テクノロジー教育の普及活動を推進するみんなのコードは、2021年12月2日に国内の学校教育におけるプログラミング教育の実態についての定量・定性調査の報告書を公開した。 「プログラミング教育実態調査」は、全国の小学校教員1,037名、中学校教員1,362名、小中高生とその保護者3,000組を対象に、2021年6月から9月の期間中に実施。 この調査は、プログラミング教育の必修、指導内容の拡充が図られる中で、全国の教員がさらに効果的・系統的な指導が行えるよう、教育関係者に有益で実践的な情報を提供するために実施された。また、イングランド、オーストラリア、韓国、ケニアのプログラミング教育についても文献調査を実施した。 小学生の子供とその保護者を対象とした調査では、7割を超える子供たちが、プログラミングを楽しんでいるという結果になった。また、児童・生徒に対する調査では、「将来プログラミングに関する仕事に就くか？」との問いに、プログラミング経験の有無と関係があることがわかった。経験の有無で比較すると、小学生は約2倍、高校生では約3倍の差があった。 小学校教員を対象とした調査では、教員に7時間以上の研修を実施する場合と、1時間未満の研修や研修を受けていない場合と比較すると、児童の関心度合いに大きな差があることがわかった。また、アンケートによると、授業の準備時間を「十分に確保できている」という回答は17.7％で、「十分に確保できない理由」を多くの教員が「校務」と答えている。また、中学校教員では、「十分に確保できている」と回答したのは11.5％、「十分に確保できない理由」として「部活動」を理由にあげている。さらに教員のインタビュー調査では、GIGAスクール端末の準備整備が教員の負担になっているという声も多くあがった。 みんなのコードは、「この調査が、今後のプログラミング教育の支援策およびその先のテクノロジー教育の政策を検討する一助となればと願っています」とコメントしている。
