京都大学・名古屋工業大学発のスタートアップ企業であるAGREEBITは、経済産業省が実施する「EdTech導入補助金2022」の事業者に2021年に続いて2年連続で採択された。同社が展開するAIによるファシリテーション支援サービス「D-Agree（ディー・アグリー）」が補助金の対象となり、全国の中学校・高校等において2022年度に無償で導入可能となる。
D-Agreeは、AIでのファシリテーション支援により、インターネット上の議論・合意形成を支援をするオンラインプラットフォーム。AIが活発な議論を促進し、学校における「主体的・対話的」な学びの機会をサポートする。AI・集合知研究における国際的権威者である伊藤孝行氏（京都大学大学院情報学研究科教授、情報処理学会フェロー等）の研究室の研究成果をもとに開発されたもので、国際特許を取得済み（国際出願番号 PCT／JP2019／31183）。AIが自動的に議論のファシリテーションを行うために少ない時間的制約での意見集約が可能となる他、議論炎上防止フィルターによるリスクマネジメントも行われる。集まった意見はAIによって解析され、議論内容の抽出・構造化・分析が行われて、議論のさらなる深まりを促進する。
AGREEBITでは、D-Agreeの2022年度に無償導入希望する学校を募集中。EdTech導入補助金は、学校等教育機関にEdTechツールを導入するEdTech事業者に対してその導入に要する経費を補助する制度で、EdTech事業者が補助金の申請者となって学校等設置者および学校等教育機関等と連携し、より良い学校環境づくりを後押しすることを目的にしている。
