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高校の1人1台端末・通信環境整備…ICT教育推進4団体が提言

 ICT CONNECT21をはじめとするICT教育推進4団体は2021年12月16日、デジタル庁にて、小林史明デジタル副大臣に「高等学校1人1台PC端末・校内通信環境整備について」の提言書を提出した。

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 ICT CONNECT21をはじめとするICT教育推進4団体は2021年12月16日、デジタル庁にて、小林史明デジタル副大臣に「高等学校1人1台PC端末・校内通信環境整備について」の提言書を提出した。

 今回、提言書の提出を行ったのは、ICT CONNECT21、日本教育情報化振興会、日本視聴覚教育協会、全国ICT教育首長協議会のICT教育推進4団体。提言書では、高等学校における1人1台PC端末・校内通信環境整備について現状と対策を記載している。

 「高校生の使用端末はスマートフォンでよい」という意見をもつ自治体も見受けられるが、2021年3月12日文部科学省通知では、スマートフォンでの端末整備はGIGAスクール構想の実現標準仕様書を満たさないと言及しており、データ分析や文献調査、レポート、プログラミング、アプリケーション制作等、高校におけるさまざまな学習活動のために、PC端末を導入することが望まれるという。提言書では、2022年度の高校全学年を対象とした1人1台PC端末整備は、「スマホ整備ではないこと」を各都道府県の教育委員会に周知徹底することを求めた。

 この他、コロナ対策として、早急に全学年を対象としたハイブリッド授業を可能とする環境の整備を行い、地方創生臨時交付金等の財政措置を活用するべく徹底した指導を行うことや、学校貸与方式(端末持ち帰り容認)の採用を推奨し、その採用が困難な場合は少なくともMDM管理されたBYAD(学校による端末機種・性能の完全指定方式)による端末整備の指示を行うよう提言している。

 また現在、小中学校で進められているGIGA端末が、校内ネットワークやインターネット回線が低容量なため十分に利用できない自治体が存在するという。高校ではさらに高度な利用方法が考えられるため、高速ネットワークの導入、ならびに文部科学省が策定した「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」に沿ったセキュリティ、システム・機器選定、運用管理方法について周知徹底すること等を求めた。
《桑田あや》

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