教育業界ニュース
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BABY JOBは2022年1月より、東京都渋谷区のすべての公立保育所において、保育所向け紙おむつのサブスク「手ぶら登園」の利用が開始されると発表した。「手ぶら登園」が東京23区内の公立園に導入されるのは今回が初めてとなる。
教員の指導が原因で命を落とした生徒の遺族らでつくる「安全な生徒指導を考える会」は2021年12月21日、文部科学省に対して生徒指導提要改訂に関する要望書を提出した。具体的な事例を用いて不適切指導の背景や対策、子供に与える影響等を解説するよう求めている。
駿台は、「2022年度大学入学共通テスト自己採点集計 データネット」の案内を掲載。2021年12月下旬より配布される「集計カード」は、2022年1月17日午後5時までに駿台各校舎窓口に提出する。また、1月19日には合格判定ツールの提供を開始する。
文部科学省は2021年12月21日、2020年度（令和2年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は、5,180人。過去最高だった前年度（2019年度）から298人減少した。
一部の大学では、キャンパス以外の場所で試験を実施する地方試験会場を設けている。この記事では、地方試験会場を設けている明治大学、青山学院大学、中央大学、法政大学について紹介する。進路指導等に活用していただきたい。
2回目となる「大学入学共通テスト」が、2022年1月15日（土）・16日（日）に行われる。2022年度の大学入試について、国立大学、公立大学の入試日程をまとめる。
ユニセフ（国連児童基金）事務局長のヘンリエッタ・フォア氏は2021年12月17日、世界でのオミクロン株の感染拡大を受け、「学校閉鎖は最終手段であるべき」との声明を発表した。
2022年1月15日・16日に実施される大学入学共通テストに向けて、河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は「2022年度大学入学共通テスト特集」を開設した。受験ガイドから、自己採点シート、合格可能性判定、動向分析まで、共通テストに関する情報を提供している。
さいたま市在住。わが子は8月から9月にかけて行われた「ハイブリッド授業」を経験。保護者が感じるGIGAスクール構想で変わりつつある学校現場のようすのリポート第3弾。
経済産業省は、第11回キャリア教育アワードと第10回キャリア教育推進連携表彰の受賞団体を発表した。キャリア教育アワードの経済産業大臣賞（大賞）は、ファーストリテイリング。その他、経済産業大臣賞（最優秀賞）、優秀賞、奨励賞の計12企業・団体を選出した。
大学入試センターは2021年12月17日、2025年度大学入学共通テストについて「『情報』の出題方法」と「得点調整の対象教科・科目」について発表した。新教科「情報」では、既卒者向けに経過措置科目「旧情報（仮）」を出題し、新科目「情報I」と得点調整を行う。
東進は2021年12月17日、大学入学共通テストの自己採点結果をもとに志望校の合格可能性を判定する「大学入学共通テスト合否判定システム」の事前登録を開始した。対象は高校3年生と既卒生。登録直後から「大学入試過去問データベース」が利用可能。登録・利用は無料。
NTTe-Sportsは2021年12月16日、若者がeスポーツを楽しめる環境を提供し、業界を成長させることを目的に「eスポーツ高等学院」の学校設立支援と授業運営支援することを発表した。2022年4月より本開校する。
新型コロナウイルス流行後、7割以上の親が金融教育への関心が上昇していることがイー・ラーニング研究所の調査でわかった。2021年12月16日に公表した結果では、金融教育を学ぶ場として8割以上が「学校」を、9割以上の親が金融リテラシー向上の学び直しを希望していた。
高等学校の公民科・家庭科教員の約9割が「生活におけるリスク」に関する教育が「必要」、8割以上が「損害保険」に関する教育が「必要」と回答したことが、日本損害保険協会が行った調査より明らかになった。一方で、「損害保険」教育の実施状況は約2割にとどまっている。
JSコーポレーションは2021年12月15日、小学1年生の生徒数から推計した「都道府県別 高3生人口推移」を発表した。2023年3月に卒業する高校3年生は全国で109万7,148人。10年後には8％（8万9,658人）減少する予測となっている。
