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次期学習指導要領に向け「2030年代の情報教育のあり方」提言

 みんなのコードは2022年4月20日、次期学習指導要領に向け、全国の学校現場、先生、教育行政、学識経験者、企業が一丸となって議論が活性化するよう「2030年代の情報教育のあり方についての提言」を発表した。2030年以降、各学校段階における情報教育の基盤確立を目指す。

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2030年代の情報教育のあり方についての提言
  • 2030年代の情報教育のあり方についての提言
  • 2030年代の情報教育のあり方についての提言(一部)
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 みんなのコードは2022年4月20日、次期学習指導要領に向けて、全国の学校現場、先生、教育行政、学識経験者、企業が一丸となって議論が活性化するよう、「2030年代の情報教育のあり方についての提言」を発表した。2030年以降、各学校段階における情報教育の基盤確立を目指す。

 子供たちが生きるこれからの社会を描くうえで、情報技術は21世紀の価値創造の源泉の1つとなる。諸外国においては、国をあげてデジタルテクノロジーに関する教育が推進され、国のカリキュラムが展開された後も継続的な改善が行われているという。

 日本においてもGIGAスクール構想の推進や、今回の学習指導要領の改訂により、情報活用能力の重要性の高まりを受けた変化が起き始めているものの、各学校段階における児童・生徒の情報活用能力の体系的な育成については、課題が山積している。具体的には、高校情報Iが大学入試共通テストに新設されるにも関わらず、現在の小中学校では情報を体系的に扱う時間がなく、各学校における指導者不足も問題になっている。

 2022年度に高校での「情報I」の開始にともない、新学習指導要領が全校種で実施されたが、学習指導要領はおよそ10年に一度改定されることから、みんなのコードはさらにその先の「次期学習指導要領」と「情報教育のあり方」について探究していく必要があるとし、今回の提言を発表。2030年以降の「情報技術」に関する教育を充実させないと、2020年代に生まれた子供たちが社会で活躍する2050年代以降も日本社会の停滞が危惧されるとして警鐘を鳴らしている。

 提言では、次期学習指導要領において小中高を通じた体系的・継続的な情報活用能力を育成する枠組みが必要であるとし、2050年のより良い社会の実現に向けた2030年以降に実施される日本の情報教育について、各学校段階にあわせて4点を実現すべきだとしている。

 具体的には、小学校では、各学年、年間35単位時間程度の「情報を学ぶ時間」の新設と学習の基盤となる情報活用能力を学ぶ時間を確保すること。中学校では、「技術・家庭」を「家庭」と「技術・情報」に再編し、情報教育の充実と高校との学習内容の接続をより確実にすること。高校では、すべての学科で共通教科科目「情報I」を必履修とし、加えて「情報II」および専門教科「情報」科目から2単位以上の選択必履修とすること。大学・現職教員では、デジタル技術の特性を理解し、情報化の進む社会や学校現場での対応力と応用力を持った教員養成・教員研修を実施すること、を掲げている。

 これらの実現のために、2022年度は、教育大学附属小学校での情報活用能力の育成を目指した時間の全学年年間20時間実践や、高校での新科目「情報I」の初年度実施状況の全国的な調査分析等、小中高それぞれの学校教育現場や教員養成課程において、より強固に連携を図りながら実証研究および調査研究を実施し、その結果を広く公開するとしている。

 「2030年代の情報教育のあり方についての提言」は、みんなのコードのWebサイトから見ることができる。
《畑山望》

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