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先端技術・教育データの利活用推進…事業者を公募

 文部科学省は2022年6月8日、「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」の公募について発表した。事業では、先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証と効果の検証を行う。企画競争に参加を希望する場合は7月1日まで申し込む。

教育行政 文部科学省
次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業(一部)
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 文部科学省は2022年6月8日、「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業(実証地域)」の公募について発表した。事業では、先端技術・教育データの効果的な活用に関する実証と効果の検証を行う。企画競争に参加を希望する場合は7月1日まで申し込み、7月8日までに企画提案書を提出する。

 GIGAスクール構想による1人1台端末の活用が進む中、「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」では、目指すべき次世代の学校・教育現場等を見据えたうえで、教育の質の向上を図るとともに、新たな政策課題に対応するため、教育現場で活用し得る先端技術や教育データを効果的に利活用するための実証等を行う。

 具体的には、初等中等教育が抱えている効果的なカリキュラムマネジメントの実施や校務の効率化等の重要課題に対し、先端技術(AR・VR・センシング技術等)や教育データを効果的に利活用することによって改善・解決を図る取組みについて、教育現場と企業・研究機関等との協働による実証を実施。課題ごとに好事例の創出やその整理を行う。実証の際は、先端技術や教育データの利活用に必要なコストと得られる成果および成果を横展開するための方策について分析を行い、利活用にあたっての自治体内・学校内の体制のあり方についても分析・検証する。

 公募要領では、解決・改善を図りたい教育上の課題の例として、「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けたカリキュラムマネジメントの充実・強化」「地域ならではの新しい価値を創造する人材の育成、離島や中山間地域の学校における教育活動の振興、学校を核とした地方創生の実現」「学校の働き方改革の実現」等、8つを示している。

 事業の委託先は、「小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校または特別支援学校を有する学校設置者」「法人格を有する団体」「任意団体」のいずれか。ただし、任意団体については別途定めた要件をすべて満たす必要がある。その他、実証環境や実施体制等、受託の要件がある。また、企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項もある。

 契約期間は、契約締結日から2023年3月31日まで。事業規模は、1委託先につき上限800万円程度。採択件数は10団体程度。7月中旬から下旬にかけて審査を行い、8月上旬に採否を通知。8月下旬に契約締結予定。

 企画競争に参加を希望する場合は、7月1日午後5時までに文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課学びの先端技術活用推進室に参加表明書(様式は任意)を提出する。企画提案書(事業計画書等)の提出期限は、7月8日午後5時必着。公募要領等、提出に必要な書類は文部科学省調達情報Webサイトからダウンロードできる。


《奥山直美》

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