部科学省は2021年11月11日、10月末に申請のあった2023年度（令和5年度）開設予定の大学院大学1校、専門職大学5校、高等専門学校1校の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
