デジタル庁は2022年1月7日、関係省庁と共に教育データの利活用に向けたロードマップを策定した。ロードマップは、今後の教育データの利活用実現に向けた施策の全体像とデータの流通等の全体設計を描いたもの。 教育データ利活用ロードマップは、「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」をミッションに、そのためのデータの「スコープ（範囲）」「品質」「組み合わせ」の充実・拡大という3つの軸を設定。実現するための教育データの流通・蓄積の全体設計を提示した。その上で、 「ルール」「利活用環境」「連携基盤（ツール）」「データ標準」「インフラ」といったそれぞれの構造に関連する論点や、必要な措置について整理した。また、ロードマップ策定には、2021年10月25日から11月26日まで国民から広く意見を募集し、有識者との意見交換を踏まえつつ検討した。 ロードマップによると教育データの利活用実現は、短期、中期、長期の3フェーズに大きく分けられ、2030年ごろの実現を目指していく。短期フェーズでは、2022年ごろを目安に、教育現場を対象にした調査や手続を原則オンライン化し、インフラ面での阻害要因の解消、教育データの基本項目の標準化を行う。 中期フェーズでは2025年ごろに、学習者が端末を日常的に使用し、教育データ利活用のためのログ収集が可能となる。学校・家庭・民間教育間でのそれぞれの学習状況を踏まえた支援も一部実現する予定。 長期フェーズでは、2030年ごろまでに、学習者がPDSを活用して生涯に渡り、自らのデータを蓄積・活用できるようになる。内容・活動情報のさらに深い粒度での標準化、支援を必要とする子供へのプッシュ型の支援を実現。本来の意味での「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現する。 デジタル庁は、デジタルやデータはあくまでも手段であり、目的はミッションに掲げた「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」を実現することとしており、今後、関係省庁においても、ロードマップに基づく具体的な施策を実行していく中で、学校現場の教職員、保護者、教育委員会を含む地方公共団体、教育研究機関、民間事業者、そして何よりも教育の1番の当事者である子供達の意見を踏まえながら、施策を推進していくとしている。 教育データ利活用ロードマップは、デジタル庁ホームページで閲覧できる。
