教育業界ニュース
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緊急事態宣言区域では、自治体により小中学校の夏休みを延長している。神奈川県川崎市は2021年8月20日、地域の新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、市立小中学校の夏季休業期間を8月31日まで延長することを公表した。沖縄県那覇市や静岡県沼津市も延長を決めている。
京都府は2021年8月20日、新型コロナウイルス感染症の急拡大を受け、8月20日から29日までの間、府立の高校と附属中学校のすべての教育活動を停止すると発表した。生徒の登校を停止とし、始業日を8月30日に延期する。
先々週・先週（2021年8月10日～8月20日）公開された記事から教育業界の動向を振り返る。大学入試改革や新型コロナウイルス感染症対策に関連するニュースがあった。その他、8月25日以降に開催されるイベントを紹介する。
リシードでは、「先生方のワクチン接種状況」および「夏休み明けの対応」「パラリンピックの学校連携観戦」に関する考えについて、2021年8月20日～25日正午の期間、先生を対象にアンケートを実施。後日、レポートをお届けする予定だ。下記のボタンから回答いただきたい。
特別支援教育現場に従事する自治体職員の約7割が、ITの活用で特別支援教育業務を改善できると考えていることが、アクトが2021年8月19日に発表した調査結果より明らかとなった。
旺文社教育情報センターは2021年8月18日、文部科学省が7月30日に公表した「共通テスト実施大綱の予告」のポイントを整理し、解説を加えてWebサイトに掲載した。現行の共通テストと比べ、情報を新設、理科で試験枠を統合等、大幅に変更がなされる。
文部科学省は2021年8月17日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。学校等の取扱いについては、抗原簡易キットの活用を奨励すると追記。状況に応じた活用を検討するよう求めている。
文部科学省は「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」を実施。これを受け、オンライン・リカレント教育のビジネス・ブレークスルー大学（以下、BBT大学）は、コロナ禍におけるオンライン授業について実態調査を行なった。
文部科学省は2021年8月6日、教員養成フラッグシップ大学の公募について国公私立大学に通知した。教員養成の優れた実績や構想を有する大学を「教員養成フラッグシップ大学」として指定する新たな仕組みで、指定期間は5年間。11月12日まで申請書類の提出を受け付けている。
文部科学省は2021年8月12日、大学拠点接種について、8月16日週にワクチン接種を開始する大学の状況を発表した。滋賀大学や熊本大学等5大学が開始する。
保育施設におけるDXの実態について、DXに取り組む施設のうち約7割がコロナ禍により加速したと回答し、過半数において業務改善に繋がっていることが、トライトグループが2021年8月11日に発表した調査結果より明らかになった。
東京都立大学は2021年8月10日、東京都の「『未来の東京』戦略」の取り組みの一環として実施する「東京都立大学ローカル5G環境活用実証フィールド提供事業」の公募を開始した。公募締切は8月31日正午。
School Voice Projectは、現場の教職員の声を「見える化」し、各学校が参考にできるよう発信し、メディアや文部科学省、教育委員会に届ける活動を開始する。2021年7月27日より、クラウドファンディングと先行ユーザー登録を開始している。
文部科学省は2021年8月5日、8県がまん延防止等重点措置の対象区域に追加され、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学等の学校設置者に変更内容を通知した。感染症対策の徹底と学修機会の確保を両立する工夫等を要請している。
2020年度にオンライン授業を実施した大学・短大・高等専門学校は96.8％にのぼることが、日経BPコンサルティングが2021年8月5日に発表した調査結果より明らかになった。オンライン授業導入の目的は、95.9％が「コロナ禍の対応として」と回答している。
文部科学省による2025年度大学入学共通テスト実施大綱の予告を受け、情報処理学会（IPSJ）は2021年8月4日、出題教科「情報」が他の出題教科・科目とは独立した時間帯で、60分程度の試験時間が設定されるべきという意見を発表した。
