教育業界ニュース
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文化庁は2023年9月27日、日本語教育機関認定法などに関するパブリックコメントおよび意見の募集を開始した。認定機関や登録養成・実践研修機関に関わる先生から、広く意見を求めている。
東京工業大学は2023年9月26日、同大独自の奨学金制度「大隅良典記念奨学金」において、2024年4月入学者より「女子学生枠」を創設すると発表した。学士課程（いわゆる学部）の修業年限である4年間に、月額5万円を支給。条件を満たせば修士課程でも支給を継続する。
茨城大学は2023年9月26日、2025年度（令和7年度）入学者選抜より工学部の学校推薦型選抜において「女子枠」を導入すると発表した。あわせて情報工学科の定員増も行う。女子枠は工学部3学科で計15名を募集。情報工学科は入学定員を80名から90名に増員する。
不登校の小中学生を対象としたオンラインスクールNIJINアカデミーは2023年9月26日、不登校支援に協働する企業や自治体を「PARTNER」として募集すると発表した。問合せは、公式サイトより行う。
埼玉県県民生活部は2023年10月30日、「性の多様性を尊重した子供・若者の居場所づくり」講座を開催する。対象は、子ども食堂、フリースクール、放課後児童クラブといった、埼玉県内で子供・若者の居場所づくりを行う団体関係者。Webフォームにて先着30名を募集する。
菅公学生服は2023年9月26日、調査レポート「カンコーホームルーム 」にて、学校のSDGs教育の取組みについて調査データを公開した。5割強の学校が積極的にSDGs教育に取り組む一方、実施されていない学校も2割程度みられることなどがわかった。
文部科学省の盛山正仁大臣は2023年9月25日、高等教育のあり方について、中央教育審議会に諮問した。大学入学者数の減少を踏まえた大学の再編・統合の促進など、高等教育へのアクセスを確保するための抜本的な構造改革のあり方について検討を促している。
大学入試センターは2023年9月25日、同日に受付を開始した2024年度（令和6年度）大学入学共通テストの出願状況を公表した。受付初日午後5時時点における出願総数は8,062人。前年度の受付初日と比べて1,567人増加した。
デジタル庁は2023年10月13日まで、2023年度（令和5年度）教育関連データのデータ連携の実現に向けた実証調査研究に参加する事業者を追加公募している。対象は、初等中等教育において調査研究を行うことが可能な事業者。採択予定数は1件程度。
文部科学省は2023年9月22日、2023年度（令和5年度）大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～米国等との大学間交流形成支援～」の選定事業の決定について公表した。国立大学10件、私立大学3件、計13件が選ばれた。
大学入試センターは2023年9月25日、2024年度（令和6年度）大学入学共通テストの出願受付を開始した。出願は10月5日（消印有効）まで郵送で受け付ける。検定料は、ATMを利用せず、銀行・郵便局の受付窓口から払い込むこと。本試験は2024年1月13日と14日に実施される。
国立極地研究所は、2024年12月に日本を出発予定の第66次南極地域観測隊夏隊（以下、観測隊）に同行する教員の募集を発表した。募集期間は2023年9月15日から12月4日。派遣予定人数は2名。
熊本大学は2023年9月13日、世界的半導体企業TSMCの進出に向け、外国籍の子供らの教育を担う教員人材の養成・研修体制を整備すると発表した。2023年度中に学校教員や教員免許保有者を対象に短期プログラムを開始。2024年度以降には、長期プログラムも開設する。
世界最大規模の世論調査会社イプソスは、「教育に関する意識調査2023」を実施し、2023年9月21日結果を公表した。教員になるよう勧めたい日本人は19％で、世界29か国中、2番目に低く、給与や教員教育が不十分というイメージがあることがあきらかになった。
文化庁は2023年9月19日、2022年度「文化部活動の地域移行に関する実践研究事例集」を公開した。地域部活動推進事業33市区町村、地域文化俱楽部（仮称）創設支援事業57文化芸術団体らの取組事例を見ることができる。
スポーツ庁は2023年9月19日、「令和4年度（2022年度）運動部活動の地域移行等に関する実践研究事例集」を公開した。休日の運動部活動の段階的な地域移行に向けた都道府県・市区町村の実践事例、効率的な運動部活動を目指した先進的な取組みなどを紹介している。
