教育業界ニュース
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文部科学省は2021年3月9日、「EDU-Portシンポジウム」を対面とオンライン配信で開催した。政府系機関や大学、教育事業者など、教育関係者が一堂に会し、これまでの成果や今後の方向性などを語りあったシンポジウムの模様を紹介する。
文部科学省は、全国の学校図書館や公共図書館の特徴的な取組みをまとめた事例集を公表した。図書館の利活用を推進するための行事や工夫、地域と連携した図書館運営、子どもが利用しやすい環境整備など、全国各地の取組みを写真とともに紹介している。
バイタルによると、これまで採用が遅れていた学校向け自動水栓の出荷が、新型コロナウイルスの影響もあり2020年9月以降に大幅に伸びているという。来期も多くの自治体で感染予防の予算が組まれることが予想されることから、バイタルは増産体制を維持することを発表した。
リシードおよびリセマムは、2021年4月1日より2022年3月31日までの期間、GIGAスクール時代の子どもたちの学びを進化させる最新情報を発信する「Virtual教育ICT Expo 2021」を開催する。開催に先立ち3月10日、プレサイトをオープンした。
文部科学省は2021年3月5日、2014年度（平成26年度）採択「スーパーグローバル大学創成支援事業」の中間評価について公表した。37大学のうち、5段階評価でもっとも高いS評価を受けたのは8大学。タイプA（トップ型）では、東北大学と名古屋大学がS評価を獲得した。
文部科学省は2021年3月1日、全国の学校設置者に対し、2021年度における児童生徒の健康診断を年度末日までの間に可能な限りすみやかに実施するよう通知を出した。2020年度の健康診断をまだ実施していない学校には、早急に実施するよう求めている。
新型コロナウイルス感染症について長期的な対応が見込まれるとして、文部科学省は2021年2月19日、学校運営のためのガイドラインを改訂した。「出席・忌引等の日数」として扱う範囲をより明確にするなど、恒久的な記載に修正している。
文部科学省は2021年2月19日、感染症や災害などの非常時に登校できない児童生徒に対する学習指導について、全国の学校設置者に通知を発出した。オンラインを活用した学習指導を特例の授業として認め、十分な学習内容の定着が見られれば、再度の対面指導は不要としている。
特許庁は、「2020年度（令和2年度）コピー商品撲滅キャンペーン」の一環として、学校向けの学習指導案を特設サイトで公開している。2021年1月には、東京都立西高等学校の1年生を対象に「知的財産権侵害防止教育」のモデル授業を実施した。
国立大学協会は2021年2月16日、2020年までの達成目標を掲げた「国立大学における教育の国際化の更なる推進について」の第8回フォローアップ調査結果を公表した。派遣留学生比率や英語での授業実施科目数は目標値を上回ったが、外国人教員比率などは目標値に届かなかった。
文部科学省は2021年2月5日、年度末に向けて行われる行事などの留意事項について、内閣官房新型コロナ感染症対策推進室からの依頼を受け、全国の教育委員会などに通知した。緊急事態宣言が発出された都道府県には、謝恩会や卒業旅行の自粛を働きかけるよう求めている。
外務省は2021年2月25日および3月1日、教育機関関係者を対象とした「海外安全対策セミナー」をオンラインで開催する。両日同内容で、定員は各日200名。参加無料。Webサイトにて申込みを受け付けている。
2019年4月の開学以来まもなく2年が経過しようとしている「専門職大学」について、高校教員の41.2％が「名称だけは知っている」という状態にとどまり、認知度が大きく向上していないことがさんぽうの調査結果より明らかになった。
東京都教育委員会は2021年2月4日、多摩地域における「体験型英語学習施設の整備方針」について公表した。2018年に東京青海に開設した「東京都英語村 TOKYO GLOBAL GATEWAY（TGG）」と同様の体験型英語学習施設を、2022年度中に多摩地域に開業するべく方針を示している。
2020年度（令和2年度）公立学校教員採用選考試験で、小学校教員の競争率（採用倍率）が過去最低の2.7倍であったことが2021年2月2日、文部科学省の調査結果より明らかになった。全体の競争率は3.9倍、中学校は5.0倍、高校は6.1倍と、いずれも前年度から減少している。
文部科学省は2021年1月26日、海外から帰国・再入国する幼児・児童・生徒・学生への対応について、全国の教育委員会や学校設置者に通知を発出した。入国後14日間の自宅待機を経て健康状態に問題がないことを確認したうえで登校させるなど、留意点を示している。
