教育業界ニュース
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中学校や高校、大学などの女性教員の割合が過去最高になったことが2020年8月25日、文部科学省の2020年度学校基本調査の速報値から明らかになった。女性教員の割合は、中学校が43.7％、高校が32.5％、大学が25.9％など。大学の女性教員数は過去最多となった。
学校のトイレ研究会は2020年8月25日、「2019年度全国自治体アンケート調査」の結果を公表した。学校トイレの感染症対策は、改修時「便器の洋式化」、利用時「手洗いの励行」、清掃時「乾式清掃」がもっとも多かった。今後の方針は、非接触の自動水栓が74％にのぼった。
新型コロナウイルス感染症の対策第2次補正予算で予算化された「学校再開支援費」は、48％の学校で「十分活用できた」と回答したことが、日本教職員組合が2020年8月20日に発表した調査結果より明らかになった。
スーパーサイエンスハイスクール（SSH）とスーパーグローバルハイスクール（SGH）について、文部科学省は2020年8月19日、認定制度を創設する方針を明らかにした。SSHやSGHのこれまでの成果をもとに事業のさらなる発展を目指していく。
日本学術会議言語・文学委員会文化の邂逅と言語分科会は2020年8月18日、「大学入試における英語試験のあり方についての提言」を公表した。「書く」「話す」能力の計測は共通テストの枠組みでは行うべきではないとし、各大学の2次試験で実施することを提案した。
クリックエンターテイメントは2020年8月18日、中高生が「体験型学習」を通して起業家精神を養うことができる起業家教育プログラム「START UP POPCORN!!」が同月に福岡県飯塚市にて初導入されることを発表した。
全国学校図書館協議会は、日本絵本賞ポップ交流サイトの実践モニター校100校を募集している。実践モニター校には、第25回日本絵本賞受賞作などの絵本セットがプレゼントされる。申込みは、2020年9月30日（必着）。
全国私立学校教職員組合連合は2020年8月6日、「『臨時休校・学校再開』にかかわる私学の生徒と学校実態調査」の結果を公表した。学校の感染予防は、9割超が教室などに消毒液を配備し、8割弱が子どもの検温を実施する一方、教職員対策は後回しになりがちな実態にあった。
文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会は、「新しい時代の高等学校教育の在り方ワーキンググループ（第10回）」を2020年8月19日に開催する。
文部科学省 中央教育審議会初等中等教育分科会・新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会は、「新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会（第12回）」を2020年8月20日に開催する。
大阪大学は2020年8月6日、「大阪公立大学の英語名称にかかる問題点について（第3報）」を発表した。大阪公立大学が英語名称を「University of Osaka」とすることに対して、再考を申し入れているが、8月6日までに回答はないという。
高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」が、2020年8月7日付で運営不許可の通知を受けたことについて、JAPAN e-Portfolioの運営を行っている教育情報管理機構が見解を明らかにした。
京都府は2020年8月5日、「大学等における感染症拡大予防のためのガイドライン（改定版）」を公表した。後期からの対面授業の実施に当たっては全学生に、新型コロナウイルス感染予防対策のガイダンスを実施するよう求めている。
小学校教員の73.3％がプログラミング教育必修化に伴う変化に対して不安を感じていることが、LINEみらい財団の調査結果より明らかになった。年代別に見ると、教育実践の経験が比較的少ないと考えられる若い世代ほど不安を感じていた。
文部科学省は2020年7月27日、大学や高等専門学校の設置者に授業実施方法の留意点を通知した。面接授業が適切と判断されるものは面接授業、困難な際は遠隔授業の実施を検討する。遠隔授業は2021年度も引き続き、60単位の上限への算入は不要とする特例措置を講ずる。
横浜国立大学は2020年7月20日、上智大学、関東学院大学、北里大学、東京理科大学、横浜市立大学の5校と、神奈川県の高度な教員養成に向け連携協定を締結したことを発表した。
