教育業界ニュース
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教育機関支援事業を展開するアクセスネクステージは2022年4月6日、おもに日本語教育機関に在籍し、高等教育機関へ進学を希望する留学生を対象とした進学支援サービスの再開を発表。4月19日に「留学生サポートフォーラム2022」をオンライン開催する。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2022年4月6日（現地時間）、最新版となるQS World University Rankings by Subject 2022（2022年度版科目別QS世界大学ランキング）を発表した。
学研ホールディングスのグループ会社、TOKYO GLOBAL GATEWAYは2022年2月、多摩地域における体験型英語学習施設整備・運営事業審査委員会において東京都と協定を締結。体験型英語学習施設の2023年1月開設に向け、2022年4月6日に公式Webサイトを開設した。
すららネットは2022年4月7日・13日・19日、教育委員会・学校を対象に「すらら」「すららドリル」のEdTech導入補助金活用に関するオンライン説明会を開催する。事前申込制。
内閣府は2022年3月、2021年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果を公表。子供がスマートフォンを利用する青少年保護者の86.5%、低年齢層保護者の97.3％が、フィルタリングや目の前で使わせる等、何らかの方法で子供のインターネット利用を管理している。
朝日新聞出版は2022年4月5日、「週刊朝日」2022年4月15日増大号を発売した。東大・京大等合格者の全国2,369高校別ランキングを掲載している。定価は470円（税込）。
毎日新聞出版は2022年4月5日、入試速報第8弾を掲載した「サンデー毎日」4月17日増大号を発売した。全国主要高校の合格実績をまとめた「全国主要2409高校 有名108大学合格者数」等を掲載している。
日本学生支援機構（JASSO）は2022年3月25日、コロナ禍において、経済的に困難な学生等に「新型コロナウイルス感染症対策助成事業（食に対する支援）」として、食費等の費用を支援する大学等に対し、経費の一部を助成することを公表した。募集は5月9日から。
ユニセフは2022年3月30日、「子供たちは本当に学んでいるの？」と題した報告書を発表。新型コロナウイルス感染症の影響で学校が完全に開いていない国は23か国あり、学齢期の子供約4億500万人が、中途退学する危険性があるという。
公立保育園がある全国1,461の市区町村のうち、約4割にあたる市区町村が使用済みおむつを保育園で廃棄せず保護者に持ち帰らせていることが、BABY JOBが実施した調査から明らかになった。使用済みおむつ持ち帰り0％の自治体は、愛媛県、石川県、青森県の3県のみ。
経済産業省は、2022年5月中旬からスタートする「EdTech導入補助金2022」について、学校等の教育機関関係者向け説明資料を公開した。EdTechツールを無料で利用できる制度を広く活用してもらうべく、特にこれまで利用したことのない学校に対して周知している。
東京大学は2022年3月26日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜大学入学共通テストの利用教科・科目の予告を公表した。新学習指導要領に対応した出題教科・科目の変更にともない、「情報」を新たに加える。
コドモンは、東京都目黒区のすべての区立保育所16施設に、保育ICTシステム「CoDMON（コドモン）」を2022年4月より一斉導入する。
松阪市教育委員会とプログラミング教育サービス事業を手がけるライフイズテックは、GIGAスクール時代の新しい学びを実現するプログラミング教育に関する連携協定を2022年3月28日に締結。同日、連携協定締結式と共同記者会見を実施した。
東京都消費生活総合センターは、学校等で消費者教育に活用できる消費者教育教材を作成。高校生向けWeb教材では、さまざまな契約に直面した際、判断基準となる法律の考え方を学べ、小学生高学年向けDVD教材では、買い物の選択と売買契約の基礎知識を学べる。
厚生労働省は2022年3月24日、予防接種・ワクチン分科会を開き、新型コロナワクチン追加（3回目）接種について、12歳～17歳も対象に加える方針を承認した。12～17歳の追加（3回目）接種には、ファイザー社製のワクチンを使用する。
