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関東9都県市、GIGAスクール取組支援…政府に要望

 関東9都県市の首脳会議に基づき、千葉県が代表して「GIGAスクール構想」実現に向けた取組み支援について2022年5月20日、政府に要望書を提出した。環境整備等への財政支援に加え、デジタル教科書を無償とする等、教育格差が生じないよう措置を求めている。

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「GIGAスクール構想」実現に向けた取組への支援について
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 関東9都県市の首脳会議に基づき、千葉県が代表して「GIGAスクール構想」実現に向けた取組み支援について2022年5月20日、政府に要望書を提出した。環境整備等への財政支援に加え、デジタル教科書を無償とする等、教育格差が生じないよう措置を求めている。

 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の9都県市は、共同で広域課題に取り組むことを目的に「九都県市首脳会議」を実施している。今回5月20日付で、第81回会議(4月20日開催)に基づき千葉県を代表とし、要望書「『GIGAスクール構想』実現に向けた取組への支援について」を、文部科学大臣宛てに提出した。

 要望書では、整備費用等の財政支援が期限付きであることから、自治体の財政力によって格差が生じる恐れがあるとし、4項目を要望。

 1点目は、GIGAスクール運営支援センターの継続に必要な財政措置を講じること。同センターの整備・運営支援の補助は、「連携等実施型」が2024年度まで、それ以外では2022年度までと期限付きであるが、情報の蓄積や共有の必要性から、将来にわたり運営を継続する必要があるとしている。

 2点目は、ICT支援員の配置に係る財政措置を継続するとともに財政措置額の拡充を図ること。ICT支援員の配置に係る地方財政措置は2022年までの期限付きであるが、現状、授業方法に関する相談や教員のスキルに応じた研修等への支援等、ICT支援員の役割は一層重要となっていることをあげている。

 3点目は、ネットワークや端末の保守管理、通信環境整備・通信費の増加・耐用年数を踏まえた端末の更新・処分に要する費用について、必要な財政措置を講じること。現在、政府からは十分な支援策が提示されていないが、今後、ICT環境を維持していくためには財政支援が必要であるとしている。

 4点目は、デジタル教科書を無償とするとともに効果的な活用事例を全国で共有できる仕組みづくりを進めること。2024年度の学習者用デジタル教科書の本格導入にあたり、個別最適な学びの向上を目指した授業改善等を進めていくために、無償導入とすることに加え、効果的な活用事例を自治体の枠を超えて共有していくことが必要であるとしている。
《川端珠紀》

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